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SANKYO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020
Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 公 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02419 64170 株式会社ＳＡＮＫＹＯ SANKYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02419-000 2019-08-13 E02419-000 2018-04-01 2018-06-30 E02419-000 2018-04-01 2019-03-31 E02419-000 2019-04-01 2019-06-30 E02419-000 2018-06-30 E02419-000 2019-03-31 E02419-000 2019-06-30 E02419-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02419-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02419-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02419-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02419-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02419-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02419-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02419-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02419-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02419-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0229246503107.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,521 | 11,351 | 88,558 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,827 | △155 | 22,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 1,460 | △93 | 13,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 670 | △2,363 | 12,039 |
| 純資産額 | (百万円) | 331,824 | 328,924 | 337,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 381,775 | 376,897 | 399,585 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 17.99 | △1.16 | 164.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 17.06 | － | 156.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 86.9 | 84.1 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続いているものの、諸外国の通商問題、海外経済の不確実性などから、企業の業況判断には慎重さもみられ、先行き不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月に改正遊技機規則が施行され、現在設置されている旧規則機が新規則機に完全に移行する2021年１月末まで、残り２年を切る状況となりました。改正遊技機規則や自主規制の緩和により、遊技機メーカーにおいては、遊技金額を抑えつつ多様なゲーム性を有する商品など、改正遊技機規則等に準拠した商品開発を積極的に進め、新規則機への入替需要の掘り起こしに取り組んでおります。また、遊技機メーカー・パチンコパーラーを中心に業界全体で依存症問題への対応としてさまざまな取り組みを進めており、既存ファンに加え、新規・休眠ファンにも手軽に安心して楽しんでいただける遊技環境の整備に取り組んでおります。
こうした中、当第１四半期連結累計期間においては、各メーカーの旧規則機の販売は一巡し、新規則機の販売が中心となりましたが、人気の高い旧規則機を中心に、検定・認定の有効期間満了前の入替には慎重さがみられ、パチンコ・パチスロともに新規則機の導入は低調となっております。一方、パーラーによる段階的・計画的な新規則機への入替が求められている中、パチンコ機においては、新規則機の大型タイトルがリリースされ、パチスロ機においては、改正遊技機規則等が適用されたいわゆる６号機のヒット商品も出始めており、本格的な入替需要を前に明るい兆しも見え始めております。当社グループにおきましては、パチンコ機２タイトル（リユース機を除く）、パチスロ機１タイトルを発売いたしましたが、コアタイトルとなるパチンコ機の発売は第２四半期連結会計期間以降に予定しているため、当第１四半期連結累計期間の売上は低水準にとどまりました。
以上の結果、売上高113億円（前年同四半期比21.8％減）、営業損失5億円（前年同四半期は13億円の営業利益）、経常損失1億円（前年同四半期は18億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円（前年同四半期は14億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高70億円（前年同四半期比44.4％減）、営業損失2億円（前年同四半期は32億円の営業利益）、販売台数18千台（前年同四半期は33千台）となりました。
新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバースーパー戦隊」（2019年４月）、「フィーバーマクロスフロンティア３ Light Middle ver.」（2019年５月）の２タイトルであります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高26億円（前年同四半期比688.4％増）、営業利益7億円（前年同四半期は8億円の営業損失）、販売台数は6千台（前年同四半期は8百台）となりました。
新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」（2019年５月）１タイトルであります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高14億円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益88百万円（同133.7％増）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高2億円（前年同四半期比40.8％増）、営業損失74百万円（前年同四半期は92百万円の営業損失）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,768億円であり、前連結会計年度末と比べ226億円減少しました。これは主に、現金及び預金が110億円増加となりましたが、有価証券が150億円、受取手形及び売掛金が138億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が40億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は479億円であり、前連結会計年度末と比べ142億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が63億円、未払法人税等が42億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が35億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ84億円減少しました。これは主に、配当金の支払い60億円、その他有価証券評価差額金が22億円減少したことによるものであります。この結果、純資産は3,289億円となり、自己資本比率は2.8ポイント増加し、86.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,597,500 | 89,597,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 合計 | 89,597,500 | 89,597,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ | 89,597,500 | － | 14,840 | － | 23,750 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | 単元株式数は100株 | |
| 8,421,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 81,051,200 | 810,512 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 124,400 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 89,597,500 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 810,512 | － |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式94株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷 三丁目29番14号 |
8,421,900 | － | 8,421,900 | 9.39 |
| 合計 | － | 8,421,900 | － | 8,421,900 | 9.39 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 104,847 | 115,847 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 30,627 | ※1 16,798 | |||||||||
| 有価証券 | 184,999 | 169,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 75 | 138 | |||||||||
| 仕掛品 | 118 | 402 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,682 | 3,350 | |||||||||
| その他 | 8,767 | 5,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 332,115 | 311,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,440 | 40,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45 | 23 | |||||||||
| その他 | 180 | 157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 225 | 180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,233 | 15,965 | |||||||||
| その他 | 7,970 | 9,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △379 | △379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,803 | 24,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,470 | 65,248 | |||||||||
| 資産合計 | 399,585 | 376,897 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,246 | 4,850 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,042 | 8,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,372 | 75 | |||||||||
| 賞与引当金 | 791 | 1,268 | |||||||||
| その他 | 7,311 | 4,358 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,763 | 19,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 20,026 | 20,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,799 | 4,878 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62 | 62 | |||||||||
| その他 | 3,555 | 3,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,444 | 28,543 | |||||||||
| 負債合計 | 62,208 | 47,972 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 330,707 | 324,525 | |||||||||
| 自己株式 | △38,785 | △38,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 330,512 | 324,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,460 | 3,192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 73 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,533 | 3,263 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,331 | 1,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 337,377 | 328,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 399,585 | 376,897 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,521 | 11,351 | |||||||||
| 売上原価 | 6,361 | 5,279 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,160 | 6,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,784 | 6,667 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,375 | △596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 318 | 352 | |||||||||
| その他 | 88 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 454 | 441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,827 | △155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
1,827 | △155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 638 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △271 | △75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 367 | △61 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,460 | △93 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,460 | △93 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,460 | △93 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △807 | △2,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △789 | △2,270 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 670 | △2,363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 670 | △2,363 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 1,154 | 百万円 | 1,896 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 557 | 百万円 | 664 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,088 | 75.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,088 | 75.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,700 | 334 | 1,342 | 14,377 | 144 | 14,521 | － | 14,521 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,700 | 334 | 1,342 | 14,377 | 144 | 14,521 | － | 14,521 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,254 | △819 | 37 | 2,472 | △92 | 2,380 | △1,004 | 1,375 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,064 | 2,635 | 1,448 | 11,147 | 203 | 11,351 | － | 11,351 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,064 | 2,635 | 1,448 | 11,147 | 203 | 11,351 | － | 11,351 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△238 | 718 | 88 | 568 | △74 | 493 | △1,089 | △596 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△) |
17円99銭 | △1円16銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△) |
（百万円） | 1,460 | △93 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
（百万円） | 1,460 | △93 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 81,176,100 | 81,175,399 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円06銭 | － | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △3 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） | (百万円)) | （△3） | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 4,209,111 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
| （注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |
１ 自己株式の取得
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元
（2）自己株式取得の方法
公開買付け
（3）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株券等の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 22,000,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 24.55％）
③ 取得価額の総額 75,372,342,600円（上限）
④ 取得期間 2019年８月７日から2019年10月31日まで
（4）自己株式の公開買付け等の概要
① 買付け等を行う上場株券等の種類 普通株式
② 買付け等の期間 2019年８月７日から2019年９月４日まで
③ 買付け等の価格 普通株式１株につき、金3,426円
④ 買付け予定の上場株券等の数 22,000,000株
⑤ 決済の開始日 2019年９月30日
２ 連結子会社の会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業を新設分割により新設会社（以下「新設会社１」といいます。）に承継するとともに、株式会社三共クリエイトが運営する不動産賃貸事業の一部を新設分割により新設会社（以下「新設会社２」といいます。）に承継し、分割会社である株式会社三共クリエイトに割り当てられた新設会社１及び新設会社２の全株式を剰余金の配当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社２社の全株式を株式会社マーフコーポレーションへ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議し、同日付で株式会社マーフコーポレーションと基本合意書を締結いたしました。
（1）目的
当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、規制環境等の変化への迅速な対応、及び収益力強化に向けた取り組みの２点を対処すべき課題として、経営資源を遊技機関連事業に集中投入する中長期の経営戦略を掲げ、各施策を検討・実施してまいりました。
このような状況のもと、当社は、当該経営戦略を更に推進すべく、株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ事業及び不動産賃貸事業の一部を譲渡することを決定いたしました。
（2）会社分割による分割会社、承継会社、株式譲渡先企業の名称並びに譲渡する事業の内容
① 分割会社の名称
株式会社三共クリエイト
（当社議決権所有割合 100％）
② 会社分割による承継会社の名称及び承継する事業の内容
新設会社１（仮称）
（分割時の当社議決権所有割合 100％）
（譲渡後の当社議決権所有割合 0％）
（承継する事業の内容 ゴルフ場運営事業）
新設会社２（仮称）
（分割時の当社議決権所有割合 100％）
（譲渡後の当社議決権所有割合 0％）
（承継する事業の内容 不動産賃貸事業の一部）
③ 株式譲渡先企業の名称
株式会社マーフコーポレーション
（株式会社マーフコーポレーションは当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。）
（3）売却する株式の売却価額及び売却損益
未定
（4）会社分割日及び株式譲渡日
2019年10月１日（予定）
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
株式会社三共クリエイトを分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする新設分割
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
0104110_honbun_0229246503107.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0229246503107.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。