SANKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113094710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社サンコー
【英訳名】	SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹村　潔
【本店の所在の場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小野　孝夫
【最寄りの連絡場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小野　孝夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01954 69640 株式会社サンコー SANKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01954-000 2017-11-14 E01954-000 2017-09-30 E01954-000 2017-07-01 2017-09-30 E01954-000 2017-04-01 2017-09-30 E01954-000 2016-09-30 E01954-000 2016-07-01 2016-09-30 E01954-000 2016-04-01 2016-09-30 E01954-000 2017-03-31 E01954-000 2016-04-01 2017-03-31 E01954-000 2016-03-31 E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01954-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113094710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	6,784,154	6,576,605	13,971,509
経常利益	（千円）	273,110	339,746	781,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	198,144	283,489	584,328
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	191,161	320,265	676,443
純資産額	（千円）	11,229,182	11,970,984	11,713,882
総資産額	（千円）	16,004,732	16,654,763	16,847,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.96	31.42	64.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	71.9	69.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△81,088	558,180	913,225
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	387,282	△797,163	1,226,347
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△128,432	△89,723	△155,439
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,508,099	3,004,250	3,328,239

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.01	20.70

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見受けられ景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、国内外での政治・経済の不安定さから先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注は堅調に推移しており、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品、その他の製品区分につきましても、ほぼ予定通りの受注状況となっております。

このような状況下、当社グループは、当社を取り巻く環境が大きく変化する中におきましても、引き続き高付加価値製品の受注拡大のための積極的な営業活動や製造原価低減、合理化への取り組みを行い安定した収益確保のための活動を強化してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65億７千６百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益２億７千１百万円（前年同四半期比15.4％減）、経常利益３億３千９百万円（前年同四半期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千３百万円（前年同四半期比43.1％増）となりました。

当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

①　自動車関連製品

安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は39億５千万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

②　住宅設備関連製品

電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は14億５千８百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。

③　デジタル家電関連製品

デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は６億４千７百万円（前年同四半期比62.5％増）となりました。

④　事務機関連製品

プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億７千１百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。

⑤　その他の製品

その他の製品の売上高は３億４千８百万円（前年同四半期比48.7％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円減少し、30億４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は５億５千８百万円（前年同四半期は８千１百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億３千９百万円に減価償却費の計上２億３千万円、売上債権の減少５億２千２百万円による資金の増加と仕入債務の減少３億１千６百万円、法人税等の支払１億２千２百万円による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は７億９千７百万円（前年同四半期は３億８千７百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出１億円、有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出１億７千７百万円による資金の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は８千９百万円（前年同四半期は１億２千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払６千３百万円などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,192,000
計	24,192,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,066,872	同左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	10,066,872	同左	－	－

（注）　平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,066,872	－	3,779,113	－	3,498,197

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社田村商事	長野県塩尻市広丘野村936－２	3,045	30.24
田村　正則	長野県塩尻市	2,000	19.87
株式会社サンコー	長野県塩尻市広丘野村959	1,043	10.36
山本　知宏	神奈川県横浜市青葉区	300	2.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	181	1.79
照井　力夫	宮城県仙台市青葉区	180	1.78
安谷屋　恵正	東京都東村山市	142	1.41
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３）	140	1.39
富沢　裕司	東京都豊島区	114	1.13
中西　豊子	埼玉県三郷市	107	1.06
計	－	7,254	72.06

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、181千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,043,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,022,000	90,220	－
単元未満株式	普通株式　　　1,472	－	－
発行済株式総数	10,066,872	－	－
総株主の議決権	－	90,220	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社サンコー	長野県塩尻市 広丘野村959番地	1,043,400	－	1,043,400	10.36
計	－	1,043,400	－	1,043,400	10.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,328,239	3,104,250
受取手形及び売掛金	3,684,657	※ 3,070,252
電子記録債権	1,452,667	1,563,805
有価証券	1,794,270	2,300,310
製品	228,255	234,436
仕掛品	929,153	1,015,005
原材料及び貯蔵品	468,247	450,995
その他	144,045	158,198
流動資産合計	12,029,536	11,897,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448,858	1,420,161
機械装置及び運搬具（純額）	803,041	759,717
土地	784,098	788,694
その他（純額）	436,376	416,364
有形固定資産合計	3,472,375	3,384,937
無形固定資産	39,512	42,324
投資その他の資産
投資有価証券	1,152,617	1,169,243
その他	154,784	162,404
貸倒引当金	△1,400	△1,400
投資その他の資産合計	1,306,002	1,330,248
固定資産合計	4,817,890	4,757,510
資産合計	16,847,426	16,654,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,434,128	2,364,087
賞与引当金	124,920	155,948
その他	678,043	1,266,329
流動負債合計	4,237,092	3,786,365
固定負債
役員退職慰労引当金	60,310	64,000
退職給付に係る負債	609,580	619,554
資産除去債務	126,651	126,798
その他	99,909	87,060
固定負債合計	896,451	897,413
負債合計	5,133,544	4,683,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金	3,498,197	3,498,197
利益剰余金	4,720,069	4,940,395
自己株式	△383,953	△383,953
株主資本合計	11,613,426	11,833,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,970	51,357
為替換算調整勘定	128,492	142,417
退職給付に係る調整累計額	△59,007	△56,543
その他の包括利益累計額合計	100,455	137,231
純資産合計	11,713,882	11,970,984
負債純資産合計	16,847,426	16,654,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,784,154	6,576,605
売上原価	5,877,369	5,705,884
売上総利益	906,785	870,720
販売費及び一般管理費	※ 586,350	※ 599,528
営業利益	320,434	271,191
営業外収益
受取利息	13,002	9,504
受取配当金	5,684	4,991
為替差益	－	35,481
投資有価証券売却益	22,033	－
複合金融商品評価益	－	6,500
受取賃貸料	9,000	9,000
その他	8,339	8,175
営業外収益合計	58,059	73,652
営業外費用
支払利息	3,945	3,014
為替差損	99,249	－
賃貸費用	2,188	2,019
その他	－	64
営業外費用合計	105,383	5,098
経常利益	273,110	339,746
特別利益
固定資産売却益	118	357
特別利益合計	118	357
特別損失
固定資産除却損	1,013	479
特別損失合計	1,013	479
税金等調整前四半期純利益	272,216	339,624
法人税、住民税及び事業税	72,413	56,968
法人税等調整額	1,657	△833
法人税等合計	74,071	56,134
四半期純利益	198,144	283,489
親会社株主に帰属する四半期純利益	198,144	283,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	198,144	283,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,264	20,387
為替換算調整勘定	△23,313	13,925
退職給付に係る調整額	2,065	2,463
その他の包括利益合計	△6,983	36,776
四半期包括利益	191,161	320,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	191,161	320,265

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	272,216	339,624
減価償却費	213,625	230,996
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,441	30,543
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,430	3,690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,971	12,251
受取利息及び受取配当金	△18,686	△14,496
受取賃貸料	△9,000	△9,000
支払利息	3,945	3,014
固定資産売却損益（△は益）	△118	△357
固定資産除却損	1,013	479
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,033	－
複合金融商品評価損益（△は益）	－	△6,500
売上債権の増減額（△は増加）	△18,643	522,010
たな卸資産の増減額（△は増加）	△82,860	△64,748
仕入債務の増減額（△は減少）	△472,482	△316,841
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,902	△60,824
その他	18,172	△8,298
小計	△64,106	661,544
利息及び配当金の受取額	20,516	13,171
利息の支払額	△3,996	△3,014
賃貸料の受取額	9,000	9,000
法人税等の支払額	△42,502	△122,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	△81,088	558,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100,000
定期預金の払戻による収入	500,000	－
有価証券の取得による支出	－	△5,000,000
有価証券の償還による収入	－	4,500,000
有形固定資産の取得による支出	△116,692	△177,838
有形固定資産の売却による収入	118	357
無形固定資産の取得による支出	△11,863	△23,865
投資有価証券の取得による支出	△8,789	△728
投資有価証券の売却による収入	46,625	14,431
保険積立金の積立による支出	△12,312	△12,185
その他	△9,803	2,664
投資活動によるキャッシュ・フロー	387,282	△797,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△60,200	－
配当金の支払額	△45,016	△63,209
リース債務の返済による支出	△23,216	△26,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,432	△89,723
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,611	4,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	167,150	△323,988
現金及び現金同等物の期首残高	1,340,948	3,328,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,508,099	※ 3,004,250

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	24,261千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃	208,469千円	201,947千円
給料手当	109,616	117,026
賞与引当金繰入額	16,281	20,963
退職給付費用	6,708	6,897
役員退職慰労引当金繰入額	3,430	3,690
研究開発費	61,339	57,542
減価償却費	5,720	7,575

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,508,099千円	3,104,250千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△100,000
現金及び現金同等物	1,508,099	3,004,250

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	45,123	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	63,163	7	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
有価証券及び投資有価証券	2,935,058	2,935,058	－

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
有価証券及び投資有価証券	3,457,724	3,457,724	－

（注）　金融商品の時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券

これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券の時価に含めて表示しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取得原価 （千円）	連結貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
１　株式	506,238	536,261	30,022
２　債券
その他	896,527	898,796	2,269
合計	1,402,766	1,435,058	32,291

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

区分	取得原価 （千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
１　株式	506,966	570,975	64,008
２　債券
その他	882,176	886,748	4,572
合計	1,389,142	1,457,724	68,581

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円96銭	31円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	198,144	283,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	198,144	283,489
普通株式の期中平均株式数（株）	9,024,620	9,023,398

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113094710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。