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SANKYO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 公 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02419 64170 株式会社ＳＡＮＫＹＯ SANKYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02419-000 2016-11-11 E02419-000 2015-04-01 2015-09-30 E02419-000 2015-04-01 2016-03-31 E02419-000 2016-04-01 2016-09-30 E02419-000 2015-09-30 E02419-000 2016-03-31 E02419-000 2016-09-30 E02419-000 2015-07-01 2015-09-30 E02419-000 2016-07-01 2016-09-30 E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02419-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02419-000 2015-03-31 E02419-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02419-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0229247002810.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,648 | 31,821 | 137,130 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 12,243 | △1,757 | 19,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 8,504 | △1,603 | 10,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,285 | △2,621 | 9,516 |
| 純資産額 | (百万円) | 355,142 | 340,509 | 348,941 |
| 総資産額 | (百万円) | 427,397 | 391,299 | 414,183 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△) | (円) | 100.79 | △19.78 | 126.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 98.93 | － | 122.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 86.8 | 84.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 493 | 142 | 17,303 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,018 | 22,479 | 11,375 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,011 | △6,091 | △12,446 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 216,173 | 251,435 | 234,905 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 50.69 | 3.79 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありますが、海外景気の下振れ懸念や年初からの為替の円高等により景気の先行きには不透明感が残る状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の平成28年12月末までの回収・撤去と、春以降の各種自主規制に対応した新基準機の開発・普及が喫緊の課題となっており、パチンコメーカー各社は対象機種の回収・撤去の促進と代替機種の供給に注力しております。また、パチスロにおきましても、パチンコパーラー団体の決定により「新基準に該当しない回胴式遊技機」の設置比率を順次下げていく取り組みが進められております。しかしながら、パチンコ・パチスロともに固定ファンの多くが旧基準機の大型タイトルを支持している中、新基準機におけるその続編投入が本格化していないこともあり、販売市場は低調に推移いたしました。
こうした中、当社グループでは主力のパチンコ・パチスロ事業における拡販にグループ一丸となって取り組み、パチンコ５タイトル（リユース機を除く）、パチスロ２タイトルを販売いたしましたが、上記のような市場環境下パチンコ・パチスロともに販売目標を下回り、売上が低調に推移したことから損益面でも苦戦を余儀なくされました。
以上の結果、売上高318億円（前年同四半期比57.4％減）、営業損失16億円（前年同四半期は113億円の営業利益）、経常損失17億円（前年同四半期は122億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失16億円（前年同四半期は85億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高238億円（前年同四半期比55.3％減）、営業利益20億円（同81.5％減）、販売台数77千台となりました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーａ－ｎａｔｉｏｎ」（平成28年７月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「鉄拳２ 闘神ｖｅｒ.」（平成28年８月）、ＪＢブランドの「パトラッシュＪ」（平成28年４月）であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高50億円（前年同四半期比66.3％減）、営業損失6億円（前年同四半期は33億円の営業利益）、販売台数11千台となりました。販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ トータル・イクリプス」（平成28年４月）、「パチスロ 戦姫絶唱シンフォギア」（平成28年８月）であります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高27億円（前年同四半期比54.8％減）、営業利益32百万円（同77.4％減）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高2億円（前年同四半期比32.2％減）、営業損失3億円（前年同四半期は3億円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,912億円であり、前連結会計年度末と比べ228億円減少しました。これは主に、有価証券が120億円増加となりましたが、投資有価証券が183億円、受取手形及び売掛金が153億円、現金及び預金が44億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は507億円であり、前連結会計年度末と比べ144億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が108億円、未払法人税等が26億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ84億円減少しました。これは主に、配当金の支払い60億円、親会社株主に帰属する四半期純損失を16億円計上、その他有価証券評価差額金が10億円減少したことによるものであります。この結果、純資産は3,405億円となり、自己資本比率は2.7ポイント増加し、86.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 165億円増加し、2,514億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円減少し、1億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額153億円、減価償却費16億円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額108億円、法人税等の支払額28億円、たな卸資産の増加額23億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ204億円増加し、224億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入200億円、有価証券の償還による収入50億円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出20億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円減少し、60億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額60億円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,597,500 | 89,597,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 合計 | 89,597,500 | 89,597,500 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月５日 |
| 新株予約権の数 | 983個 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 98,300株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月22日から平成78年７月21日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,827円 資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただし、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた次の任期（以下「予定任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」という。）に応じて、次の算式により算出された個数の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数として計算することができる。
当社及び当社の関係会社の取締役の任期 平成28年７月１日から平成29年６月30日まで
当社の執行役員の任期 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
| 行使できない 新株予約権の個数 | ＝ | 12か月－在任月数 | × | 当社及び当社の関係会社の取締役及び執行役員に 割当てられた新株予約権の個数 |
| 12か月 |
(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 89,597,500 | － | 14,840 | － | 23,750 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社マーフコーポレーション | 東京都港区南青山七丁目１番29号 (201) |
28,346 | 31.63 |
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 | 8,420 | 9.39 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,005 | 3.35 |
| 赤 石 典 子 | 群馬県桐生市 | 2,506 | 2.79 |
| 毒 島 章 子 | 群馬県桐生市 | 2,506 | 2.79 |
| 毒 島 秀 行 | 東京都渋谷区 | 2,431 | 2.71 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,184 | 2.43 |
| ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,346 | 1.50 |
| フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 980 | 1.09 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 945 | 1.05 |
| 合計 | ― | 52,672 | 58.78 |
(注)１ 所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 3,005千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,184千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 945千株 |
３ 平成28年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーションが平成28年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーション | 180 Queen Street West, Toronto, ON, M5V 3K1 | 3,578 | 3.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | 単元株式数は100株 | |
| 8,420,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 81,029,500 | 810,295 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 147,800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 89,597,500 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 810,295 | － |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式９株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷 三丁目29番14号 |
8,420,200 | － | 8,420,200 | 9.39 |
| 合計 | － | 8,420,200 | － | 8,420,200 | 9.39 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0229247002810.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0229247002810.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 96,906 | 92,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,841 | 18,518 | |||||||||
| 有価証券 | 173,001 | 185,009 | |||||||||
| 商品及び製品 | 47 | 25 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 424 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,339 | 3,421 | |||||||||
| その他 | 11,081 | 11,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 316,307 | 311,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,488 | 44,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,004 | 635 | |||||||||
| その他 | 342 | 337 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,347 | 972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,131 | 27,799 | |||||||||
| その他 | 6,314 | 7,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △25 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △379 | △379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,040 | 34,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,876 | 80,129 | |||||||||
| 資産合計 | 414,183 | 391,299 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,689 | 12,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,113 | 472 | |||||||||
| 賞与引当金 | 839 | 1,018 | |||||||||
| その他 | 9,416 | 8,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,058 | 22,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 20,086 | 20,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,445 | 4,577 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 63 | |||||||||
| その他 | 3,587 | 3,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,183 | 28,304 | |||||||||
| 負債合計 | 65,241 | 50,789 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 345,918 | 338,225 | |||||||||
| 自己株式 | △39,700 | △39,698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 344,807 | 337,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,839 | 2,785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △232 | △196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,607 | 2,588 | |||||||||
| 新株予約権 | 526 | 802 | |||||||||
| 純資産合計 | 348,941 | 340,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 414,183 | 391,299 |
0104020_honbun_0229247002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 74,648 | 31,821 | |||||||||
| 売上原価 | 40,849 | 14,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,798 | 17,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,420 | ※1 18,885 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,377 | △1,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 353 | 185 | |||||||||
| 受取配当金 | 295 | 332 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 186 | － | |||||||||
| その他 | 150 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 985 | 617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 686 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 47 | － | |||||||||
| 社債発行費 | 70 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 690 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 12,243 | △1,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 10 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8 | 9 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△） |
12,234 | △1,775 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,928 | 322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 801 | △494 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,729 | △172 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,504 | △1,603 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△） |
8,504 | △1,603 |
0104035_honbun_0229247002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,504 | △1,603 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △197 | △1,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △50 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △218 | △1,018 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,285 | △2,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,285 | △2,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0229247002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△） |
12,234 | △1,775 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,069 | 1,644 | |||||||||
| のれん償却額 | 368 | 368 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 287 | 272 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 179 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 129 | 179 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △648 | △517 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △186 | 686 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △160 | 15,323 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △93 | △2,375 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,369 | △10,832 | |||||||||
| その他 | 2,670 | △622 | |||||||||
| 小計 | 3,480 | 2,528 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 642 | 490 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,629 | △2,877 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 493 | 142 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,063 | △2,005 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 102 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,026 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △544 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | － | |||||||||
| その他 | △4 | 37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,018 | 22,479 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4 | △2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18,685 | △0 | |||||||||
| 新株予約権付社債の発行による収入 | 20,100 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,421 | △6,088 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,011 | △6,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,499 | 16,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 218,672 | 234,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 216,173 | ※1 251,435 |
0104100_honbun_0229247002810.htm
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 販売手数料 | 4,487 | 百万円 | 1,518 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,099 | 百万円 | 1,197 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,419 | 百万円 | 1,358 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 484 | 百万円 | 481 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 108 | 百万円 | 111 | 百万円 |
| 研究開発費 | 10,998 | 百万円 | 10,330 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 106,175 | 百万円 | 92,435 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 154,999 | 百万円 | 185,009 | 百万円 |
| 合計 | 261,175 | 百万円 | 277,445 | 百万円 |
| 運用期間が３か月を超える債券他 | △45,002 | 百万円 | △26,010 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 216,173 | 百万円 | 251,435 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 6,421 | 75.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 6,110 | 75.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、実施しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が18,682百万円増加しております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,377 | 14,932 | 5,987 | 74,298 | 349 | 74,648 | － | 74,648 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 53,377 | 14,932 | 5,987 | 74,298 | 349 | 74,648 | － | 74,648 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
10,865 | 3,315 | 143 | 14,324 | △322 | 14,001 | △2,624 | 11,377 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,839 | 5,037 | 2,707 | 31,584 | 237 | 31,821 | － | 31,821 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 23,839 | 5,037 | 2,707 | 31,584 | 237 | 31,821 | － | 31,821 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,005 | △653 | 32 | 1,384 | △352 | 1,032 | △2,716 | △1,684 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 ###### （１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△) |
100円79銭 | △19円78銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
（百万円） | 8,504 | △1,603 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
（百万円） | 8,504 | △1,603 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 84,376,193 | 81,023,402 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 98円93銭 | － | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △2 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） | (百万円)) | （△2） | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 1,566,287 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
| （注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0229247002810.htm
２ 【その他】
第52期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 6,088百万円 |
| １株当たりの金額 | 75.00円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月２日 |
0201010_honbun_0229247002810.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。