Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | サンコーテクノ株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO TECHNO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 洞下 英人 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7192-6638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7192-6638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01462 34350 サンコーテクノ株式会社 SANKO TECHNO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01462-000 2017-11-13 E01462-000 2016-04-01 2016-09-30 E01462-000 2016-04-01 2017-03-31 E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 E01462-000 2016-09-30 E01462-000 2017-03-31 E01462-000 2017-09-30 E01462-000 2016-07-01 2016-09-30 E01462-000 2017-07-01 2017-09-30 E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01462-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01462-000 2016-03-31 E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMember E01462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01462-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01462-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,268,317 | 7,534,162 | 15,497,545 |
| 経常利益 | (千円) | 401,826 | 424,966 | 1,119,690 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 252,734 | 264,553 | 790,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,778 | 329,006 | 836,016 |
| 純資産額 | (千円) | 10,062,281 | 11,023,794 | 10,847,544 |
| 総資産額 | (千円) | 14,507,562 | 15,769,349 | 15,286,374 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 31.05 | 32.48 | 97.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.78 | 32.13 | 96.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 68.3 | 69.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 550,216 | 176,817 | 860,818 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △144,648 | △251,142 | △586,864 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △271,801 | 31,149 | △296,234 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,661,432 | 1,516,877 | 1,536,620 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 |
第54期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.51 | 25.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、技能労働者の慢性的な不足等による建築着工量の減少や地域格差が依然として続いているほか、利益面においては、鋼材価格の上昇や為替レートの変動等による影響が一部顕在化しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,534百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益421百万円（同1.2％減）、経常利益424百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円（同4.7％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
各種設備工事等の需要回復に伴い、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は堅調に推移いたしました。また、耐震工事等の減少により低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底入れしたほか、停滞していた太陽光関連等の工事が進捗したことなどから、総じて順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,760百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は682百万円（同6.2％増）となりました。
アルコール測定器の販売及び電子基板関連の販売が好調に推移いたしました。一方、電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,773百万円（同1.4％減）、セグメント利益は213百万円（同5.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より482百万円増加して15,769百万円となりました。これは主としてたな卸資産が増加したことによるものであります。。
負債の合計は、前連結会計年度末より306百万円増加して4,745百万円となりました。これは主として長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より176百万円増加して11,023百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して19百万円（1.3％）減少し、1,516百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、176百万円（前第２四半期連結累計期間は550百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が425百万円、減価償却費が161百万円となった一方、たな卸資産の増加額が572百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、251百万円（同144百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が260百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、31百万円（同271百万円の減少）となりました。これは主として短期借入金の純増加額が255百万円となった一方、配当金の支払額が162百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,745,408 | 8,745,408 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,745,408 | 8,745,408 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月18日 |
| 新株予約権の数(個) | 134（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 13,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月18日～平成59年８月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 751 資本組入額 376 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権行使の条件
① 各新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することは
できない旨を決定することができる。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合。
ロ 懲戒処分による解雇の場合。
ハ 株主総会決議による解任の場合。
ニ 会社に重大な損害を与えた場合。
ホ 相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
ヘ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者ま
たは一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上。）に変更することができる。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人１名に限って、相
続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注） |
― | 8,745,408 | ― | 768,590 | 3,476 | 584,668 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 洞下 英人 | 千葉県流山市 | 1,155,984 | 13.21 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３-29-22 | 720,608 | 8.23 |
| 有限会社サンワールド | 千葉県流山市鰭ヶ崎16-２ | 680,160 | 7.77 |
| サンコーテクノ社員持株会 | 千葉県流山市南流山３-10-16 | 394,384 | 4.50 |
| 新井 栄 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町 | 262,096 | 2.99 |
| 洞下 照夫 | 千葉県流山市 | 215,024 | 2.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 214,400 | 2.45 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５－５ | 178,400 | 2.03 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 169,300 | 1.93 |
| 佐藤 静男 | 千葉県鎌ケ谷市 | 166,076 | 1.89 |
| 計 | ― | 4,156,432 | 47.52 |
（注）１ 当社は自己株式593,287株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 214,400株
資産管理サービス信託銀行株式会社 169,300株
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 593,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,146,300 | 81,463 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,908 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,745,408 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,463 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サンコーテクノ株式会社 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 | 593,200 | ― | 593,200 | 6.78 |
| 計 | ― | 593,200 | ― | 593,200 | 6.78 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,598,321 | 1,579,363 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,160,414 | ※４ 3,109,082 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 3,077,494 | ※１ 3,658,658 | |||||||||
| その他 | 641,335 | 511,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,603 | △1,492 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,475,962 | 8,856,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,632,479 | 1,604,190 | |||||||||
| 土地 | 3,147,938 | 3,148,838 | |||||||||
| その他（純額） | 767,224 | 879,561 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,547,642 | 5,632,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,097 | 64,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 1,190,671 | ※３ 1,215,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,810,411 | 6,912,361 | |||||||||
| 資産合計 | 15,286,374 | 15,769,349 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,269,610 | 1,261,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 813,343 | 1,262,514 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,417 | 159,308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,472 | 144,206 | |||||||||
| その他 | 342,866 | 465,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,695,711 | 3,292,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 440,816 | 190,812 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,769 | 17,580 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,078,555 | 1,074,274 | |||||||||
| その他 | 207,977 | 170,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,743,118 | 1,452,735 | |||||||||
| 負債合計 | 4,438,829 | 4,745,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,590 | 768,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 581,191 | 584,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,235,697 | 9,337,479 | |||||||||
| 自己株式 | △244,385 | △238,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,341,094 | 10,451,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,915 | 37,446 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 78,110 | 111,985 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 153,778 | 167,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 258,804 | 317,161 | |||||||||
| 新株予約権 | 58,848 | 60,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 188,797 | 194,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,847,544 | 11,023,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,286,374 | 15,769,349 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,268,317 | 7,534,162 | |||||||||
| 売上原価 | 4,920,199 | 5,174,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,348,117 | 2,359,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,921,119 | ※ 1,937,741 | |||||||||
| 営業利益 | 426,998 | 421,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,397 | 703 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,778 | 1,569 | |||||||||
| 仕入割引 | 15,127 | 14,203 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 16,057 | 15,479 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 599 | |||||||||
| 為替差益 | - | 25,562 | |||||||||
| その他 | 19,517 | 11,261 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,879 | 69,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,137 | 1,776 | |||||||||
| 売上割引 | 54,464 | 54,227 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 351 | - | |||||||||
| その他 | 22,097 | 10,304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,051 | 66,308 | |||||||||
| 経常利益 | 401,826 | 424,966 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 341 | 411 | |||||||||
| 特別利益合計 | 341 | 411 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 128 | 257 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 222 | - | |||||||||
| 会員権売却損 | 3,192 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,546 | 257 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 398,622 | 425,120 | |||||||||
| 法人税等 | 145,078 | 157,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 253,544 | 268,061 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 809 | 3,507 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 252,734 | 264,553 |
0104035_honbun_0232147002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 253,544 | 268,061 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,487 | 10,534 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35,626 | 33,874 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △176,627 | 16,535 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △205,766 | 60,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,778 | 329,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,328 | 322,911 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23,550 | 6,095 |
0104050_honbun_0232147002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 398,622 | 425,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 135,272 | 161,869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △745 | △4,461 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,902 | 1,811 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,490 | 27,720 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,729 | △1,340 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,176 | △2,272 | |||||||||
| 支払利息 | 2,137 | 1,776 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △339 | △411 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 128 | 57 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 221,903 | 55,615 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △155,294 | △572,541 | |||||||||
| 会員権売却損益（△は益） | 3,192 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 128,881 | △9,016 | |||||||||
| その他 | 56,149 | 220,822 | |||||||||
| 小計 | 801,590 | 304,749 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,799 | 1,925 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,187 | △1,457 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △252,986 | △128,398 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 550,216 | 176,817 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △5,008 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △134,178 | △260,828 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,208 | 411 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,475 | △206 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,204 | △42 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13,368 | 3,496 | |||||||||
| その他 | △1,358 | 6,034 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,648 | △251,142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 10,000 | 255,004 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △130,012 | △55,837 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △146,136 | △162,809 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30 | △60 | |||||||||
| その他 | △5,622 | △5,147 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △271,801 | 31,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,705 | 23,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,061 | △19,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,558,371 | 1,536,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,661,432 | ※ 1,516,877 |
0104100_honbun_0232147002910.htm
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 1,919,984 | 千円 | 2,067,594 | 千円 |
| 仕掛品 | 397,607 | 千円 | 449,772 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 101,402 | 千円 | 408,901 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 658,499 | 千円 | 732,390 | 千円 |
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||||
| 三倉工業株式会社 | 20,338 | 千円 | 三倉工業株式会社 | 22,464 | 千円 | |
| サンコー・トーカイ株式会社 | 4,447 | 千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 6,143 | 千円 | |
| 計 | 24,785 | 千円 | 計 | 28,608 | 千円 |
(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||||
| 1,705 | 千円 | 1,354 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | △3,131 | 千円 | △1,895 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
||
| 受取手形 | ― | 18,741 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,699 | 千円 | △761 | 千円 |
| 給料及び手当 | 697,439 | 千円 | 677,835 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,046 | 千円 | 110,174 | 千円 |
| 退職給付費用 | 57,063 | 千円 | 38,487 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,411 | 千円 | 1,811 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,718,914千円 | 1,579,363千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△57,481千円 | △62,485千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,661,432千円 | 1,516,877千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,495千円 | 18円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 162,772千円 | 20円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0232147002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング 事業 |
機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,470,278 | 1,798,039 | 7,268,317 | ― | 7,268,317 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
31,367 | 107,224 | 138,592 | △138,592 | ― |
| 計 | 5,501,646 | 1,905,263 | 7,406,910 | △138,592 | 7,268,317 |
| セグメント利益 | 642,665 | 225,027 | 867,693 | △440,695 | 426,998 |
（注）１．セグメント利益の調整額△440,695千円には、セグメント間取引消去1,804千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,499千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング 事業 |
機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,760,550 | 1,773,611 | 7,534,162 | ― | 7,534,162 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
29,188 | 96,831 | 126,020 | △126,020 | ― |
| 計 | 5,789,739 | 1,870,443 | 7,660,182 | △126,020 | 7,534,162 |
| セグメント利益 | 682,609 | 213,240 | 895,850 | △473,954 | 421,895 |
（注）１．セグメント利益の調整額△473,954千円には、セグメント間取引消去5,170千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,124千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 31.05円 | 32.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 252,734 | 264,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
252,734 | 264,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,138,622 | 8,145,372 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30.78円 | 32.13円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 71,996 | 88,661 |
| （うち新株予約権（株）） | (71,996) | (88,661) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0232147002910.htm
該当事項はありません。
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