SANKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213160215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社サンコー
【英訳名】	SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹村　潔
【本店の所在の場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小野　孝夫
【最寄りの連絡場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小野　孝夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01954 69640 株式会社サンコー SANKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01954-000 2017-02-14 E01954-000 2016-12-31 E01954-000 2016-10-01 2016-12-31 E01954-000 2016-04-01 2016-12-31 E01954-000 2015-12-31 E01954-000 2015-10-01 2015-12-31 E01954-000 2015-04-01 2015-12-31 E01954-000 2016-03-31 E01954-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213160215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	9,105,953	10,604,902	12,618,145
経常利益	（千円）	104,172	591,902	163,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	63,082	479,824	50,403
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△100,351	589,681	△307,494
純資産額	（千円）	11,290,286	11,627,703	11,083,144
総資産額	（千円）	15,975,684	16,632,771	16,383,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.99	53.17	5.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	69.9	67.6

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.07	31.21

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、期初からの急激な円高進行や、中国及び新興国経済の減速、また英国のＥＵ離脱の決定などの影響を受け成長鈍化の傾向が見られました。さらに、年末にかけ米国の共和党新政権への移行により先行きが不透明な状況となっております。

当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品や住宅設備関連製品等の受注は引き続き好調を維持しております。一方で、デジタル家電関連製品は、新規受注品の立ち上がり効果もありましたが、事務機関連製品とともにメーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、国内生産製品及び高付加価値製品の受注拡大並びに海外子会社のさらなる受注確保のため積極的な営業活動を行うとともに、製造原価低減や合理化への取り組みを一層強化し、収益確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は106億４百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益４億８千２百万円（前年同四半期は営業損失５千７百万円）となりました。経常利益は第２四半期連結累計期間において連結子会社であるTHAI SANKO CO.LTD.の円建て債務等の為替差損９千９百万円を計上しておりましたが、為替相場の円安進行により当第３四半期連結累計期間では１千６百万円の為替差益が発生したことなどにより５億９千１百万円（前年同四半期比468.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千９百万円（前年同四半期比660.6％増）となりました。

当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

①　自動車関連製品

電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は57億４百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

②　住宅設備関連製品

電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は25億９千１百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。

③　デジタル家電関連製品

デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は６億７千９百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

④　事務機関連製品

プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は４億３千９百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。

⑤　その他の製品

その他の製品としては電子部品関連製品、産業用機器関連製品が主なものであります。その他の製品の売上高は11億８千９百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,192,000
計	24,192,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,066,872	同左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	10,066,872	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,066,872	－	3,779,113	－	3,498,197

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,042,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 8,997,000	8,997	－
単元未満株式	普通株式　　　27,872	－	－
発行済株式総数	10,066,872	－	－
総株主の議決権	－	8,997	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社サンコー	長野県塩尻市 広丘野村959番地	1,042,000	－	1,042,000	10.35
計	－	1,042,000	－	1,042,000	10.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,840,948	2,358,558
受取手形及び売掛金	4,777,568	※ 3,911,244
電子記録債権	417,743	1,597,311
有価証券	2,200,512	1,800,058
製品	267,450	259,381
仕掛品	1,001,270	868,651
原材料及び貯蔵品	435,819	415,257
その他	123,984	355,017
流動資産合計	11,065,298	11,565,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,517,220	1,473,429
機械装置及び運搬具（純額）	777,732	805,045
土地	781,417	783,715
その他（純額）	469,980	451,158
有形固定資産合計	3,546,351	3,513,348
無形固定資産	15,991	25,874
投資その他の資産
投資有価証券	1,632,541	1,379,069
その他	124,780	150,400
貸倒引当金	△1,400	△1,400
投資その他の資産合計	1,755,922	1,528,069
固定資産合計	5,318,265	5,067,292
資産合計	16,383,563	16,632,771
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,856,094	3,466,520
短期借入金	63,800	－
賞与引当金	122,385	63,860
その他	357,110	573,376
流動負債合計	4,399,390	4,103,758
固定負債
役員退職慰労引当金	53,480	58,610
退職給付に係る負債	574,561	596,618
資産除去債務	126,363	126,579
その他	146,623	119,501
固定負債合計	901,029	901,310
負債合計	5,300,419	5,005,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金	3,498,197	3,498,197
利益剰余金	4,180,863	4,615,565
自己株式	△383,371	△383,371
株主資本合計	11,074,803	11,509,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△54,978	44,349
為替換算調整勘定	120,682	128,113
退職給付に係る調整累計額	△57,363	△54,265
その他の包括利益累計額合計	8,340	118,197
純資産合計	11,083,144	11,627,703
負債純資産合計	16,383,563	16,632,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,105,953	10,604,902
売上原価	8,330,431	9,240,390
売上総利益	775,521	1,364,511
販売費及び一般管理費	833,234	882,454
営業利益又は営業損失（△）	△57,713	482,057
営業外収益
受取利息	23,203	16,397
受取配当金	14,031	10,345
為替差益	－	16,348
投資有価証券売却益	193,962	53,217
受取賃貸料	13,500	13,500
その他	12,213	13,591
営業外収益合計	256,912	123,401
営業外費用
支払利息	8,779	5,672
投資有価証券売却損	1,149	4,599
為替差損	81,536	－
賃貸費用	3,530	3,283
その他	30	－
営業外費用合計	95,026	13,555
経常利益	104,172	591,902
特別利益
固定資産売却益	138	118
特別利益合計	138	118
特別損失
固定資産売却損	4,977	－
固定資産除却損	65	1,348
特別損失合計	5,042	1,348
税金等調整前四半期純利益	99,268	590,673
法人税、住民税及び事業税	37,729	95,220
法人税等調整額	△1,543	15,627
法人税等合計	36,185	110,848
四半期純利益	63,082	479,824
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,082	479,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	63,082	479,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127,816	99,327
為替換算調整勘定	△51,274	7,430
退職給付に係る調整額	15,656	3,098
その他の包括利益合計	△163,434	109,857
四半期包括利益	△100,351	589,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△100,351	589,681

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	57,241千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	416,208千円	327,392千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,135	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	45,123	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	６円99銭	53円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	63,082	479,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	63,082	479,824
普通株式の期中平均株式数（株）	9,025,881	9,024,620

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。