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SANKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 10, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンコー |
| 【英訳名】 | SANKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹村 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小野 孝夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小野 孝夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01954 69640 株式会社サンコー SANKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01954-000 2016-08-10 E01954-000 2016-06-30 E01954-000 2016-04-01 2016-06-30 E01954-000 2015-06-30 E01954-000 2015-04-01 2015-06-30 E01954-000 2016-03-31 E01954-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160809090145
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 |
第54期 第１四半期 連結累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,820,484 | 3,360,531 | 12,618,145 |
| 経常利益 | （千円） | 57,249 | 51,961 | 163,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 29,902 | 17,559 | 50,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 40,533 | △11,034 | △307,494 |
| 純資産額 | （千円） | 11,432,036 | 11,026,987 | 11,083,144 |
| 総資産額 | （千円） | 16,165,420 | 16,258,311 | 16,383,563 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.31 | 1.95 | 5.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 67.8 | 67.6 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160809090145
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、急速な円高進行、中国経済や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などにより、先行きの不透明感は高まっております。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は引き続き堅調に推移しており、住宅設備関連製品につきましても好調を維持しております。しかしながら、デジタル家電関連製品、事務機関連製品につきましては、メーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、引き続き厳しい経営環境に置かれております。
このような状況下、当社グループは、高付加価値製品受注拡大のための積極的な営業活動を行うとともに製造原価低減や合理化への取り組みを一層強化し収益力改善を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億６千万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益１億２千９百万円（前年同四半期は営業損失４千６百万円）となりました。経常利益は連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.の円建て債務等の為替差損９千４百万円の計上等により５千１百万円（前年同四半期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１千７百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は17億４千２百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は８億３千１百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
③ 事務機関連製品
プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は１億６千９百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
④ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は１億６千２百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は４億５千４百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。その他の製品の主なものは産業用機器関連製品、電子部品関連製品であり、それぞれの売上高は３億６千１百万円、６千８百万円であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 24,192,000 |
| 計 | 24,192,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,066,872 | 同左 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,066,872 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 10,066,872 | － | 3,779,113 | － | 3,498,197 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,042,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,998,000 | 8,998 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,872 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,066,872 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,998 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社サンコー |
長野県塩尻市 広丘野村959番地 |
1,042,000 | － | 1,042,000 | 10.35 |
| 計 | － | 1,042,000 | － | 1,042,000 | 10.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,840,948 | 1,497,855 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,777,568 | 4,943,588 |
| 電子記録債権 | 417,743 | 415,889 |
| 有価証券 | 2,200,512 | 2,200,107 |
| 製品 | 267,450 | 370,118 |
| 仕掛品 | 1,001,270 | 1,073,729 |
| 原材料及び貯蔵品 | 435,819 | 458,461 |
| その他 | 123,984 | 132,715 |
| 流動資産合計 | 11,065,298 | 11,092,466 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,517,220 | 1,455,469 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 777,732 | 756,079 |
| 土地 | 781,417 | 771,076 |
| その他（純額） | 469,980 | 405,450 |
| 有形固定資産合計 | 3,546,351 | 3,388,076 |
| 無形固定資産 | 15,991 | 21,291 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,632,541 | 1,624,389 |
| その他 | 124,780 | 133,487 |
| 貸倒引当金 | △1,400 | △1,400 |
| 投資その他の資産合計 | 1,755,922 | 1,756,476 |
| 固定資産合計 | 5,318,265 | 5,165,844 |
| 資産合計 | 16,383,563 | 16,258,311 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,856,094 | 3,817,703 |
| 短期借入金 | 63,800 | － |
| 賞与引当金 | 122,385 | 179,172 |
| その他 | 357,110 | 349,839 |
| 流動負債合計 | 4,399,390 | 4,346,714 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 53,480 | 55,210 |
| 退職給付に係る負債 | 574,561 | 581,502 |
| 資産除去債務 | 126,363 | 126,435 |
| その他 | 146,623 | 121,462 |
| 固定負債合計 | 901,029 | 884,609 |
| 負債合計 | 5,300,419 | 5,231,324 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,779,113 | 3,779,113 |
| 資本剰余金 | 3,498,197 | 3,498,197 |
| 利益剰余金 | 4,180,863 | 4,153,299 |
| 自己株式 | △383,371 | △383,371 |
| 株主資本合計 | 11,074,803 | 11,047,239 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54,978 | △63,629 |
| 為替換算調整勘定 | 120,682 | 99,707 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △57,363 | △56,330 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,340 | △20,252 |
| 純資産合計 | 11,083,144 | 11,026,987 |
| 負債純資産合計 | 16,383,563 | 16,258,311 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,820,484 | 3,360,531 |
| 売上原価 | 2,580,308 | 2,932,138 |
| 売上総利益 | 240,175 | 428,392 |
| 販売費及び一般管理費 | 286,550 | 298,684 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △46,374 | 129,707 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,016 | 6,617 |
| 受取配当金 | 9,018 | 5,432 |
| 投資有価証券売却益 | 97,751 | 497 |
| 受取賃貸料 | 4,500 | 4,500 |
| その他 | 6,175 | 3,010 |
| 営業外収益合計 | 125,462 | 20,058 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,756 | 2,137 |
| 為替差損 | 17,884 | 94,572 |
| 賃貸費用 | 1,176 | 1,094 |
| その他 | 20 | － |
| 営業外費用合計 | 21,838 | 97,804 |
| 経常利益 | 57,249 | 51,961 |
| 特別利益 | ||
| 特別利益合計 | － | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6 | 1,013 |
| 特別損失合計 | 6 | 1,013 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,243 | 50,948 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,733 | 30,788 |
| 法人税等調整額 | △8,392 | 2,600 |
| 法人税等合計 | 27,340 | 33,389 |
| 四半期純利益 | 29,902 | 17,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,902 | 17,559 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 29,902 | 17,559 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,443 | △8,651 |
| 為替換算調整勘定 | △12,783 | △20,974 |
| 退職給付に係る調整額 | 16,971 | 1,032 |
| その他の包括利益合計 | 10,630 | △28,593 |
| 四半期包括利益 | 40,533 | △11,034 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,533 | △11,034 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 119,709千円 | 105,885千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,135 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,123 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円31銭 | １円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 29,902 | 17,559 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 29,902 | 17,559 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,026,970 | 9,024,620 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160809090145
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。