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SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report Oct 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 SANKI SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  北越 達男
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長  川﨑 理
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長  川﨑 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社三機サービス東京事業所

(東京都江東区亀戸2丁目26番10号タチバナビル5階)

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E31379-000 2023-10-13 E31379-000 2022-06-01 2022-08-31 E31379-000 2022-06-01 2023-05-31 E31379-000 2023-06-01 2023-08-31 E31379-000 2022-08-31 E31379-000 2023-05-31 E31379-000 2023-08-31 E31379-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31379-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31379-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31379-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31379-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31379-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31379-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E31379-000:MentenansReportableSegmentMember E31379-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E31379-000:ServiseReportableSegmentMember E31379-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2022年6月1日

至 2022年8月31日 | 自 2023年6月1日

至 2023年8月31日 | 自 2022年6月1日

至 2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,688,582 | 4,537,397 | 14,733,528 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △139,423 | 110,374 | 579,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △78,868 | 71,978 | 452,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △76,129 | 89,509 | 455,151 |
| 純資産額 | (千円) | 2,852,338 | 3,773,636 | 3,833,596 |
| 総資産額 | (千円) | 4,687,934 | 7,533,772 | 8,353,011 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △13.31 | 11.21 | 73.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.8 | 50.1 | 45.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたこと等により、行動制限や海外渡航制限も緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られました。しかし、不安定な世界情勢の影響や急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰による設備維持管理費用の削減ニーズが高まりつつあります。当社グループでは、お客様の状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、持続可能な社会の実現につながるよう取り組みを進めており、お客様には導入後のアフターフォローについても評価いただいております。

また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期~2025年5月期)において、2030年の目指す 姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上 で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ り深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を 提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。収益基盤強化期の2期目にあたる当期は、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。

このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。

この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、前期より始まった大口取引先のトータルメンテナンスサービスや大口の空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与しました。また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、増加傾向にあります。加えて、2022年12月1日より新しく連結対象となった株式会社兵庫機工の影響もあり、売上高は4,537,397千円(前年同期比68.8%増)を計上しました。コロナ禍において取り組んできた技術力の強化や営業活動の成果が現れた結果と捉えております。

また、実機研修等により当社全体の技術レベルが向上し、従来のメンテナンスに加え多種多様な空調工事案件に対応できる体制となったことで生産性があがり、売上総利益は923,041千円(前年同期比89.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、中期経営計画を見据えての人的投資・人材育成に積極的に取り組んだことによる人件費の増加等により、815,210千円(前年同期比29.7%増)となりました。これらの結果、営業利益は107,831千円(前年同期は141,805千円の営業損失)、経常利益は110,374千円(前年同期は139,423千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,978千円(前年同期は78,868千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しております。また、「建設関連製品サービス事業」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。

(メンテナンス事業)

メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高4,100,391千円(前年同期比52.5%増)、セグメント利益は104,698千円(前年同期比は141,805千円のセグメント損失)となりました。

(建設関連製品サービス事業)

建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高437,006千円、セグメント利益3,133千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ823,038千円減少し6,129,171千円となりました。主な要因は、現金及び預金が692,258千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,367,356千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,799千円増加し1,404,600千円となりました。主な要因は、無形固定資産が16,565千円減少した一方で、投資有価証券が24,080千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ819,239千円減少し7,533,772千円となりました。

②負債

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ721,230千円減少し2,854,444千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が242,040千円、未払法人税等が207,431千円及び賞与引当金が156,853千円、それぞれ減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ38,049千円減少し905,691千円となりました。主な要因は、長期借入金が43,211千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ759,279千円減少し3,760,136千円となりました。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,960千円減少し3,773,636千円となりました。主な要因は、利益剰余金が77,491千円減少したこと等によります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,583,485 6,583,485 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,583,485 6,583,485

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月1日~

2023年8月31日
6,583,485 616,652 1,078,152

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 84,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,495,100

64,951

単元未満株式

普通株式 3,585

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,583,485

総株主の議決権

64,951

-  ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社三機サービス
兵庫県姫路市阿保甲576番地1 84,800 84,800 1.29
84,800 84,800 1.29

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,524,485 2,216,743
受取手形、売掛金及び契約資産 4,514,468 3,147,111
未成工事支出金 397,262 349,847
原材料及び貯蔵品 39,909 30,215
その他 476,917 386,437
貸倒引当金 △833 △1,183
流動資産合計 6,952,210 6,129,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 317,288 312,005
土地 175,207 175,207
その他(純額) 58,931 61,248
有形固定資産合計 551,427 548,461
無形固定資産 183,253 166,688
投資その他の資産
投資有価証券 198,302 222,383
長期前払費用 123,362 124,455
退職給付に係る資産 33,085 32,614
繰延税金資産 203,849 200,696
その他 112,320 114,100
貸倒引当金 △4,800 △4,800
投資その他の資産合計 666,120 689,450
固定資産合計 1,400,801 1,404,600
資産合計 8,353,011 7,533,772
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金 1,818,049 1,576,009
短期借入金 64,760 50,000
1年内返済予定の長期借入金 196,268 190,412
未払法人税等 294,045 86,614
賞与引当金 265,860 109,006
その他 936,689 842,401
流動負債合計 3,575,674 2,854,444
固定負債
長期借入金 549,231 506,020
役員退職慰労引当金 48,130 48,912
退職給付に係る負債 143,003 141,975
資産除去債務 17,126 16,455
長期未払金 150,885 150,885
繰延税金負債 19,082 23,667
その他 16,283 17,775
固定負債合計 943,741 905,691
負債合計 4,519,415 3,760,136
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 616,652 616,652
資本剰余金 1,080,970 1,080,970
利益剰余金 2,277,924 2,200,432
自己株式 △141,946 △141,946
株主資本合計 3,833,601 3,756,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,726 12,336
為替換算調整勘定 3,721 5,189
その他の包括利益累計額合計 △5 17,526
純資産合計 3,833,596 3,773,636
負債純資産合計 8,353,011 7,533,772

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 2,688,582 4,537,397
売上原価 2,201,917 3,614,355
売上総利益 486,664 923,041
販売費及び一般管理費 628,469 815,210
営業利益又は営業損失(△) △141,805 107,831
営業外収益
受取利息 60 41
受取配当金 802 936
受取手数料 251 288
受取家賃 400 539
為替差益 921 157
その他 701 1,307
営業外収益合計 3,137 3,271
営業外費用
支払利息 307 580
租税公課 50
株式報酬費用 411 29
その他 36 68
営業外費用合計 755 727
経常利益又は経常損失(△) △139,423 110,374
特別利益
退職給付制度改定益 24,192
保険金収入 8,004
特別利益合計 24,192 8,004
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △115,230 118,379
法人税等 △36,361 46,401
四半期純利益又は四半期純損失(△) △78,868 71,978
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △78,868 71,978

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △78,868 71,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △271 16,063
為替換算調整勘定 3,010 1,467
その他の包括利益合計 2,739 17,531
四半期包括利益 △76,129 89,509
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △76,129 89,509

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
当座貸越極度額 850,000 千円 850,000 千円
借入実行残高
差引額 850,000 850,000
(四半期連結損益計算書関係)

(業績の季節的変動)

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)
減価償却費 30,774 千円 34,273 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月26日

定時株主総会
普通株式 88,904 15 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月25日

定時株主総会
普通株式 149,469 23 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
メンテナンス

事業
建設関連製品

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,100,391 437,006 4,537,397 4,537,397
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,100,391 437,006 4,537,397 4,537,397
セグメント利益 104,698 3,133 107,831 107,831

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「建設関連製品サービス事業」が前第3四半期連結会計期間末より追加されたことから、開示を行っておりません。 (収益認識関係)

収益の分解

サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メンテナンス事業 建設関連製品サービス事業
定 期(注)1 602,703 602,703
修 理(注)2 1,453,628 1,453,628
工 事(注)3 632,250 632,250
顧客との契約から生じる収益 2,688,582 2,688,582
その他の収益
外部顧客への売上高 2,688,582 2,688,582

(注) 1.定期契約による点検・清掃等

2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メンテナンス事業 建設関連製品サービス事業
定 期(注)1 708,059 708,059
修 理(注)2 2,195,620 2,195,620
工 事(注)3 1,196,712 437,006 1,633,718
顧客との契約から生じる収益 4,100,391 437,006 4,537,397
その他の収益
外部顧客への売上高 4,100,391 437,006 4,537,397

(注) 1.定期契約による点検・清掃等

2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △13円31銭 11円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △78,868 71,978
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △78,868 71,978
普通株式の期中平均株式数(株) 5,926,445 6,423,561

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7104046503509.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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