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SANKO TECHNO CO,.LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長  安田 伸一
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長  安田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

サンコーテクノ株式会社大阪支社

(大阪府東大阪市長田2丁目12番15号)

サンコーテクノ株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番3)

E01462 34350 サンコーテクノ株式会社 SANKO TECHNO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01462-000 2023-02-08 E01462-000 2021-04-01 2021-12-31 E01462-000 2021-04-01 2022-03-31 E01462-000 2022-04-01 2022-12-31 E01462-000 2021-12-31 E01462-000 2022-03-31 E01462-000 2022-12-31 E01462-000 2021-10-01 2021-12-31 E01462-000 2022-10-01 2022-12-31 E01462-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0232147503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,509,656 | 14,986,576 | 18,735,490 |
| 経常利益 | (千円) | 1,157,264 | 1,355,897 | 1,697,305 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 806,754 | 970,722 | 1,071,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 788,712 | 1,194,011 | 1,099,276 |
| 純資産額 | (千円) | 14,192,722 | 15,491,372 | 14,510,106 |
| 総資産額 | (千円) | 18,539,747 | 20,748,550 | 19,283,396 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 102.50 | 123.19 | 136.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.43 | 121.91 | 134.73 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.0 | 73.1 | 73.8 |

回次 第58期

第3四半期

連結会計期間
第59期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.21 47.58

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期第3四半期連結累計期間及び第58期第3四半期連結会計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に関連する数値につきましては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に基づいて記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられて底堅く推移する一方、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高騰するなど厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年3月期よりスタートした「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”(最終年度2024年3月期)のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して1,476百万円(10.9%)増加し14,986百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して342百万円(8.3%)増加し4,487百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して224百万円(19.3%)増加し1,384百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して12百万円(14.5%)減少し71百万円、営業外費用は、13百万円(15.6%)増加し100百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して198百万円(17.2%)増加し1,355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して163百万円(20.3%)増加し970百万円となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

・ファスニング事業

当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で推移したほか、完成工事高が好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は11,707百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は1,618百万円(同13.0%増)となりました。

・機能材事業

電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を若干下回る水準で推移いたしましたが、海外販売が回復したことで前年を上回りました。また、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を下回った一方、アルコール検知器関連、電子基板関連の販売は前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は3,278百万円(同1.0%減)、セグメント利益は428百万円(同20.7%増)となりました。

② 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は12,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円(9.9%)増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は7,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円(4.0%)増加いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,465百万円(7.6%)増加いたしました。

流動負債は3,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円(8.3%)増加いたしました。増加の主な要因は支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は1,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円(13.4%)増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円(10.1%)増加いたしました。

純資産は15,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ981百万円(6.8%)増加いたしました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
34,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,745,408 8,745,408 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
8,745,408 8,745,408

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
8,745,408 768,590 581,191

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 862,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,876,900

78,769

単元未満株式

普通株式 6,508

発行済株式総数

8,745,408

総株主の議決権

78,769

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
サンコーテクノ株式会社 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 862,000 862,000 9.86
862,000 862,000 9.86

(注) 自己株式は、2022年8月5日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,500株減少いたしました。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,428,163 2,032,240
受取手形、売掛金及び契約資産 ※3 4,625,723 ※3 4,888,211
棚卸資産 4,549,050 5,752,939
その他 205,173 303,497
貸倒引当金 △3,045 △3,231
流動資産合計 11,805,065 12,973,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,521,494 2,230,599
土地 3,863,883 3,826,552
その他(純額) 862,803 480,116
有形固定資産合計 6,248,182 6,537,268
無形固定資産 168,894 146,125
投資その他の資産 ※2 1,061,254 ※2 1,091,498
固定資産合計 7,478,330 7,774,892
資産合計 19,283,396 20,748,550
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,603,521 2,124,160
短期借入金 130,188 80,000
1年内返済予定の長期借入金 166,404 206,400
未払法人税等 311,528 153,549
賞与引当金 122,688 174,178
その他 701,554 548,294
流動負債合計 3,035,884 3,286,582
固定負債
長期借入金 379,041 590,944
役員退職慰労引当金 19,700 16,847
退職給付に係る負債 1,116,583 1,147,058
その他 222,080 215,746
固定負債合計 1,737,404 1,970,595
負債合計 4,773,289 5,257,177
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 587,647 590,491
利益剰余金 13,123,223 13,873,450
自己株式 △516,568 △511,524
株主資本合計 13,962,893 14,721,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,398 27,504
為替換算調整勘定 237,499 425,129
その他の包括利益累計額合計 260,898 452,634
新株予約権 57,538 57,538
非支配株主持分 228,777 260,192
純資産合計 14,510,106 15,491,372
負債純資産合計 19,283,396 20,748,550

 0104020_honbun_0232147503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 13,509,656 14,986,576
売上原価 9,364,996 10,499,283
売上総利益 4,144,660 4,487,293
販売費及び一般管理費 2,984,710 3,102,995
営業利益 1,159,950 1,384,297
営業外収益
受取利息 1,261 1,034
受取配当金 6,686 9,477
仕入割引 23,702 21,189
為替差益 18,087 -
持分法による投資利益 1,379 1,229
その他 32,890 38,873
営業外収益合計 84,008 71,803
営業外費用
支払利息 2,082 1,758
売上割引 74,728 74,945
為替差損 - 15,600
その他 9,882 7,900
営業外費用合計 86,694 100,203
経常利益 1,157,264 1,355,897
特別利益
固定資産売却益 5,051 4,195
特別利益合計 5,051 4,195
特別損失
固定資産売却損 - 131
固定資産除却損 1,567 3,387
役員退職慰労金 1,200 -
その他 - 1,150
特別損失合計 2,767 4,668
税金等調整前四半期純利益 1,159,548 1,355,424
法人税等 347,738 382,238
四半期純利益 811,810 973,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,055 2,463
親会社株主に帰属する四半期純利益 806,754 970,722

 0104035_honbun_0232147503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 811,810 973,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,545 4,113
繰延ヘッジ損益 △11,979 -
為替換算調整勘定 △38,279 216,712
退職給付に係る調整額 7,615 -
その他の包括利益合計 △23,097 220,825
四半期包括利益 788,712 1,194,011
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 792,970 1,162,458
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,258 31,553

 0104100_honbun_0232147503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1. 保証債務

(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
三倉工業株式会社 28,775 千円 三倉工業株式会社 34,162 千円
サンコー・トーカイ株式会社 9,124 千円 サンコー・トーカイ株式会社 12,005 千円
37,899 千円 46,168 千円
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 33,060 千円 26,142 千円
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
投資その他の資産 10,283 千円 10,380 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 25,598 千円 62,966 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 216,418 千円 231,291 千円
のれん償却額 6,002 千円 9,083 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月19日

取締役会
普通株式 204,525 千円 26 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月18日

取締役会
普通株式 220,496 千円 28 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
ファスニング

事業
機能材事業
売上高
一時点で移転される財及び

  サービス
8,747,576 3,310,687 12,058,264 12,058,264
一定の期間にわたり移転さ

  れる財及びサービス
1,451,392 1,451,392 1,451,392
顧客との契約から生じる

 収益
10,198,969 3,310,687 13,509,656 13,509,656
外部顧客への売上高 10,198,969 3,310,687 13,509,656 13,509,656
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
62,051 218,845 280,896 △280,896
10,261,020 3,529,532 13,790,553 △280,896 13,509,656
セグメント利益 1,431,442 355,032 1,786,474 △626,524 1,159,950

(注) 1.セグメント利益の調整額△626,524千円には、セグメント間取引消去9,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△636,077千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ファスニング事業」セグメントにおいて、日本メカニック株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが30,811千円発生しております。

なお、のれんの金額は暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。  

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
ファスニング

事業
機能材事業
売上高
一時点で移転される財及び

  サービス
9,437,187 3,278,649 12,715,836 12,715,836
一定の期間にわたり移転さ

  れる財及びサービス
2,270,739 2,270,739 2,270,739
顧客との契約から生じる

 収益
11,707,927 3,278,649 14,986,576 14,986,576
外部顧客への売上高 11,707,927 3,278,649 14,986,576 14,986,576
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
73,244 240,110 313,354 △313,354
11,781,172 3,518,759 15,299,931 △313,354 14,986,576
セグメント利益 1,618,126 428,358 2,046,484 △662,187 1,384,297

(注) 1.セグメント利益の調整額△662,187千円には、セグメント間取引消去7,315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△669,502千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項ありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 102.50円 123.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 806,754 970,722
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
806,754 970,722
普通株式の期中平均株式数(株) 7,871,087 7,879,587
項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 101.43円 121.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 83,009 83,009
(うち新株予約権(株)) (83,009) (83,009)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0232147503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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