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SANKYO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 公 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02419 64170 株式会社ＳＡＮＫＹＯ SANKYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02419-000 2017-08-10 E02419-000 2016-04-01 2016-06-30 E02419-000 2016-04-01 2017-03-31 E02419-000 2017-04-01 2017-06-30 E02419-000 2016-06-30 E02419-000 2017-03-31 E02419-000 2017-06-30 E02419-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02419-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0229246502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,371 | 11,108 | 81,455 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,494 | △1,818 | 3,832 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △1,910 | △1,167 | 1,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,122 | △928 | 3,246 |
| 純資産額 | (百万円) | 339,731 | 334,797 | 340,287 |
| 総資産額 | (百万円) | 385,840 | 380,990 | 390,585 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△) | (円) | △23.58 | △14.39 | 21.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | 20.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 87.7 | 86.9 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったフィールズ株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や消費マインドの持ち直しを背景に個人消費・設備投資ともに底堅く推移しており、企業収益は改善基調にあります。一方で、地政学リスクや米欧の政策動向等が中長期的な景気下振れリスクと認識されております。
当パチンコ・パチスロ業界では、平成28年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（通称：ＩＲ推進法）が成立したことに伴い、公営競技等とともにギャンブル依存症対策への取り組み強化の検討を進めております。その一環として７月には警察庁から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」（いわゆる遊技機規則改正案）が公表され、平成30年２月１日からの施行が予定されております。これらの動きに歩調を合わせる形で、当業界では依存症問題に配慮しつつ手軽に遊べる遊技環境を整備することを重点課題として取り組んでおります。
こうした中、当社グループではパチンコ３タイトル、パチスロ１タイトルを販売いたしました。主力のパチンコにつきましては前期に販売した商品の新スペックでの追加販売が中心であり、大型タイトルの販売は第２四半期連結会計期間以降に予定しているため、当第１四半期連結累計期間の売上は低水準にとどまりました。
以上の結果、売上高111億円（前年同四半期比18.5％増）、営業損失23億円（前年同四半期は26億円の営業損失）、経常損失18億円（前年同四半期は24億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失11億円（前年同四半期は19億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高56億円（前年同四半期比0.3％減）、営業損失19億円（前年同四半期は15億円の営業損失）、販売台数14千台となりました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「FEVER KODA KUMI Ⅴ SPECIAL LIVE BIG or SMALL ～LIGHT Ver.～」（平成29年６月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン～いま、目覚めの時～ Premium Model」（平成29年６月）、ＪＢブランドの「新夏祭り」（平成29年６月）であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高39億円（前年同四半期比85.0％増）、営業利益8億円（前年同四半期は19百万円の営業利益）、販売台数９千台となりました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスフロンティア３」（平成29年５月）であります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高14億円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益66百万円（同120.8％増）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失1億円（前年同四半期は1億円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,809億円であり、前連結会計年度末と比べ95億円減少しました。これは主に、投資有価証券が12億円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が53億円、現金及び預金が42億円、有価証券が30億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は461億円であり、前連結会計年度末と比べ41億円減少しました。これは主に、電子記録債務が31億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が18億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ54億円減少しました。これは主に、フィールズ株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより14億円増加となった一方、配当金の支払い60億円、親会社株主に帰属する四半期純損失を11億円計上したことによるものであります。この結果、純資産は3,347億円となり、自己資本比率は0.8ポイント増加し、87.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,597,500 | 89,597,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 合計 | 89,597,500 | 89,597,500 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 89,597,500 | － | 14,840 | － | 23,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | 単元株式数は100株 | |
| 8,420,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 81,032,200 | 810,322 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 144,600 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 89,597,500 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 810,322 | － |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式19株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷 三丁目29番14号 |
8,420,700 | － | 8,420,700 | 9.39 |
| 合計 | － | 8,420,700 | － | 8,420,700 | 9.39 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 97,818 | 93,531 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,626 | 13,290 | |||||||||
| 有価証券 | 188,007 | 185,002 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82 | 728 | |||||||||
| 仕掛品 | 289 | 637 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,334 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 11,407 | 12,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 317,552 | 307,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,880 | 45,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267 | 233 | |||||||||
| その他 | 319 | 293 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 586 | 526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,612 | 22,875 | |||||||||
| その他 | 6,357 | 5,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △23 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △379 | △379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,565 | 28,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,032 | 73,926 | |||||||||
| 資産合計 | 390,585 | 380,990 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,607 | 6,240 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,113 | 5,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,623 | 77 | |||||||||
| 賞与引当金 | 834 | 1,333 | |||||||||
| その他 | 5,750 | 5,087 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,930 | 17,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 20,066 | 20,061 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,671 | 4,731 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 63 | |||||||||
| その他 | 3,565 | 3,585 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,368 | 28,442 | |||||||||
| 負債合計 | 50,298 | 46,193 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 335,518 | 328,869 | |||||||||
| 自己株式 | △39,700 | △38,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 334,408 | 328,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,264 | 5,474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △188 | △159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,076 | 5,315 | |||||||||
| 新株予約権 | 802 | 802 | |||||||||
| 純資産合計 | 340,287 | 334,797 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 390,585 | 380,990 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,371 | 11,108 | |||||||||
| 売上原価 | 4,568 | 5,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,803 | 5,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,466 | 8,072 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,662 | △2,340 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 332 | 406 | |||||||||
| その他 | 62 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 496 | 522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 326 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 328 | 1 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,494 | △1,818 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 42 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,510 | △1,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162 | 23 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △763 | △717 | |||||||||
| 法人税等合計 | △600 | △693 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,910 | △1,167 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,910 | △1,167 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,910 | △1,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,222 | 290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,211 | 238 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,122 | △928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,122 | △928 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったフィールズ株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 710 | 百万円 | 562 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 184 | 百万円 | 33 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,619 | 2,111 | 1,517 | 9,247 | 124 | 9,371 | － | 9,371 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,619 | 2,111 | 1,517 | 9,247 | 124 | 9,371 | － | 9,371 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,505 | 19 | 29 | △1,455 | △193 | △1,649 | △1,013 | △2,662 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,600 | 3,906 | 1,479 | 10,986 | 122 | 11,108 | － | 11,108 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,600 | 3,906 | 1,479 | 10,986 | 122 | 11,108 | － | 11,108 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,970 | 814 | 66 | △1,089 | △165 | △1,255 | △1,085 | △2,340 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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| １株当たり四半期純損失金額（△) | △23円58銭 | △14円39銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） |
（百万円） | △1,910 | △1,167 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） |
（百万円） | △1,910 | △1,167 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 81,023,173 | 81,176,811 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
| （注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0229246502907.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0229246502907.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。