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SANKO TECHNO CO,.LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7157-3535
【事務連絡者氏名】 管理本部長  安田 伸一
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7157-3535
【事務連絡者氏名】 管理本部長  安田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

サンコーテクノ株式会社大阪支社

(大阪府東大阪市長田2丁目12番15号)

サンコーテクノ株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番3)

E01462 34350 サンコーテクノ株式会社 SANKO TECHNO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01462-000 2023-11-08 E01462-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01462-000 2023-07-01 2023-09-30 E01462-000 2023-09-30 E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01462-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01462-000 2023-04-01 2023-09-30 E01462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2022-07-01 2022-09-30 E01462-000 2022-09-30 E01462-000 2022-04-01 2023-03-31 E01462-000 2023-03-31 E01462-000 2022-04-01 2022-09-30 E01462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01462-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0232147003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,325,202 | 10,157,244 | 20,604,232 |
| 経常利益 | (千円) | 821,894 | 935,835 | 1,948,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 595,611 | 926,461 | 1,395,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 808,371 | 1,166,741 | 1,578,618 |
| 純資産額 | (千円) | 15,105,732 | 16,807,640 | 15,870,650 |
| 総資産額 | (千円) | 20,108,171 | 23,730,557 | 20,908,738 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 75.61 | 117.27 | 177.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.82 | 116.21 | 175.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.6 | 69.5 | 74.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 213,951 | 561,340 | 308,730 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △255,819 | △1,542,211 | △519,999 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,833 | 1,265,814 | 116,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,338,962 | 2,611,764 | 2,299,921 |

回次 第59期

第2四半期

連結会計期間
第60期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.05 48.48

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

(ファスニング事業)

第1四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。

(機能材事業)

第1四半期連結会計期間において、株式会社光洋の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年3月期よりスタートした中期経営計画の最終目標・売上高200億円超を1年前倒しで達成いたしましたが、中期経営計画の最終年度である2024年3月期は、定量目標を達成するとともに、定性目標である「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”の達成にいっそう磨きをかけることを目標とし、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して832百万円(8.9%)増加し10,157百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して378百万円(13.4%)増加し3,204百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して114百万円(13.5%)増加し962百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して6百万円(14.6%)減少し38百万円、営業外費用は、6百万円(8.6%)減少し65百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して113百万円(13.9%)増加し935百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上により前年同期と比較して330百万円(55.5%)増加し926百万円となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

・ ファスニング事業

当社の主力製品である、あと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で好調に推移したほか、完成工事高が堅調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は7,689百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は1,151百万円(同15.9%増)となりました。

・ 機能材事業

電動油圧工具関連の販売は、国内・海外ともに前年を若干下回る水準で推移いたしました。

また、FRPシート関連、アルコール検知器関連の販売は前年を下回った一方、電子基板関連、包装・物流機器関連の販売は前年を上回りました。 

この結果、当セグメントの売上高は2,467百万円(同18.2%増)、セグメント利益は288百万円(同1.1%増)となりました。

② 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は14,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円(7.2%)増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は9,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,882百万円(24.1%)増加いたしました。これは主に土地、投資その他の資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は23,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,821百万円(13.5%)増加いたしました。

流動負債は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円(1.4%)増加いたしました。増加の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が増加した一方、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,842百万円(93.5%)増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884百万円(37.4%)増加いたしました。

純資産合計は16,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ、936百万円(5.9%)増加いたしました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して311百万円(13.6%)増加し、2,611百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、561百万円(前第2四半期連結累計期間は213百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益1,235百万円に加え、減価償却費が165百万円、売上債権の減少額が357百万円となった一方、負ののれん発生益が299百万円、棚卸資産の増加額が249百万円、仕入債務の減少額が103百万円、法人税等の支払額が365百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、1,542百万円(同255百万円の減少)となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,496百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、1,265百万円(同22百万円の減少)となりました。これは主として長期借入れによる収入が1,990百万円となった一方、短期借入金の減少額が150百万円、長期借入金の返済による支出が235百万円、社債の償還による支出が100百万円、配当金の支払額が236百万円となったことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
34,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,745,408 8,745,408 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
8,745,408 8,745,408

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
8,745,408 768,590 581,191

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
洞下 英人 千葉県流山市 1,181 14.92
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 720 9.10
有限会社サンワールド 千葉県流山市鰭ヶ崎16-2 680 8.59
サンコーテクノ社員持株会 千葉県流山市南流山3-10-16 318 4.02
新井 栄 埼玉県北葛飾郡杉戸町 208 2.63
佐藤 静男 千葉県鎌ケ谷市 191 2.42
洞下 正人 千葉県流山市 183 2.31
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 178 2.25
佐久間 菊子 東京都葛飾区 156 1.97
SINOPACSEC

(常任代理人 日産証券株式会社)
18F 2 CHUNG CHING S RD SECL TAIPEI

(東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11)
128 1.62
3,946 49.87

(注)当社は自己株式833千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 833,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,905,600

79,056

単元未満株式

普通株式 6,508

発行済株式総数

8,745,408

総株主の議決権

79,056

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
サンコーテクノ株式会社 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 833,300 833,300 9.53
833,300 833,300 9.53

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,358,051 2,674,497
受取手形、売掛金及び契約資産 ※4 4,628,469 ※4 4,508,025
棚卸資産 ※1 5,921,179 ※1 6,385,451
その他 190,714 469,049
貸倒引当金 △3,582 △3,025
流動資産合計 13,094,831 14,033,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,198,822 2,279,666
土地 3,825,652 4,101,869
その他(純額) 488,478 555,883
有形固定資産合計 6,512,954 6,937,419
無形固定資産 198,667 174,282
投資その他の資産 ※3 1,102,285 ※3 2,584,857
固定資産合計 7,813,907 9,696,559
資産合計 20,908,738 23,730,557
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,406,219 1,359,283
短期借入金 280,000 160,000
1年内償還予定の社債 10,000
1年内返済予定の長期借入金 201,067 381,364
未払法人税等 382,224 337,324
賞与引当金 139,928 205,033
その他 658,061 656,421
流動負債合計 3,067,501 3,109,426
固定負債
社債 35,000
長期借入金 581,344 2,173,201
役員退職慰労引当金 17,446 51,068
退職給付に係る負債 1,154,349 1,186,279
その他 217,446 367,941
固定負債合計 1,970,586 3,813,490
負債合計 5,038,087 6,922,917
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 590,491 595,769
利益剰余金 14,298,707 14,988,667
自己株式 △511,524 △494,494
株主資本合計 15,146,264 15,858,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,328 130,403
為替換算調整勘定 391,053 500,766
その他の包括利益累計額合計 411,382 631,169
新株予約権 57,538 42,129
非支配株主持分 255,465 275,809
純資産合計 15,870,650 16,807,640
負債純資産合計 20,908,738 23,730,557

 0104020_honbun_0232147003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 9,325,202 10,157,244
売上原価 6,500,084 6,953,194
売上総利益 2,825,117 3,204,050
販売費及び一般管理費 ※ 1,977,020 ※ 2,241,533
営業利益 848,096 962,516
営業外収益
受取利息 914 1,084
受取配当金 3,386 4,662
仕入割引 12,873 13,460
持分法による投資利益 835
その他 27,468 19,630
営業外収益合計 45,478 38,837
営業外費用
支払利息 1,504 3,702
売上割引 47,481 46,986
持分法による投資損失 937
為替差損 16,765 8,357
その他 5,928 5,533
営業外費用合計 71,680 65,518
経常利益 821,894 935,835
特別利益
固定資産売却益 4,195 389
投資有価証券売却益 511
負ののれん発生益 299,109
特別利益合計 4,195 300,009
特別損失
固定資産除却損 990 124
特別損失合計 990 124
税金等調整前四半期純利益 825,099 1,235,720
法人税等 229,358 304,887
四半期純利益 595,740 930,833
非支配株主に帰属する四半期純利益 128 4,371
親会社株主に帰属する四半期純利益 595,611 926,461

 0104035_honbun_0232147003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 595,740 930,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,589 110,086
為替換算調整勘定 216,219 125,822
その他の包括利益合計 212,630 235,908
四半期包括利益 808,371 1,166,741
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 779,259 1,146,248
非支配株主に係る四半期包括利益 29,112 20,493

 0104050_honbun_0232147003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 825,099 1,235,720
減価償却費 151,294 165,405
のれん償却額 6,055 11,907
負ののれん発生益 △299,109
持分法による投資損益(△は益) △835 937
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,283 △18,068
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,495 △11,148
賞与引当金の増減額(△は減少) 62,244 52,168
貸倒引当金の増減額(△は減少) 169 △725
受取利息及び受取配当金 △4,301 △5,746
支払利息 1,504 3,702
固定資産売却損益(△は益) △4,195 △389
固定資産除却損 667 18
売上債権の増減額(△は増加) 187,754 357,659
棚卸資産の増減額(△は増加) △687,479 △249,341
仕入債務の増減額(△は減少) 280,240 △103,159
その他 △323,866 △214,628
小計 511,133 925,203
利息及び配当金の受取額 4,297 5,749
利息の支払額 △1,724 △3,701
法人税等の支払額 △299,754 △365,911
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,951 561,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,683 △32,076
定期預金の払戻による収入 68,346 31,792
有形固定資産の取得による支出 △346,174 △94,578
有形固定資産の売却による収入 58,985 1,019
無形固定資産の取得による支出 △3,710 △359
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △1,496,092
貸付けによる支出 △578 △25,079
貸付金の回収による収入 227 15,317
保険積立金の解約による収入 65,261
その他の支出 △2,913 △9,231
その他の収入 681 1,817
投資活動によるキャッシュ・フロー △255,819 △1,542,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △100,669 △150,000
長期借入れによる収入 400,000 1,990,000
長期借入金の返済による支出 △99,834 △235,274
社債の償還による支出 △100,000
配当金の支払額 △219,883 △236,445
非支配株主への配当金の支払額 △138 △150
その他 △2,307 △2,316
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,833 1,265,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,277 26,899
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,576 311,842
現金及び現金同等物の期首残高 2,335,386 2,299,921
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,338,962 ※1 2,611,764

 0104100_honbun_0232147003510.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社及び株式会社光洋を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
商品及び製品 3,570,236 千円 3,872,212 千円
仕掛品 895,640 千円 919,079 千円
未成工事支出金 6,069 千円 16,376 千円
原材料及び貯蔵品 1,449,232 千円 1,577,783 千円

(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
三倉工業株式会社 22,560 千円 三倉工業株式会社 20,433 千円
サンコー・トーカイ株式会社 4,157 千円 サンコー・トーカイ株式会社 959 千円
26,718 千円 21,392 千円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 38,064 千円 21,768 千円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
投資その他の資産 821 千円 668 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 23,703 千円 68,059 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 169 千円 △615 千円
給料及び手当 728,968 千円 777,354 千円
賞与引当金繰入額 120,261 千円 123,524 千円
退職給付費用 36,059 千円 39,130 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,495 千円 △7,550 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,400,338 千円 現金及び預金勘定 2,674,497 千円
預金期間が3か月を超える

定期預金
△61,376 千円 預金期間が3か月を超える

定期預金
△62,733 千円
現金及び現金同等物 2,338,962 千円 現金及び現金同等物 2,611,764 千円

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

株式の取得により新たに新光ナイロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

に同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 458,468 千円
固定資産 1,127,028 千円
流動負債 △26,162 千円
固定負債 △36,551 千円
負ののれん発生益 △209,783 千円
株式の取得価額 1,313,000 千円
現金及び現金同等物 △303,895 千円
差引:取得による支出 1,009,104 千円

株式の取得により新たに株式会社光洋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

に同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 497,352 千円
固定資産 752,947 千円
流動負債 △242,218 千円
固定負債 △318,756 千円
負ののれん発生益 △89,325 千円
株式の取得価額 600,000 千円
現金及び現金同等物 △113,012 千円
差引:取得による支出 486,987 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月18日

取締役会
普通株式 220,496 千円 28 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月17日

取締役会
普通株式 236,500 千円 30 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金

 0104110_honbun_0232147003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
ファスニング

事業
機能材事業
売上高
一時点で移転される財及び

 サービス
5,936,557 2,088,176 8,024,734 8,024,734
一定の期間にわたり移転さ

 れる財及びサービス
1,300,468 1,300,468 1,300,468
顧客との契約から生じる

 収益
7,237,026 2,088,176 9,325,202 9,325,202
外部顧客への売上高 7,237,026 2,088,176 9,325,202 9,325,202
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
55,114 162,645 217,759 △217,759
7,292,140 2,250,821 9,542,961 △217,759 9,325,202
セグメント利益 993,426 285,671 1,279,097 △431,000 848,096

(注)1.セグメント利益の調整額△431,000千円には、セグメント間取引消去2,581千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,582千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
ファスニング

事業
機能材事業
売上高
一時点で移転される財及び

 サービス
6,286,364 2,467,601 8,753,966 8,753,966
一定の期間にわたり移転さ

 れる財及びサービス
1,403,277 1,403,277 1,403,277
顧客との契約から生じる

 収益
7,689,642 2,467,601 10,157,244 10,157,244
外部顧客への売上高 7,689,642 2,467,601 10,157,244 10,157,244
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
40,796 216,098 256,895 △256,895
7,730,439 2,683,700 10,414,139 △256,895 10,157,244
セグメント利益 1,151,834 288,942 1,440,776 △478,260 962,516

(注)1.セグメント利益の調整額△478,260千円には、セグメント間取引消去17,843千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,104千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「ファスニング事業」セグメントにおいて、2023年6月30日をみなし取得日として新光ナイロン株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれんの発生益を209,783千円計上しております。

「機能材事業」セグメントにおいて、2023年6月30日をみなし取得日として株式会社光洋の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれんの発生益を89,325千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 75.61円 117.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 595,611 926,461
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
595,611 926,461
普通株式の期中平均株式数(株) 7,877,698 7,900,332
項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 74.82円 116.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 83,010 71,751
(うち新株予約権(株)) (83,010) (71,751)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(自己株式の取得)

当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年10月19日に当該自己株式の取得を実行いたしました。

1. 自己株式の取得に関する決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を行うものであります。

(2)自己株式取得に関する取締役会決議内容

① 取得する取得する株式の種類  普通株式

② 取得する株式の数   20,000株(上限)

③ 株式取得価額の総額  24,320千円(上限)

④ 自己株式取得の日   2023年10月19日

⑤ 取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

2. 自己株式の取得の結果

上記決議に基づき、2023年10月19日に当社普通株式11,000株(取得価額の総額13,376千円)の取得を完了いたしました。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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