Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | サンコーテクノ株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO TECHNO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 洞下 英人 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7178-6530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7178-6530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サンコーテクノ株式会社大阪支社 （大阪府東大阪市横枕西６番23号） サンコーテクノ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３） |
E01462 34350 サンコーテクノ株式会社 SANKO TECHNO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01462-000 2019-08-09 E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 E01462-000 2018-04-01 2019-03-31 E01462-000 2019-04-01 2019-06-30 E01462-000 2018-06-30 E01462-000 2019-03-31 E01462-000 2019-06-30 E01462-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01462-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,549,111 | 3,948,046 | 17,025,982 |
| 経常利益 | (千円) | 195,717 | 215,996 | 1,333,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (千円) | 117,521 | 142,715 | 943,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,531 | 157,855 | 895,312 |
| 純資産額 | (千円) | 11,512,297 | 12,300,471 | 12,338,927 |
| 総資産額 | (千円) | 15,119,154 | 17,246,087 | 16,067,692 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 14.40 | 17.46 | 115.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 14.24 | 17.30 | 114.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 69.8 | 75.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
(機能材事業)
当第１四半期連結会計期間において、成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2019年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社により構成されております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足は解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、利益面においては、資材価格や労務費の上昇等による影響から、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン 2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」のいっそうの促進に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して398百万円（11.2％）増加し3,948百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して45百万円（4.0％）増加し1,186百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して21百万円（11.3％）増加し214百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して0百万円（0.4％）増加し37百万円、営業外費用は、1百万円（5.0％）増加し35百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して20百万円（10.4％）増加し215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して25百万円（21.4％）増加し142百万円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
各種設備工事等の需要は、民間工事および公共工事において前年を上回る水準で推移しており、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。さらに、完成工事高が増加したことや、ドリル・ファスナー製品の販売が増加したことから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,053百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は344百万円（同8.2％増）となりました。
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに好調に推移いたしました。また、電子基板関連が好調に推移した一方、アルコール検知器の販売は微増にとどまり、FRPシート関連は微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は894百万円（同19.9％増）、セグメント利益は79百万円（同10.5％増）となりました。
② 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,178百万円増加して17,246百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より1,216百万円増加して4,945百万円となりました。これは主として未払法人税等が減少した一方、買掛金、短期借入金、賞与引当金、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より38百万円減少して12,300百万円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,745,408 | 8,745,408 | 東京証券取引所 (市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,745,408 | 8,745,408 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
- | 8,745,408 | - | 768,590 | - | 581,191 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 569,500 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,170,900 |
81,709
-
単元未満株式
| 普通株式 | 5,008 |
-
-
発行済株式総数
8,745,408
-
-
総株主の議決権
-
81,709
-
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サンコーテクノ株式会社 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 | 569,500 | - | 569,500 | 6.51 |
| 計 | - | 569,500 | - | 569,500 | 6.51 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,350,454 | 1,932,907 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 3,797,889 | ※３ 3,460,379 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,775,784 | 4,163,066 | |||||||||
| その他 | 502,377 | 626,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △455 | △843 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,426,051 | 10,182,458 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,563,493 | 1,648,778 | |||||||||
| 土地 | 3,114,253 | 3,423,482 | |||||||||
| その他（純額） | 681,576 | 707,687 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,359,323 | 5,779,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,718 | 61,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 1,217,599 | ※２ 1,222,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,641,641 | 7,063,629 | |||||||||
| 資産合計 | 16,067,692 | 17,246,087 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,353,387 | 1,467,049 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,155 | 553,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253,494 | 90,193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,790 | 235,820 | |||||||||
| その他 | 507,175 | 570,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,291,003 | 2,916,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 131,653 | 655,501 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,784 | 12,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,141,090 | 1,170,987 | |||||||||
| その他 | 144,234 | 189,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,437,761 | 2,028,835 | |||||||||
| 負債合計 | 3,728,765 | 4,945,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,590 | 768,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 590,562 | 590,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,633,512 | 10,580,006 | |||||||||
| 自己株式 | △229,501 | △229,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,763,162 | 11,709,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,924 | 21,561 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 88,410 | 82,556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199,036 | 225,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 320,371 | 329,410 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,733 | 51,733 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 203,659 | 209,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,338,927 | 12,300,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,067,692 | 17,246,087 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,549,111 | 3,948,046 | |||||||||
| 売上原価 | 2,408,113 | 2,761,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,140,998 | 1,186,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 948,268 | 971,616 | |||||||||
| 営業利益 | 192,729 | 214,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 312 | 728 | |||||||||
| 受取配当金 | 903 | 935 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,051 | 7,155 | |||||||||
| 為替差益 | 14,919 | 13,718 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 6,531 | 5,370 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 590 | 386 | |||||||||
| その他 | 7,879 | 9,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,188 | 37,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 481 | 1,001 | |||||||||
| 売上割引 | 29,461 | 31,074 | |||||||||
| その他 | 4,256 | 3,839 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,200 | 35,916 | |||||||||
| 経常利益 | 195,717 | 215,996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 388 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 388 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 196,106 | 215,991 | |||||||||
| 法人税等 | 75,976 | 71,827 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,130 | 144,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,608 | 1,448 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,521 | 142,715 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 120,130 | 144,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,459 | △11,364 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20,992 | △5,854 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33,065 | 30,910 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49,598 | 13,691 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,531 | 157,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,863 | 151,755 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,331 | 6,100 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
１．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||
| 三倉工業株式会社 | 17,190千円 | 三倉工業株式会社 | 21,117千円 |
| サンコー・トーカイ株式会社 | 57,912千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 9,948千円 |
| 計 | 75,103千円 | 31,065千円 |
(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||
| 451千円 | 300千円 |
(3) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||
| 受取手形割引高 | 29,563千円 | - | |
| 受取手形裏書譲渡高 | - | 49,171千円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||||
| 投資その他の資産 | 989 | 千円 | 千円 | 575 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 12,408千円 | 15,017千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 77,181千円 | 74,432千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 179,345千円 | 22円 | 2018年３月31日 | 2018年６月13日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 196,221千円 | 24円 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0232146503107.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング 事業 |
機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,802,951 | 746,159 | 3,549,111 | - | 3,549,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,976 | 50,688 | 67,665 | △67,665 | - |
| 計 | 2,819,928 | 796,847 | 3,616,776 | △67,665 | 3,549,111 |
| セグメント利益 | 318,245 | 71,825 | 390,071 | △197,341 | 192,729 |
(注) １．セグメント利益の調整額△197,341千円には、セグメント間取引消去5,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,861千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング 事業 |
機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,053,660 | 894,385 | 3,948,046 | - | 3,948,046 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
37,855 | 73,765 | 111,621 | △111,621 | - |
| 計 | 3,091,516 | 968,151 | 4,059,668 | △111,621 | 3,948,046 |
| セグメント利益 | 344,441 | 79,352 | 423,793 | △209,214 | 214,578 |
(注) １．セグメント利益の調整額△209,214千円には、セグメント間取引消去△11,926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,287千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、成光産業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2019年４月10日付で株式を取得し同社及び同社の子会社である成光パック株式会社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称：成光産業株式会社
事業の内容：プラスチック成形機及び包装機の販売
②被取得企業の名称：成光パック株式会社
事業の内容：プラスチック成形加工及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
成光産業株式会社は主に、ヨーロッパより競争力の高いプラスチック成形機やシュリンク包装機を輸入し、日本国内において販売を行っております。また、同社の子会社である成光パック株式会社においては、プラスチックの成形加工を手掛けております。
当社グループが中期戦略目標として掲げている「外部環境に左右されず安定成長を実現する基盤・体制の構築」を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2019年４月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①成光産業株式会社 ：100％
②成光パック株式会社：100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 550,000 | 千円 |
| 取得原価 | 550,000 | 千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 1,500 | 千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
| 3,941 | 千円 |
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 14.40円 | 17.46 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,521 | 142,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
117,521 | 142,715 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,159,958 | 8,175,890 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14.24円 | 17.30 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | - |
| 普通株式増加数（株） | 91,664 | 75,527 |
| （うち新株予約権（株）） | (91,664) | (75,527) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 196,221 | 千円 |
| ② １株当たりの金額 | 24 | 円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年６月11日 |
0201010_honbun_0232146503107.htm
該当事項はありません。
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