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SANKO TECHNO CO,.LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7192-6638
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7192-6638
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

サンコーテクノ株式会社大阪支店

(大阪府東大阪市横枕西6番23号)

サンコーテクノ株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番3)

E0146234350サンコーテクノ株式会社SANKO TECHNO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01462-0002016-08-10E01462-0002015-04-012015-06-30E01462-0002015-04-012016-03-31E01462-0002016-04-012016-06-30E01462-0002015-06-30E01462-0002016-03-31E01462-0002016-06-30E01462-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMemberE01462-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMemberE01462-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE01462-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE01462-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01462-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01462-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01462-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第52期

第1四半期

連結累計期間
第53期

第1四半期

連結累計期間
第52期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 3,546,243 3,269,717 16,648,136
経常利益 (千円) 147,227 94,566 1,256,590
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 84,284 45,090 810,208
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 117,459 △73,264 684,486
純資産額 (千円) 9,569,170 9,930,669 10,150,458
総資産額 (千円) 14,675,151 14,074,038 14,737,868
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 10.36 5.54 99.55
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 10.28 5.49 98.72
自己資本比率 (%) 63.5 68.9 67.2

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。   

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を受けて、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、為替の変動や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など、依然として先行きの不透明感を残しながら推移いたしました。

当社グループが関連する建設市場におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にあるものの、公共投資については緩やかな減少傾向にあるほか、建設現場での人手不足による工事の遅れや着工件数の減少等により依然として厳しい経営環境が続いております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,269百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業利益101百万円(同35.6%減)、経常利益94百万円(同35.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(同46.5%減)となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

① ファスニング事業

各種設備工事等の需要回復に伴い、当社主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。一方、公共工事等の需要が減少したことで、接着系あと施工アンカーの販売が低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,393百万円(前年同四半期比7.6%減)、セグメント利益は225百万円(同19.0%減)となりました。

② 機能材事業

アルコール測定器の販売は好調に推移いたしました。一方、電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移したほか、FRPシート関連に含まれる二重床等の複合材料の販売や、電子基板関連の販売が減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は876百万円(同8.4%減)、セグメント利益は95百万円(同11.6%減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より663百万円減少して14,074百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

負債の合計は前連結会計年度末より444百万円減少して4,143百万円となりました。これは主として短期借入金、未払法人税等が減少した一方、賞与引当金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より219百万円減少して9,930百万円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
34,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,745,408 8,745,408 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数 100株
8,745,408 8,745,408

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
8,745,408 768,590 581,191

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  606,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,132,500 81,325
単元未満株式 普通株式    6,208
発行済株式総数 8,745,408
総株主の議決権 81,325

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
サンコーテクノ㈱ 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 606,700 606,700 6.93
606,700 606,700 6.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,615,784 1,617,180
受取手形及び売掛金 3,141,663 2,479,067
たな卸資産 2,923,763 3,016,820
その他 643,533 588,121
貸倒引当金 △2,540 △1,336
流動資産合計 8,322,204 7,699,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,357,983 1,328,135
土地 3,149,738 3,147,038
その他(純額) 722,326 702,573
有形固定資産合計 5,230,048 5,177,747
無形固定資産 ※2 46,998 ※2 46,600
投資その他の資産 1,138,617 1,149,836
固定資産合計 6,415,664 6,374,184
資産合計 14,737,868 14,074,038
負債の部
流動負債
買掛金 1,098,206 1,025,370
短期借入金 964,163 790,004
未払法人税等 260,536 49,827
賞与引当金 122,268 223,440
その他 429,279 375,833
流動負債合計 2,874,453 2,464,475
固定負債
長期借入金 425,843 347,491
役員退職慰労引当金 15,851 16,766
退職給付に係る負債 1,045,831 1,031,788
その他 225,430 282,847
固定負債合計 1,712,956 1,678,893
負債合計 4,587,410 4,143,368
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 581,191 581,191
利益剰余金 8,591,260 8,489,855
自己株式 △244,385 △244,385
株主資本合計 9,696,657 9,595,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,430 24,748
繰延ヘッジ損益 - △42,940
為替換算調整勘定 191,113 121,842
その他の包括利益累計額合計 213,544 103,650
新株予約権 48,278 48,278
非支配株主持分 191,978 183,488
純資産合計 10,150,458 9,930,669
負債純資産合計 14,737,868 14,074,038

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 3,546,243 3,269,717
売上原価 2,386,798 2,214,517
売上総利益 1,159,445 1,055,200
販売費及び一般管理費 1,001,465 953,431
営業利益 157,979 101,769
営業外収益
受取利息 1,201 844
受取配当金 943 1,013
仕入割引 9,769 6,362
為替差益 - 4,036
投資不動産賃貸料 7,904 8,028
持分法による投資利益 199 -
その他 8,225 7,414
営業外収益合計 28,243 27,699
営業外費用
支払利息 2,147 1,186
売上割引 30,218 28,036
持分法による投資損失 - 614
その他 6,629 5,065
営業外費用合計 38,995 34,902
経常利益 147,227 94,566
特別損失
固定資産除却損 5,359 -
投資有価証券評価損 - 222
会員権売却損 - 3,192
特別損失合計 5,359 3,415
税金等調整前四半期純利益 141,868 91,151
法人税等 55,993 45,761
四半期純利益 85,875 45,390
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,590 299
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,284 45,090

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 85,875 45,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,735 2,311
繰延ヘッジ損益 - △42,940
為替換算調整勘定 20,849 △78,025
その他の包括利益合計 31,584 △118,654
四半期包括利益 117,459 △73,264
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 113,615 △64,804
非支配株主に係る四半期包括利益 3,844 △8,459

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
三倉工業株式会社 21,130千円 三倉工業株式会社 25,370千円
サンコー・トーカイ株式会社 3,508千円 サンコー・トーカイ株式会社 3,557千円
24,639千円 28,928千円

(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
2,714千円 2,106千円
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
投資その他の資産 48,202 千円 46,851 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 77,096千円 68,721千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 122,079千円 15円 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 146,495千円 18円 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
ファスニング

事業
機能材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,589,768 956,474 3,546,243 3,546,243
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
24,530 79,223 103,753 △103,753
2,614,299 1,035,698 3,649,997 △103,753 3,546,243
セグメント利益 278,673 108,212 386,886 △228,906 157,979

(注) 1.セグメント利益の調整額△228,906千円には、セグメント間取引消去3,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,296千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
ファスニング

事業
機能材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,393,648 876,069 3,269,717 3,269,717
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
14,121 52,886 67,007 △67,007
2,407,769 928,955 3,336,725 △67,007 3,269,717
セグメント利益 225,600 95,667 321,267 △219,498 101,769

(注) 1.セグメント利益の調整額△219,498千円には、セグメント間取引消去△6,603千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,895千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 10.36円 5.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 84,284 45,090
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)
84,284 45,090
普通株式の期中平均株式数(株) 8,138,622 8,138,622
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10.28円 5.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 61,952 71,993
(うち新株予約権(株)) (61,952) (71,993)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0232146502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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