Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | サンコーテクノ株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO TECHNO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 洞下 英人 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7192-6638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7192-6638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サンコーテクノ株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市横枕西６番23号） サンコーテクノ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３） |
E01462 34350 サンコーテクノ株式会社 SANKO TECHNO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01462-000 2018-08-10 E01462-000 2017-04-01 2017-06-30 E01462-000 2017-04-01 2018-03-31 E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 E01462-000 2017-06-30 E01462-000 2018-03-31 E01462-000 2018-06-30 E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01462-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,492,086 | 3,549,111 | 16,326,232 |
| 経常利益 | (千円) | 121,332 | 195,717 | 1,162,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (千円) | 60,712 | 117,521 | 796,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,936 | 70,531 | 929,694 |
| 純資産額 | (千円) | 10,775,648 | 11,512,297 | 11,619,130 |
| 総資産額 | (千円) | 15,210,992 | 15,119,154 | 15,794,164 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 7.46 | 14.40 | 97.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.38 | 14.24 | 96.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 74.5 | 71.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられるものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は引き続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに堅調に推移しているものの、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されていないことに加え、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比較して57百万円（1.6％）増加し3,549百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して60百万円（5.6％）増加し、1,140百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して71百万円（59.1％）増加し、192百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して3百万円（9.0％）増加し37百万円、営業外費用は0百万円（0.8％）増加し34百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期と比較して74百万円（61.3％）増加し195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比較して56百万円（93.6％）増加し117百万円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
各種設備工事等の需要は、民間工事においては増加したものの、公共工事においては前年を下回る水準で推移しており、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は微減となりました。また、耐震工事等が減少し、接着系あと施工アンカーの販売についても微減となりました。一方、土木関連を中心に、完成工事高が増加したことなどから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,802百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は318百万円（同13.4％増）となりました。
アルコール測定器の販売及び電動油圧工具関連の販売が好調に推移いたしました。一方、電子基板関連は前年並みで推移したほか、FRPシート関連は、二重床や防水樹脂の材料販売を終了したことにより減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は746百万円（同11.4％減）、セグメント利益は71百万円（同5.3％減）となりました。
② 第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より675百万円減少して15,119百万円となりました。これは主として現金及び預金、たな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より568百万円減少して3,606百万円となりました。これは主として賞与引当金が増加した一方、短期借入金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より106百万円減少して11,512百万円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,745,408 | 8,745,408 | 東京証券取引所 (市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,745,408 | 8,745,408 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日(注) |
― | 8,745,408 | ― | 768,590 | ― | 581,191 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 593,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,146,600 |
81,466
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,508 |
―
―
発行済株式総数
8,745,408
―
―
総株主の議決権
―
81,466
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サンコーテクノ株式会社 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 | 593,300 | ― | 593,300 | 6.78 |
| 計 | ― | 593,300 | ― | 593,300 | 6.78 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,473,682 | 1,600,261 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 3,655,014 | ※３ 2,785,194 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,265,664 | 3,479,118 | |||||||||
| その他 | 548,507 | 488,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △845 | △749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,942,023 | 8,352,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,657,182 | 1,630,054 | |||||||||
| 土地 | 3,115,153 | 3,114,073 | |||||||||
| その他（純額） | 771,526 | 731,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,543,862 | 5,476,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,040 | 54,081 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 1,251,237 | ※２ 1,236,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,852,141 | 6,766,795 | |||||||||
| 資産合計 | 15,794,164 | 15,119,154 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,220,370 | 1,179,362 | |||||||||
| 短期借入金 | 635,008 | 256,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,653 | 73,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,116 | 221,276 | |||||||||
| その他 | 544,428 | 451,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,738,576 | 2,182,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 155,808 | 146,656 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19,422 | 18,897 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,108,104 | 1,107,841 | |||||||||
| その他 | 153,122 | 150,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,436,457 | 1,424,009 | |||||||||
| 負債合計 | 4,175,033 | 3,606,856 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,590 | 768,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 584,668 | 590,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,869,464 | 9,809,758 | |||||||||
| 自己株式 | △239,030 | △229,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,983,692 | 10,939,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,668 | 39,128 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 107,278 | 86,286 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 231,744 | 202,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 373,692 | 328,033 | |||||||||
| 新株予約権 | 60,012 | 44,510 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 201,734 | 200,342 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,619,130 | 11,512,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,794,164 | 15,119,154 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,492,086 | 3,549,111 | |||||||||
| 売上原価 | 2,411,700 | 2,408,113 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,080,385 | 1,140,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 959,229 | 948,268 | |||||||||
| 営業利益 | 121,156 | 192,729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 338 | 312 | |||||||||
| 受取配当金 | 761 | 903 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,968 | 6,051 | |||||||||
| 為替差益 | 11,083 | 14,919 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 7,816 | 6,531 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 491 | 590 | |||||||||
| その他 | 7,656 | 7,879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,116 | 37,188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 885 | 481 | |||||||||
| 売上割引 | 28,840 | 29,461 | |||||||||
| その他 | 4,215 | 4,256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,941 | 34,200 | |||||||||
| 経常利益 | 121,332 | 195,717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 388 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 121,309 | 196,106 | |||||||||
| 法人税等 | 58,841 | 75,976 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,467 | 120,130 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,755 | 2,608 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,712 | 117,521 |
0104035_honbun_0232146503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 62,467 | 120,130 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,801 | 4,459 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,268 | △20,992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,399 | △33,065 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,468 | △49,598 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,936 | 70,531 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,745 | 71,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,191 | △1,331 |
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| 三倉工業株式会社 | 9,924千円 | 三倉工業株式会社 | 22,637千円 |
| サンコー・トーカイ株式会社 | 58,895千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 56,604千円 |
| 計 | 68,820千円 | 79,242千円 |
(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| 1,053千円 | 902千円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 1,673 | 千円 | 1,258 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 20,003千円 | 4,751千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 77,726千円 | 77,181千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 162,772千円 | 20円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 179,345千円 | 22円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月13日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0232146503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング 事業 |
機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,649,809 | 842,277 | 3,492,086 | ― | 3,492,086 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,223 | 44,059 | 60,283 | △60,283 | ― |
| 計 | 2,666,032 | 886,337 | 3,552,370 | △60,283 | 3,492,086 |
| セグメント利益 | 280,686 | 75,883 | 356,569 | △235,412 | 121,156 |
(注) １．セグメント利益の調整額△235,412千円には、セグメント間取引消去4,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,910千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング 事業 |
機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,802,951 | 746,159 | 3,549,111 | ― | 3,549,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,976 | 50,688 | 67,665 | △67,665 | ― |
| 計 | 2,819,928 | 796,847 | 3,616,776 | △67,665 | 3,549,111 |
| セグメント利益 | 318,245 | 71,825 | 390,071 | △197,341 | 192,729 |
(注) １．セグメント利益の調整額△197,341千円には、セグメント間取引消去5,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,861千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 7.46円 | 14.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,712 | 117,521 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
60,712 | 117,521 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,138,622 | 8,159,958 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7.38円 | 14.24円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 91,992 | 91,664 |
| （うち新株予約権（株）） | (91,992) | (91,664) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 179,345 | 千円 |
| ② １株当たりの金額 | 22 | 円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月13日 |
0201010_honbun_0232146503007.htm
該当事項はありません。
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