Quarterly Report • Nov 12, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0232147002710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | サンコーテクノ株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO TECHNO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 洞下 英人 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7192-6638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7192-6638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0146234350サンコーテクノ株式会社SANKO TECHNO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01462-0002015-11-12E01462-0002014-04-012014-09-30E01462-0002014-04-012015-03-31E01462-0002015-04-012015-09-30E01462-0002014-09-30E01462-0002015-03-31E01462-0002015-09-30E01462-0002014-07-012014-09-30E01462-0002015-07-012015-09-30E01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01462-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01462-0002014-03-31E01462-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMemberE01462-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01462-000:FasteningReportableSegmentsMemberE01462-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE01462-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01462-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE01462-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01462-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01462-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01462-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0232147002710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,433,710 | 7,926,684 | 17,835,500 |
| 経常利益 | (千円) | 689,810 | 513,841 | 1,509,230 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 443,879 | 328,579 | 1,114,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 409,409 | 339,664 | 1,322,727 |
| 純資産額 | (千円) | 8,666,179 | 9,806,131 | 9,573,819 |
| 総資産額 | (千円) | 14,905,240 | 15,012,431 | 15,192,559 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 54.54 | 40.37 | 136.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.18 | 40.05 | 135.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 63.6 | 61.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 449,199 | 302,096 | 1,127,039 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △215,995 | △104,745 | △309,499 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △163,790 | △382,915 | △783,248 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,640,582 | 1,459,763 | 1,644,640 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.75 | 30.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0232147002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、個人消費につきましては、消費税率引き上げ後の節約志向の継続や円安等を原因とした物価の上昇等により持ち直しの動きに遅れが見られ、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、前年第１四半期まで続いた消費増税に伴う駆込み需要の反動減、建設現場での人手不足による工期の遅れや太陽光関連市場の縮小等により商流に停滞感が生じました。
この結果、当第２四半期連結累計期間売上高は7,926百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益540百万円（同24.0％減）、経常利益513百万円（同25.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円（同26.0％減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
マンションや商業施設の需要が鈍化したほか、太陽光関連の市場縮小による影響をうけ、当社主力製品である金属系・接着系あと施工アンカーの販売が低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,885百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益は754百万円（同17.2％減）となりました。
電動油圧工具関連は、円安の影響により海外販売は好調に推移いたしましたが、国内販売は伸び悩みました。また、電子基板関連は、好調に推移しましたが、FRPシート関連やアルコール測定器は前年とほぼ同じ水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,041百万円（同1.7％増）、セグメント利益は257百万円（同5.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して184百万円（11.2％）減少し、1,459百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、302百万円（前第２四半期連結累計期間は449百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が500百万円、減価償却費が155百万円、売上債権の減少額が181百万円となった一方、たな卸資産の増加額が214百万円、法人税等の支払額が149百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、104百万円（同215百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が95百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、382百万円（同163百万円の減少）となりました。これは主として短期借入金の純減少額が140百万円、長期借入金の返済による支出が114百万円、配当金の支払額が122百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より180百万円減少して15,012百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より412百万円減少して5,206百万円となりました。これは主として短期借入金、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より232百万円増加して9,806百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
0103010_honbun_0232147002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,745,408 | 8,745,408 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,745,408 | 8,745,408 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月13日 |
| 新株予約権の数(個) | 101（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 10,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月12日～平成57年８月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,461 資本組入額 731 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権行使の条件
① 各新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することは
できない旨を決定することができる。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合。
ロ 懲戒処分による解雇の場合。
ハ 株主総会決議による解任の場合。
ニ 会社に重大な損害を与えた場合。
ホ 相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
ヘ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者ま
たは一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上。）に変更することができる。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人１名に限って、相
続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 8,745,408 | ― | 768,590 | ― | 581,191 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 洞下 英人 | 千葉県流山市 | 1,151,584 | 13.16 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３-29-22 | 720,608 | 8.23 |
| 有限会社サンワールド | 千葉県流山市鰭ヶ崎16-２ | 680,160 | 7.77 |
| サンコーテクノ社員持株会 | 千葉県流山市３-10-16 | 397,684 | 4.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 301,400 | 3.44 |
| 新井 栄 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町 | 262,096 | 2.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 232,200 | 2.65 |
| 洞下 照夫 | 千葉県流山市 | 215,024 | 2.45 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 178,400 | 2.03 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 169,300 | 1.93 |
| 計 | ― | 4,308,456 | 49.26 |
（注）１ 当社は自己株式606,786株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 301,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 232,200株
資産管理サービス信託銀行株式会社 169,300株
３ 平成27年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において大和証券投資信託委託株式会社が平成27年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 443,800 | 5.07 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 606,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,132,500 | 81,325 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,208 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,745,408 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,325 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サンコーテクノ㈱ | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 | 606,700 | ― | 606,700 | 6.93 |
| 計 | ― | 606,700 | ― | 606,700 | 6.93 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0232147002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0232147002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,681,430 | 1,497,076 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,411,720 | 3,232,200 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,906,050 | ※1 3,120,792 | |||||||||
| その他 | 644,175 | 637,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,107 | △2,894 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,640,269 | 8,484,596 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,407,538 | 1,376,910 | |||||||||
| 土地 | 3,082,963 | 3,082,783 | |||||||||
| その他（純額） | 815,332 | 821,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,305,834 | 5,281,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,566 | 61,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※3 1,184,890 | ※3 1,185,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,552,290 | 6,527,834 | |||||||||
| 資産合計 | 15,192,559 | 15,012,431 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,157,380 | 1,209,868 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,554,996 | 1,414,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,549 | 176,505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,306 | 146,164 | |||||||||
| その他 | 620,464 | 391,980 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,610,697 | 3,339,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 720,006 | 605,008 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,641 | 13,994 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,021,019 | 1,023,872 | |||||||||
| その他 | 230,376 | 223,910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,008,042 | 1,866,785 | |||||||||
| 負債合計 | 5,618,739 | 5,206,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,590 | 768,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 581,191 | 581,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,903,131 | 8,109,632 | |||||||||
| 自己株式 | △244,385 | △244,385 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,008,528 | 9,215,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,410 | 37,962 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 287,569 | 293,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 322,979 | 331,142 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,522 | 48,278 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 208,789 | 211,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,573,819 | 9,806,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,192,559 | 15,012,431 |
0104020_honbun_0232147002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,433,710 | 7,926,684 | |||||||||
| 売上原価 | 5,730,924 | 5,365,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,702,786 | 2,560,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,992,396 | ※ 2,020,735 | |||||||||
| 営業利益 | 710,390 | 540,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,259 | 2,457 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,788 | 1,621 | |||||||||
| 仕入割引 | 21,382 | 20,336 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 15,622 | 15,797 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 695 | 20 | |||||||||
| その他 | 13,362 | 15,668 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,111 | 55,902 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,478 | 4,233 | |||||||||
| 売上割引 | 57,064 | 58,363 | |||||||||
| その他 | 13,148 | 19,627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,691 | 82,224 | |||||||||
| 経常利益 | 689,810 | 513,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 852 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,773 | 286 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,773 | 1,138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,326 | 14,540 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,326 | 14,540 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 699,257 | 500,440 | |||||||||
| 法人税等 | 253,749 | 168,367 | |||||||||
| 四半期純利益 | 445,507 | 332,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,627 | 3,493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 443,879 | 328,579 |
0104035_honbun_0232147002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 445,507 | 332,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,816 | 2,550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,913 | 5,041 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,097 | 7,591 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 409,409 | 339,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 413,541 | 336,742 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,131 | 2,921 |
0104050_honbun_0232147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 699,257 | 500,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,310 | 155,345 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,653 | 2,731 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,130 | △22,647 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,824 | 23,867 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1,344 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,048 | △4,079 | |||||||||
| 支払利息 | 6,478 | 4,233 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △852 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,684 | 2,285 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 113,746 | 181,853 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △268,148 | △214,587 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,195 | 52,537 | |||||||||
| その他 | 40,733 | △227,696 | |||||||||
| 小計 | 784,817 | 452,087 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,938 | 4,085 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,386 | △4,227 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △333,169 | △149,849 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 449,199 | 302,096 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △13 | △15 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △247,639 | △95,902 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 852 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △12,014 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △305 | △308 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 32,072 | 536 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,148 | △93 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,995 | 4,405 | |||||||||
| その他 | △1,957 | △2,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215,995 | △104,745 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △420,000 | △140,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △220,233 | △114,998 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △55 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122,090 | △122,264 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30 | △30 | |||||||||
| その他 | △1,379 | △5,622 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,790 | △382,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,523 | 688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,890 | △184,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,576,691 | 1,644,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,640,582 | ※ 1,459,763 |
0104100_honbun_0232147002710.htm
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 1,724,738 | 千円 | 1,851,981 | 千円 |
| 仕掛品 | 412,275 | 千円 | 459,914 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 8,459 | 千円 | 17,238 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 760,577 | 千円 | 791,657 | 千円 |
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 三倉工業株式会社 | 27,064千円 | 三倉工業株式会社 | 22,206千円 | |
| サンコー・トーカイ株式会社 | 5,337千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 8,538千円 | |
| 計 | 32,402千円 | 計 | 30,744千円 |
(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| 5,903千円 | 4,151千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | △49,514 | 千円 | △48,380 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 90 | 千円 | △802 | 千円 |
| 給料及び手当 | 695,412 | 千円 | 716,129 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,367 | 千円 | 99,252 | 千円 |
| 退職給付費用 | 70,576 | 千円 | 74,332 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,130 | 千円 | 1,610 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,655,275千円 | 1,497,076千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△14,693千円 | △37,312千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,640,582千円 | 1,459,763千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 122,080千円 | 30円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 122,079千円 | 15円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0232147002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング 事業 |
機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,427,574 | 2,006,136 | 8,433,710 | ― | 8,433,710 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
66,339 | 198,973 | 265,312 | △265,312 | ― |
| 計 | 6,493,913 | 2,205,109 | 8,699,023 | △265,312 | 8,433,710 |
| セグメント利益 | 911,144 | 273,223 | 1,184,368 | △473,977 | 710,390 |
(注) １．セグメント利益の調整額△473,977千円には、セグメント間取引消去3,033千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,011千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング 事業 |
機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,885,568 | 2,041,116 | 7,926,684 | ― | 7,926,684 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
50,060 | 142,497 | 192,557 | △192,557 | ― |
| 計 | 5,935,628 | 2,183,613 | 8,119,242 | △192,557 | 7,926,684 |
| セグメント利益 | 754,386 | 257,725 | 1,012,112 | △471,949 | 540,163 |
(注) １．セグメント利益の調整額△471,949千円には、セグメント間取引消去9,870千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,820千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループは組織体制の変更により、従来の報告セグメント「ファスニング事業」、「リニューアル事業」、「センサー事業」の３区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２区分に変更し、併せて全社費用の配分方法についても見直し、セグメント調整額に含めることといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に組み替えて作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 54.54円 | 40.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 443,879 | 328,579 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
443,879 | 328,579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,138,622 | 8,138,622 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54.18円 | 40.05円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 54,638 | 64,709 |
| （うち新株予約権（株）） | (54,638) | (64,709) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
（注）当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0232147002710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.