SANKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806140852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社サンコー
【英訳名】	SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹村　潔
【本店の所在の場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　一郎
【最寄りの連絡場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01954 69640 株式会社サンコー SANKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01954-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01954-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01954-000 2021-08-06 E01954-000 2021-06-30 E01954-000 2021-04-01 2021-06-30 E01954-000 2020-06-30 E01954-000 2020-04-01 2020-06-30 E01954-000 2021-03-31 E01954-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806140852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期 連結累計期間	第59期 第１四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	2,250,608	3,066,006	13,321,971
経常利益	（千円）	22,223	232,123	810,618
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△3,533	169,211	569,757
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	99,294	127,271	758,072
純資産額	（千円）	12,850,334	13,519,081	13,509,112
総資産額	（千円）	17,087,861	19,386,503	19,105,029
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.39	18.75	63.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	69.7	70.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第１四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210806140852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から力強く回復の波に乗り始めていたところに、半導体供給不足という再度のブレーキが掛るという状況に陥りました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが主力製品であるＣＡＳＥに関連した製品はほぼ計画通りの受注があり、売り上げ減少を下支えしました。デジタル家電関連製品は引きこもり需要の影響で受注は順調でした。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億６千６百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益１億９千９百万円（前年同四半期は営業損失７千４百万円）、経常利益２億３千２百万円（前年同四半期比944.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。

当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

①　自動車関連製品

安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は21億６千３百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。

②　住宅設備関連製品

電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は４億４百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

③　デジタル家電関連製品

デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は３億５百万円（前年同四半期比167.3％増）となりました。

④　事務機関連製品

プリンター等の事務機関連製品の売上高は９千６百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。

⑤　その他の製品

その他の製品の売上高は９千６百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は193億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８千１百万円増加しました。流動資産は139億２千５百万円となり、３億３千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億５千９百万円、受取手形及び売掛金が32億５千９百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が31億６百万円、電子記録債権が９千４百万円、有価証券が４億９千９百万円、原材料及び貯蔵品が１億１千７百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は54億６千万円となり、５千６百万円減少しました。

負債は58億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億７千１百万円増加しました。流動負債は49億３千８百万円となり２億６千７百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が１億４千５百万円、賞与引当金が１億４千３百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は９億２千８百万円となり４百万円増加しました。純資産は135億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ９百万円増加しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,192,000
計	24,192,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,066,872	10,066,872	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	10,066,872	10,066,872	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	10,066,872	－	3,779,113	－	3,498,197

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,043,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,021,400	90,214	－
単元未満株式	普通株式	1,972	－	－
発行済株式総数		10,066,872	－	－
総株主の議決権		－	90,214	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンコー	長野県塩尻市 広丘野村959番地	1,043,500	－	1,043,500	10.36
計	－	1,043,500	－	1,043,500	10.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,490,422	4,130,967
受取手形及び売掛金	3,259,475	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,106,902
電子記録債権	1,493,071	1,587,542
有価証券	2,302,506	2,802,231
製品	231,313	206,055
仕掛品	1,328,680	1,401,626
原材料及び貯蔵品	414,028	531,637
その他	68,398	158,768
流動資産合計	13,587,896	13,925,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,687,914	1,665,433
機械装置及び運搬具（純額）	1,341,782	1,353,260
土地	793,594	789,764
その他（純額）	194,547	228,733
有形固定資産合計	4,017,838	4,037,192
無形固定資産	159,676	149,819
投資その他の資産
投資有価証券	998,180	883,738
その他	342,137	390,720
貸倒引当金	△700	△700
投資その他の資産合計	1,339,617	1,273,759
固定資産合計	5,517,133	5,460,770
資産合計	19,105,029	19,386,503
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,871,060	1,866,885
電子記録債務	1,697,077	1,842,402
賞与引当金	370,122	514,059
その他	733,456	715,399
流動負債合計	4,671,717	4,938,748
固定負債
役員退職慰労引当金	77,020	74,380
退職給付に係る負債	683,987	693,562
資産除去債務	127,863	127,942
その他	35,328	32,790
固定負債合計	924,199	928,674
負債合計	5,595,916	5,867,422

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金	3,498,197	3,498,197
利益剰余金	6,444,209	6,496,116
自己株式	△383,978	△383,978
株主資本合計	13,337,541	13,389,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,601	△26,845
為替換算調整勘定	184,504	156,097
退職給付に係る調整累計額	△1,331	380
その他の包括利益累計額合計	171,571	129,631
純資産合計	13,509,112	13,519,081
負債純資産合計	19,105,029	19,386,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,250,608	3,066,006
売上原価	2,053,848	2,519,367
売上総利益	196,759	546,639
販売費及び一般管理費	271,467	347,445
営業利益又は営業損失（△）	△74,707	199,193
営業外収益
受取利息	4,539	3,318
受取配当金	15,448	12,246
為替差益	17,790	－
投資有価証券売却益	32,596	27,289
助成金収入	19,552	－
受取賃貸料	4,500	4,500
その他	3,471	2,608
営業外収益合計	97,898	49,962
営業外費用
支払利息	157	196
為替差損	－	16,054
賃貸費用	809	746
その他	－	34
営業外費用合計	967	17,032
経常利益	22,223	232,123
特別利益
固定資産売却益	－	483
特別利益合計	－	483
特別損失
固定資産除却損	401	0
特別損失合計	401	0
税金等調整前四半期純利益	21,821	232,607
法人税、住民税及び事業税	2,612	108,228
法人税等調整額	22,742	△44,832
法人税等合計	25,354	63,396
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,533	169,211
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,533	169,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,533	169,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,235	△15,243
為替換算調整勘定	35,805	△28,407
退職給付に係る調整額	787	1,712
その他の包括利益合計	102,827	△41,939
四半期包括利益	99,294	127,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,294	127,271

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、金型販売取引について、一時点で収益を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、分割検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを収益として認識する方法に変更するとともに、従来得意先から支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が606百万円減少し、売上原価が606百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	150,923千円	164,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	117,303	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	117,303	13	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品群	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
自動車関連製品	2,163,702
住宅設備関連製品	404,445
デジタル家電関連製品	305,550
事務機関連製品	96,246
その他	96,061
合計	3,066,006

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△０円39銭	18円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△3,533	169,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△3,533	169,211
普通株式の期中平均株式数（株）	9,023,356	9,023,356

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806140852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。