SANKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110114655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社サンコー
【英訳名】	SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹村　潔
【本店の所在の場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小野　孝夫
【最寄りの連絡場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小野　孝夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01954 69640 株式会社サンコー SANKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01954-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01954-000 2016-11-11 E01954-000 2016-09-30 E01954-000 2016-07-01 2016-09-30 E01954-000 2016-04-01 2016-09-30 E01954-000 2015-09-30 E01954-000 2015-07-01 2015-09-30 E01954-000 2015-04-01 2015-09-30 E01954-000 2016-03-31 E01954-000 2015-04-01 2016-03-31 E01954-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110114655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	5,806,695	6,784,154	12,618,145
経常利益	（千円）	42,370	273,110	163,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	8,272	198,144	50,403
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△116,743	191,161	△307,494
純資産額	（千円）	11,274,006	11,229,182	11,083,144
総資産額	（千円）	15,828,810	16,004,732	16,383,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.92	21.96	5.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.2	70.2	67.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△150,068	△81,088	△382,341
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△296,530	387,282	△543,502
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△79,246	△128,432	△108,991
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,853,345	1,508,099	1,340,948

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.40	20.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110114655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の進行により企業収益の伸びに鈍化傾向が見られました。一方、海外では米国経済は堅調に推移しておりますが、中国を始めとする新興国経済の減速傾向が続いており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品や住宅設備関連製品等の受注は引き続き好調を維持しておりますが、デジタル家電関連製品、事務機関連製品につきましては、メーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、国内生産製品や高付加価値製品の受注拡大のための積極的な営業活動を行うとともに製造原価低減や合理化への取り組みを一層強化し、収益確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は67億８千４百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益３億２千万円（前年同四半期は営業損失６千４百万円）となりました。経常利益は連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.の円建て債務等の為替差損９千９百万円の計上等により２億７千３百万円（前年同四半期比544.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）となりました。

当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

①　自動車関連製品

電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は36億９千６百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。

②　住宅設備関連製品

電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は17億５百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。

③　デジタル家電関連製品

デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は３億９千８百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

④　事務機関連製品

プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は３億５百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。

⑤　その他の製品

その他の製品としては電子部品関連製品、産業用機器関連製品が主なものであります。その他の製品の売上高は６億７千９百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円増加し、15億８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は８千１百万円（前年同四半期は１億５千万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億７千２百万円に減価償却費２億１千３百万円による資金の増加と仕入債務の減少４億７千２百万円及びたな卸資産の増加８千２百万円による資金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は３億８千７百万円（前年同四半期は２億９千６百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入５億円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出１億１千６百万円による資金の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１億２千８百万円（前年同四半期は７千９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済６千万円、配当金の支払４千５百万円などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,192,000
計	24,192,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,066,872	同左	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	10,066,872	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	10,066,872	－	3,779,113	－	3,498,197

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社田村商事	長野県塩尻市広丘野村936－２	3,045	30.24
田村　正則	長野県塩尻市	2,000	19.87
株式会社サンコー	長野県塩尻市広丘野村959	1,042	10.35
小林　茂	新潟県新発田市	239	2.37
山本　知宏	神奈川県横浜市青葉区	239	2.37
照井　力夫	宮城県仙台市青葉区	180	1.78
安谷屋　恵正	東京都東村山市	150	1.49
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３）	140	1.39
株式会社ヨコヤマ精工	愛知県豊田市駒新町坂上158－１	120	1.19
富澤　裕司	東京都練馬区	110	1.09
計	－	7,266	72.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,042,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,997,000	8,997	－
単元未満株式	普通株式　　 27,872	－	－
発行済株式総数	10,066,872	－	－
総株主の議決権	－	8,997	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社サンコー	長野県塩尻市 広丘野村959番地	1,042,000	－	1,042,000	10.35
計	－	1,042,000	－	1,042,000	10.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,840,948	1,508,099
受取手形及び売掛金	4,777,568	4,459,990
電子記録債権	417,743	754,904
有価証券	2,200,512	2,199,745
製品	267,450	257,677
仕掛品	1,001,270	1,062,229
原材料及び貯蔵品	435,819	451,021
その他	123,984	138,796
流動資産合計	11,065,298	10,832,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,517,220	1,454,231
機械装置及び運搬具（純額）	777,732	748,163
土地	781,417	770,693
その他（純額）	469,980	400,357
有形固定資産合計	3,546,351	3,373,446
無形固定資産	15,991	23,990
投資その他の資産
投資有価証券	1,632,541	1,631,534
その他	124,780	144,696
貸倒引当金	△1,400	△1,400
投資その他の資産合計	1,755,922	1,774,831
固定資産合計	5,318,265	5,172,268
資産合計	16,383,563	16,004,732
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,856,094	3,317,599
短期借入金	63,800	－
賞与引当金	122,385	128,140
その他	357,110	448,754
流動負債合計	4,399,390	3,894,494
固定負債
役員退職慰労引当金	53,480	56,910
退職給付に係る負債	574,561	589,058
資産除去債務	126,363	126,507
その他	146,623	108,578
固定負債合計	901,029	881,055
負債合計	5,300,419	4,775,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金	3,498,197	3,498,197
利益剰余金	4,180,863	4,333,885
自己株式	△383,371	△383,371
株主資本合計	11,074,803	11,227,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△54,978	△40,713
為替換算調整勘定	120,682	97,369
退職給付に係る調整累計額	△57,363	△55,297
その他の包括利益累計額合計	8,340	1,357
純資産合計	11,083,144	11,229,182
負債純資産合計	16,383,563	16,004,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,806,695	6,784,154
売上原価	5,309,479	5,877,369
売上総利益	497,216	906,785
販売費及び一般管理費	※ 562,066	※ 586,350
営業利益又は営業損失（△）	△64,850	320,434
営業外収益
受取利息	16,003	13,002
受取配当金	9,849	5,684
投資有価証券売却益	167,150	22,033
受取賃貸料	9,000	9,000
その他	8,684	8,339
営業外収益合計	210,687	58,059
営業外費用
支払利息	6,034	3,945
投資有価証券売却損	1,149	－
為替差損	93,898	99,249
賃貸費用	2,353	2,188
その他	29	－
営業外費用合計	103,465	105,383
経常利益	42,370	273,110
特別利益
固定資産売却益	－	118
特別利益合計	－	118
特別損失
固定資産売却損	5,048	－
固定資産除却損	44	1,013
特別損失合計	5,093	1,013
税金等調整前四半期純利益	37,277	272,216
法人税、住民税及び事業税	27,521	72,413
法人税等調整額	1,483	1,657
法人税等合計	29,005	74,071
四半期純利益	8,272	198,144
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,272	198,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	8,272	198,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86,895	14,264
為替換算調整勘定	△54,434	△23,313
退職給付に係る調整額	16,313	2,065
その他の包括利益合計	△125,016	△6,983
四半期包括利益	△116,743	191,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△116,743	191,161

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	37,277	272,216
減価償却費	295,610	213,625
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,934	6,441
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△880	3,430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,002	16,971
受取利息及び受取配当金	△25,852	△18,686
受取賃貸料	△9,000	△9,000
支払利息	6,034	3,945
固定資産売却損益（△は益）	5,048	△118
固定資産除却損	44	1,013
投資有価証券売却損益（△は益）	△166,001	△22,033
売上債権の増減額（△は増加）	△225,496	△18,643
たな卸資産の増減額（△は増加）	△192,255	△82,860
仕入債務の増減額（△は減少）	112,026	△472,482
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,085	23,902
その他	52,522	18,172
小計	△134,068	△64,106
利息及び配当金の受取額	26,161	20,516
利息の支払額	△6,039	△3,996
賃貸料の受取額	9,000	9,000
法人税等の支払額	△45,122	△42,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	△150,068	△81,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	－
定期預金の払戻による収入	－	500,000
有価証券の取得による支出	△999,901	－
有価証券の償還による収入	1,099,901	－
有形固定資産の取得による支出	△199,385	△116,692
有形固定資産の売却による収入	23,655	118
無形固定資産の取得による支出	△204	△11,863
投資有価証券の取得による支出	△442,930	△8,789
投資有価証券の売却による収入	733,650	46,625
保険積立金の積立による支出	△12,394	△12,312
その他	1,078	△9,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	△296,530	387,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△60,200
自己株式の取得による支出	△836	－
配当金の支払額	△45,119	△45,016
リース債務の返済による支出	△33,290	△23,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,246	△128,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,629	△10,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△535,474	167,150
現金及び現金同等物の期首残高	2,388,820	1,340,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,853,345	※ 1,508,099

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃	190,599千円	208,469千円
給料手当	110,026	109,616
賞与引当金繰入額	15,013	16,281
退職給付費用	5,883	6,708
役員退職慰労引当金繰入額	3,360	3,430
研究開発費	59,281	61,339
減価償却費	6,783	5,720

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,353,345千円	1,508,099千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△500,000	－
現金及び現金同等物	1,853,345	1,508,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,135	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	45,123	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
有価証券及び投資有価証券	3,818,163	3,818,163	－

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
有価証券及び投資有価証券	3,816,390	3,816,390	－

（注）　金融商品の時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券

これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取得原価 （千円）	連結貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
１　株式	554,096	499,087	△55,009
２　債券
その他	1,318,256	1,319,076	819
合計	1,872,353	1,818,163	△54,189

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

区分	取得原価 （千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
１　株式	538,903	491,230	△47,672
２　債券
その他	1,317,648	1,325,159	7,511
合計	1,856,551	1,816,390	△40,160

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	０円92銭	21円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,272	198,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,272	198,144
普通株式の期中平均株式数（株）	9,026,326	9,024,620

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110114655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。