SANKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809101238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社サンコー
【英訳名】	SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹村　潔
【本店の所在の場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　平出　順一
【最寄りの連絡場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　平出　順一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01954 69640 株式会社サンコー SANKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01954-000 2018-08-10 E01954-000 2018-06-30 E01954-000 2018-04-01 2018-06-30 E01954-000 2017-06-30 E01954-000 2017-04-01 2017-06-30 E01954-000 2018-03-31 E01954-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809101238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,210,667	3,305,350	13,275,326
経常利益	（千円）	114,459	128,374	752,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	96,714	104,716	638,303
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,119	75,606	655,424
純資産額	（千円）	11,771,838	12,291,490	12,306,117
総資産額	（千円）	16,717,220	17,090,904	17,005,101
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.72	11.61	70.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	71.9	72.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用状況の改善が継続し、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、海外では、貿易摩擦問題など経済政策の不確実性の増大により、先行きは予断を許さない状況が続くことが想定されます。

当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は需要も堅調であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。また、住宅設備関連製品につきましては、安定的に推移しており、ほぼ予定通りの受注状況となっております。

このような状況下、当社グループは、経営基盤をより一層強化し、引き続き技術力強化、高付加価値製品の受注拡大や製造原価低減、合理化推進に取り組み、収益力改善を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億５百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益１億３千万円（前年同四半期比49.7％増）、経常利益１億２千８百万円（前年同四半期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

①　自動車関連製品

安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は21億８千６百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。

②　住宅設備関連製品

電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は５億５千６百万円（前年同四半期比26.1％減）となりました。

③　デジタル家電関連製品

デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は３億１千２百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。

④　事務機関連製品

プリンター等の事務機関連製品の売上高は８千３百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

⑤　その他の製品

その他の製品の売上高は１億６千７百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は170億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ８千５百万円増加しました。流動資産は122億７千５百万円となり、４千２百万円増加しました。主な増加要因としては、現金及び預金が３億７千９百万円、受取手形及び売掛金が２億５百万円減少しましたが、電子記録債権が７千２百万円、有価証券が５億２百万円、たな卸資産が５千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は48億１千４百万円となり、４千３百万円増加しました。

負債は47億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億円増加しました。流動負債は39億３千２百万円となり、９千５百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が９千万円増加したことによるものであります。固定負債は８億６千６百万円となり、４百万円増加しました。

純資産は122億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１千４百万円減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,192,000
計	24,192,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,066,872	同左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	10,066,872	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	10,066,872	－	3,779,113	－	3,498,197

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,043,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 9,022,000	90,220	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,372	－	－
発行済株式総数	10,066,872	－	－
総株主の議決権	－	90,220	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社サンコー	長野県塩尻市 広丘野村959番地	1,043,500	－	1,043,500	10.36
計	－	1,043,500	－	1,043,500	10.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,765,084	3,385,192
受取手形及び売掛金	※ 3,170,373	※ 2,965,054
電子記録債権	1,362,176	1,435,164
有価証券	2,096,040	2,598,820
製品	356,394	309,320
仕掛品	1,012,211	1,096,141
原材料及び貯蔵品	404,991	425,295
その他	66,213	60,990
流動資産合計	12,233,484	12,275,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,360,938	1,333,025
機械装置及び運搬具（純額）	740,726	782,071
土地	788,232	785,551
その他（純額）	348,486	299,719
有形固定資産合計	3,238,384	3,200,368
無形固定資産	38,536	37,304
投資その他の資産
投資有価証券	1,205,545	1,272,360
その他	290,550	306,292
貸倒引当金	△1,400	△1,400
投資その他の資産合計	1,494,695	1,577,253
固定資産合計	4,771,616	4,814,926
資産合計	17,005,101	17,090,904
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,138,499	2,175,875
電子記録債務	975,761	954,151
賞与引当金	182,480	272,575
その他	540,141	529,990
流動負債合計	3,836,883	3,932,593
固定負債
役員退職慰労引当金	67,920	69,920
退職給付に係る負債	623,312	631,847
資産除去債務	126,946	127,021
その他	43,922	38,033
固定負債合計	862,100	866,821
負債合計	4,698,984	4,799,414

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金	3,498,197	3,498,197
利益剰余金	5,295,208	5,309,691
自己株式	△383,978	△383,978
株主資本合計	12,188,540	12,203,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,542	△5,595
為替換算調整勘定	144,061	134,885
退職給付に係る調整累計額	△42,027	△40,824
その他の包括利益累計額合計	117,576	88,466
純資産合計	12,306,117	12,291,490
負債純資産合計	17,005,101	17,090,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,210,667	3,305,350
売上原価	2,823,191	2,869,011
売上総利益	387,476	436,338
販売費及び一般管理費	300,166	305,677
営業利益	87,309	130,661
営業外収益
受取利息	4,278	3,668
受取配当金	4,844	5,989
為替差益	8,094	－
複合金融商品評価益	2,840	－
受取賃貸料	4,500	4,500
その他	5,120	4,110
営業外収益合計	29,678	18,269
営業外費用
支払利息	1,513	894
為替差損	－	18,614
賃貸費用	1,009	924
その他	6	123
営業外費用合計	2,529	20,556
経常利益	114,459	128,374
特別利益
固定資産売却益	357	421
特別利益合計	357	421
特別損失
固定資産除却損	479	0
特別損失合計	479	0
税金等調整前四半期純利益	114,337	128,795
法人税、住民税及び事業税	26,197	36,375
法人税等調整額	△8,574	△12,296
法人税等合計	17,622	24,078
四半期純利益	96,714	104,716
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,714	104,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	96,714	104,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,063	△21,137
為替換算調整勘定	3,109	△9,175
退職給付に係る調整額	1,231	1,202
その他の包括利益合計	24,405	△29,110
四半期包括利益	121,119	75,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,119	75,606

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	31,373千円	15,984千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	115,027千円	115,208千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	63,163	7	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,233	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	10円72銭	11円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	96,714	104,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	96,714	104,716
普通株式の期中平均株式数（株）	9,023,398	9,023,356

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809101238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。