SANKYO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社　ＳＡＮＫＹＯ　 （登記社名　株式会社　三共）
【英訳名】	SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　筒　井　公　久
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】	03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　大　島　洋　子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】	03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　大　島　洋　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0241964170株式会社ＳＡＮＫＹＯSANKYO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02419-0002016-02-10E02419-0002014-04-012014-12-31E02419-0002014-04-012015-03-31E02419-0002015-04-012015-12-31E02419-0002014-12-31E02419-0002015-03-31E02419-0002015-12-31E02419-0002014-10-012014-12-31E02419-0002015-10-012015-12-31E02419-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMemberE02419-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMemberE02419-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMemberE02419-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMemberE02419-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMemberE02419-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMemberE02419-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02419-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02419-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02419-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02419-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02419-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02419-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02419-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	113,510	99,452	146,579
経常利益	(百万円)	11,511	14,372	14,870
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	6,996	9,905	8,728
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,180	10,553	9,073
純資産額	(百万円)	406,509	349,980	371,670
総資産額	(百万円)	494,704	414,597	434,648
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	74.85	118.96	94.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	74.78	115.58	94.39
自己資本比率	(％)	82.1	84.3	85.5

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	119.38	17.28

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向など緩やかな回復基調が続く半面、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れが、わが国の景気や金融資本市場にも影響を及ぼすリスクが懸念されております。

当パチンコ・パチスロ業界では、ファン人口減少に歯止めをかけることに業界全体で取り組んでおり、遊技機メーカーサイドとしては、のめり込み防止を目的とした遊技機の仕様の自主規制の制定や遊びやすい多様な遊技機の開発を進めております。

こうした中、当社グループでは、「ヱヴァンゲリヲン」、「宇宙戦艦ヤマト」をはじめとした著名コンテンツの世界観を生かしたタイアップ機種と並行して、著名コンテンツに依存しないドラム機や羽根物など様々な仕様・ゲーム性の機種を積極的に投入したほか、リユース機の販売も行いました。

しかしながら、自主規制による新基準移行を前にした旧基準機の熾烈な販売競争や新基準移行後の需要の反動減を受け、売上高は伸び悩み前年同四半期を下回りました。一方利益面ではセールスミックスが想定と異なった結果、原価率が計画を下回ったことに加えて、販管費の抑制等により前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、売上高994億円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益130億円（同19.9％増）、経常利益143億円（同24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99億円（同41.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業につきましては、売上高661億円（前年同四半期比22.4％減）、営業利益122億円（同16.4％増）、販売台数205千台となりました。主要な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー宇宙戦艦ヤマト」（平成27年５月）、「フィーバーマクロスフロンティア２」（平成27年８月）、「フィーバーアクエリオンＥＶＯＬ」（平成27年12月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲンＸ」（平成27年９月）、ＪＢブランドの「パッションモンスター」（平成27年６月）であります。

②パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業につきましては、売上高221億円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益47億円（同15.8％増）、販売台数67千台となりました。主要な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスフロンティア２ Ｂｏｎｕｓ Ｌｉｖｅ Ｖｅｒ.」（平成27年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン・希望の槍」（平成27年６月）、「ヱヴァンゲリヲン 魂を繋ぐもの」（平成27年12月）であります。

③補給機器関連事業

補給機器関連事業につきましては、売上高106億円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益3億円（同7.4％増）となりました。

④その他

その他につきましては、売上高5億円（前年同四半期比8.2％減）、営業損失4億円（前年同四半期は4億円の営業損失）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,145億円であり、前連結会計年度末と比べ200億円減少しました。これは主に、有価証券が350億円増加となりましたが、現金及び預金が422億円、受取手形及び売掛金が96億円、投資有価証券が51億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は646億円であり、前連結会計年度末と比べ16億円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が164億円、未払法人税等が21億円それぞれ減少となりましたが、新株予約権付社債が200億円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ216億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を99億円計上した一方、自己株式の取得200億円、配当金の支払い125億円によるものであります。この結果、純資産は3,499億円となり、自己資本比率は1.2ポイント減少し、84.3％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
合計	144,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	89,597,500	89,597,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
合計	89,597,500	89,597,500	－	－

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	89,597,500	－	14,840	－	23,750

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式		－	単元株式数は100株
8,120,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,324,300	813,243	同上
単元未満株式	普通株式	153,200	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		89,597,500	－	単元株式数は100株
総株主の議決権	－		813,243	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式79株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。　##### ②  【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ＳＡＮＫＹＯ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番14号	8,120,000	－	8,120,000	9.06
合計	－	8,120,000	－	8,120,000	9.06

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								133,675	91,433
		受取手形及び売掛金								45,070	※１ 35,390
		有価証券								129,999	165,000
		商品及び製品								62	1,934
		仕掛品								741	7
		原材料及び貯蔵品								2,742	1,778
		その他								12,755	16,271
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								325,043	311,813
	固定資産
		有形固定資産								47,424	47,652
		無形固定資産
			のれん							1,741	1,188
			その他							436	370
			無形固定資産合計							2,178	1,559
		投資その他の資産
			投資有価証券							54,106	48,928
			その他							6,303	5,050
			貸倒引当金							△26	△26
			投資損失引当金							△379	△379
			投資その他の資産合計							60,003	53,572
		固定資産合計								109,605	102,784
	資産合計									434,648	414,597
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								41,204	24,750
		未払法人税等								3,804	1,680
		賞与引当金								833	422
		その他								9,068	9,437
		流動負債合計								54,911	36,291
	固定負債
		新株予約権付社債								－	20,091
		退職給付に係る負債								4,388	4,537
		資産除去債務								63	63
		その他								3,615	3,634
		固定負債合計								8,067	28,326
	負債合計									62,978	64,617

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,840	14,840
		資本剰余金								23,750	23,750
		利益剰余金								347,975	345,341
		自己株式								△19,724	△39,713
		株主資本合計								366,840	344,218
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,794	5,429
		退職給付に係る調整累計額								△218	△205
		その他の包括利益累計額合計								4,575	5,224
	新株予約権									253	537
	純資産合計									371,670	349,980
負債純資産合計										434,648	414,597

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										113,510	99,452
売上原価										63,975	54,745
売上総利益										49,534	44,707
販売費及び一般管理費										38,624	31,629
営業利益										10,910	13,077
営業外収益
	受取利息									682	506
	受取配当金									430	487
	持分法による投資利益									－	215
	その他									142	223
	営業外収益合計									1,255	1,433
営業外費用
	支払利息									1	－
	持分法による投資損失									606	－
	投資事業組合運用損									42	65
	社債発行費									－	70
	その他									3	2
	営業外費用合計									654	138
経常利益										11,511	14,372
特別利益
	固定資産売却益									11	－
	特別利益合計									11	－
特別損失
	固定資産売却損									－	56
	投資有価証券売却損									1	－
	固定資産廃棄損									34	36
	投資有価証券評価損									14	－
	役員退職慰労金									1,790	－
	特別損失合計									1,840	92
税金等調整前四半期純利益										9,682	14,279
法人税、住民税及び事業税										3,446	3,258
法人税等調整額										△656	1,115
法人税等合計										2,790	4,374
四半期純利益										6,892	9,905
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△103	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,996	9,905

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										6,892	9,905
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									334	657
	退職給付に係る調整額									1	43
	持分法適用会社に対する持分相当額									△48	△53
	その他の包括利益合計									287	648
四半期包括利益										7,180	10,553
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,284	10,553
	非支配株主に係る四半期包括利益									△103	－

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【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	2,542百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	3,044	百万円	3,424	百万円
のれんの償却額	552	百万円	552	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,021	75.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	7,021	75.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	6,421	75.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日取締役会	普通株式	6,110	75.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、実施しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が19,999百万円増加しております。　

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
パチンコ機関連事業	パチスロ機関連事業	補給機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,226	18,755	8,905	112,887	623	113,510	－	113,510
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	85,226	18,755	8,905	112,887	623	113,510	－	113,510
セグメント利益 又は損失（△）	10,483	4,071	313	14,868	△410	14,458	△3,548	10,910

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
パチンコ機関連事業	パチスロ機関連事業	補給機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,123	22,110	10,647	98,880	571	99,452	－	99,452
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	66,123	22,110	10,647	98,880	571	99,452	－	99,452
セグメント利益 又は損失（△）	12,203	4,715	336	17,255	△459	16,796	△3,718	13,077

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### （１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額		74円85銭	118円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	6,996	9,905
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	6,996	9,905
普通株式の期中平均株式数	（株）	93,471,807	83,262,034
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		74円78銭	115円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後）	(百万円))	－	（△5）
普通株式増加数	（株）	87,078	2,386,417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第51期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

配当金の総額	6,110百万円
１株当たりの金額	75.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。