SANKO TECHNO CO,.LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	サンコーテクノ株式会社
【英訳名】	SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　洞下　英人
【本店の所在の場所】	千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】	04-7192-6638
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　甲斐　一起
【最寄りの連絡場所】	千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】	04-7192-6638
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　甲斐　一起

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サンコーテクノ株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市横枕西６番23号） サンコーテクノ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３）

E01462 34350 サンコーテクノ株式会社 SANKO TECHNO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01462-000 2018-11-09 E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 E01462-000 2017-04-01 2018-03-31 E01462-000 2018-04-01 2018-09-30 E01462-000 2017-09-30 E01462-000 2018-03-31 E01462-000 2018-09-30 E01462-000 2017-07-01 2017-09-30 E01462-000 2018-07-01 2018-09-30 E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01462-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01462-000 2017-03-31 E01462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01462-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,534,162 | 7,592,732 | 16,326,232 |
| 経常利益 | (千円) | 424,966 | 520,352 | 1,162,797 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 264,553 | 337,080 | 796,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 329,006 | 284,030 | 929,694 |
| 純資産額 | (千円) | 11,023,794 | 11,733,018 | 11,619,130 |
| 総資産額 | (千円) | 15,755,281 | 15,555,760 | 15,794,164 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 32.48 | 41.27 | 97.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.13 | 40.86 | 96.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 73.8 | 71.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 176,817 | 634,572 | 697,768 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △251,142 | △64,169 | △247,584 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 31,149 | △613,964 | △641,156 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,516,877 | 1,384,177 | 1,409,935 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.03	26.85

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられるものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は引き続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資は一定の水準を維持しておりますが、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されていないことに加え、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。

この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して58百万円（0.8％）増加し7,592百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して36百万円（1.6％）増加し2,396百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して71百万円（17.0％）増加し493百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して21百万円（31.1％）増加し90百万円、営業外費用は、2百万円（3.2％）減少し64百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して95百万円（22.4％）増加し520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して72百万円（27.4％）増加し337百万円となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

・ ファスニング事業

各種設備工事等の需要は、民間工事においては増加したものの、公共工事においては前年を下回る水準で推移しており、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は微減となりました。また、耐震工事等が減少し、接着系あと施工アンカーの販売についても微減となりました。一方、土木関連を中心に、完成工事高が増加したことなどから、総じて堅調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は6,069百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は752百万円（同10.3％増）となりました。

・ 機能材事業

電動油圧工具関連の販売が、国内を中心に好調に推移いたしました。一方、電子基板関連が前年並みで推移したほか、アルコール検知器の販売が減少いたしました。FRPシート関連は、二重床や防水樹脂の材料販売を終了したことにより減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は1,523百万円（同14.1％減）、セグメント利益は143百万円（同32.8％減）となりました。

② 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より238百万円減少して15,555百万円となりました。これは主としてたな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末より352百万円減少して3,822百万円となりました。これは主として買掛金が増加した一方、短期借入金が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より113百万円増加して11,733百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して25百万円（1.8％）減少し、1,384百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、634百万円（前第２四半期連結累計期間は176百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益520百万円に加え、減価償却費が155百万円、売上債権の減少額が533百万円となった一方、たな卸資産の増加額が546百万円、法人税等の支払額が222百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、64百万円（同251百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が63百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、613百万円（同31百万円の増加）となりました。これは主として短期借入金の純減少額が280百万円、長期借入金の返済による支出が150百万円、配当金の支払額が179百万円となったことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,745,408	8,745,408	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数　100株
計	8,745,408	8,745,408	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３
新株予約権の数（個）※	75（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 7,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間※	平成30年８月23日～平成60年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　963 資本組入額　  482
新株予約権の行使の条件※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※  新株予約権の発行時（平成30年８月22日）における内容を記載しております。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権行使の条件

①　各新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日

として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することは

できない旨を決定することができる。

イ　禁錮以上の刑に処せられた場合。

ロ　懲戒処分による解雇の場合。

ハ　株主総会決議による解任の場合。

ニ　会社に重大な損害を与えた場合。

ホ　相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

ヘ　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者ま

たは一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の

地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上。）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人１名に限って、相

続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株

予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	8,745,408	―	768,590	―	581,191

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
洞下 英人	千葉県流山市	1,157	14.15
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３-29-22	720	8.81
有限会社サンワールド	千葉県流山市鰭ヶ崎16-２	680	8.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	386	4.72
サンコーテクノ社員持株会	千葉県流山市南流山３-10-16	337	4.13
新井 栄	埼玉県北葛飾郡杉戸町	262	3.20
洞下 照夫	千葉県流山市	215	2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	206	2.52
佐藤　静男	千葉県鎌ケ谷市	191	2.34
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	178	2.18
計	―	4,335	53.02

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式569千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　   　386千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社   　　 　 206千株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	569,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,170,600

81,706

―

単元未満株式

普通株式	5,308

―

―

発行済株式総数

8,745,408

―

―

総株主の議決権

―

81,706

―

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
サンコーテクノ株式会社	千葉県流山市南流山三丁目10番地16	569,500	―	569,500	6.51
計	―	569,500	―	569,500	6.51

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,473,682	1,446,152
		受取手形及び売掛金								※４ 3,655,014	※４ 3,113,529
		たな卸資産								※１ 3,265,664	※１ 3,785,496
		その他								548,507	449,827
		貸倒引当金								△845	△751
		流動資産合計								8,942,023	8,794,253
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,657,182	1,604,751
			土地							3,115,153	3,112,813
			その他（純額）							771,526	748,289
			有形固定資産合計							5,543,862	5,465,855
		無形固定資産								57,040	51,046
		投資その他の資産								※３ 1,251,237	※３ 1,244,604
		固定資産合計								6,852,141	6,761,506
	資産合計									15,794,164	15,555,760
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,220,370	1,444,452
		短期借入金								635,008	219,157
		未払法人税等								220,653	171,358
		賞与引当金								118,116	142,668
		その他								544,428	418,042
		流動負債合計								2,738,576	2,395,679
	固定負債
		長期借入金								155,808	141,655
		役員退職慰労引当金								19,422	19,518
		退職給付に係る負債								1,108,104	1,117,110
		その他								153,122	148,780
		固定負債合計								1,436,457	1,427,063
	負債合計									4,175,033	3,822,742
純資産の部
	株主資本
		資本金								768,590	768,590
		資本剰余金								584,668	590,562
		利益剰余金								9,869,464	10,029,317
		自己株式								△239,030	△229,501
		株主資本合計								10,983,692	11,158,968
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								34,668	45,308
		繰延ヘッジ損益								107,278	108,925
		為替換算調整勘定								231,744	169,243
		その他の包括利益累計額合計								373,692	323,477
	新株予約権									60,012	51,733
	非支配株主持分									201,734	198,839
	純資産合計									11,619,130	11,733,018
負債純資産合計										15,794,164	15,555,760

 0104020_honbun_0232147003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										7,534,162	7,592,732
売上原価										5,174,524	5,196,213
売上総利益										2,359,637	2,396,519
販売費及び一般管理費										※ 1,937,741	※ 1,902,909
営業利益										421,895	493,610
営業外収益
	受取利息									703	690
	受取配当金									1,569	1,740
	仕入割引									14,203	14,542
	投資不動産賃貸料									15,479	13,028
	持分法による投資利益									599	526
	為替差益									25,562	45,313
	その他									11,261	15,093
	営業外収益合計									69,379	90,934
営業外費用
	支払利息									1,776	685
	売上割引									54,227	55,221
	その他									10,304	8,285
	営業外費用合計									66,308	64,192
経常利益										424,966	520,352
特別利益
	固定資産売却益									411	545
	特別利益合計									411	545
特別損失
	固定資産除却損									257	0
	特別損失合計									257	0
税金等調整前四半期純利益										425,120	520,898
法人税等										157,058	178,792
四半期純利益										268,061	342,105
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,507	5,025
親会社株主に帰属する四半期純利益										264,553	337,080

 0104035_honbun_0232147003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										268,061	342,105
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,534	10,641
	繰延ヘッジ損益									33,874	1,647
	為替換算調整勘定									16,535	△70,363
	その他の包括利益合計									60,945	△58,075
四半期包括利益										329,006	284,030
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									322,911	286,865
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,095	△2,835

 0104050_honbun_0232147003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									425,120	520,898
	減価償却費									161,869	155,955
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4,461	9,504
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,811	96
	賞与引当金の増減額（△は減少）									27,720	24,588
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,340	△531
	受取利息及び受取配当金									△2,272	△2,430
	支払利息									1,776	685
	固定資産売却損益（△は益）									△411	△545
	固定資産除却損									57	0
	売上債権の増減額（△は増加）									55,615	533,946
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△572,541	△546,198
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,016	226,488
	その他									220,822	△67,045
	小計									304,749	855,412
	利息及び配当金の受取額									1,925	2,473
	利息の支払額									△1,457	△645
	法人税等の支払額									△128,398	△222,667
	営業活動によるキャッシュ・フロー									176,817	634,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△6	△7
	有形固定資産の取得による支出									△260,828	△63,985
	有形固定資産の売却による収入									411	745
	無形固定資産の取得による支出									△206	△371
	貸付けによる支出									△42	△2,882
	貸付金の回収による収入									3,496	3,701
	その他									6,034	△1,370
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△251,142	△64,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									255,004	△280,000
	長期借入金の返済による支出									△55,837	△150,004
	配当金の支払額									△162,809	△179,376
	非支配株主への配当金の支払額									△60	△60
	その他									△5,147	△4,523
	財務活動によるキャッシュ・フロー									31,149	△613,964
現金及び現金同等物に係る換算差額										23,432	17,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△19,742	△25,757
現金及び現金同等物の期首残高										1,536,620	1,409,935
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,516,877	※ 1,384,177

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
商品及び製品	1,981,482	千円	2,337,439	千円
仕掛品	477,900	千円	542,712	千円
未成工事支出金	17,928	千円	99,840	千円
原材料及び貯蔵品	788,353	千円	805,504	千円

(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)				当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
三倉工業株式会社	9,924	千円		三倉工業株式会社	22,545	千円
サンコー・トーカイ株式会社	58,895	千円		サンコー・トーカイ株式会社	57,994	千円
計	68,820	千円		計	80,539	千円

(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)				当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
	1,053	千円			752	千円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
投資その他の資産	1,673	千円	1,234	千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)
受取手形	20,003	千円	12,072	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
貸倒引当金繰入額	△761	千円	△531	千円
給料及び手当	677,835	千円	686,430	千円
賞与引当金繰入額	110,174	千円	108,474	千円
退職給付費用	38,487	千円	39,389	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,811	千円	1,518	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	1,579,363千円	1,446,152千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△62,485千円	△61,974千円
現金及び現金同等物	1,516,877千円	1,384,177千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月18日 取締役会	普通株式	162,772千円	20円	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月16日 取締役会	普通株式	179,345千円	22円	平成30年３月31日	平成30年６月13日	利益剰余金

 0104110_honbun_0232147003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
ファスニング 事業	機能材事業
売上高
外部顧客への売上高	5,760,550	1,773,611	7,534,162	―	7,534,162
セグメント間の内部売上高   又は振替高	29,188	96,831	126,020	△126,020	―
計	5,789,739	1,870,443	7,660,182	△126,020	7,534,162
セグメント利益	682,609	213,240	895,850	△473,954	421,895

（注）１．セグメント利益の調整額△473,954千円には、セグメント間取引消去5,170千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,124千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
ファスニング 事業	機能材事業
売上高
外部顧客への売上高	6,069,499	1,523,233	7,592,732	―	7,592,732
セグメント間の内部売上高   又は振替高	43,593	100,212	143,806	△143,806	―
計	6,113,093	1,623,446	7,736,539	△143,806	7,592,732
セグメント利益	752,977	143,394	896,372	△402,761	493,610

（注）１．セグメント利益の調整額△402,761千円には、セグメント間取引消去515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△403,277千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	32.48円	41.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	264,553	337,080
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	264,553	337,080
普通株式の期中平均株式数(株)	8,145,372	8,167,924
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32.13円	40.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	88,661	81,386
（うち新株予約権（株））	(88,661)	(81,386)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。