SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第２四半期報告書_20200113173027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31379-000 2019-09-01 2019-11-30 E31379-000 2018-09-01 2018-11-30 E31379-000 2020-01-14 E31379-000 2019-11-30 E31379-000 2019-06-01 2019-11-30 E31379-000 2018-11-30 E31379-000 2018-06-01 2018-11-30 E31379-000 2019-05-31 E31379-000 2018-06-01 2019-05-31 E31379-000 2018-05-31 E31379-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31379-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200113173027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自 2018年６月１日 至 2018年11月30日	自 2019年６月１日 至 2019年11月30日	自 2018年６月１日 至 2019年５月31日
売上高	（千円）	5,931,549	5,584,880	11,050,444
経常利益	（千円）	397,206	184,456	659,050
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	273,229	130,628	431,271
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	272,520	116,997	425,390
純資産額	（千円）	2,576,753	2,759,799	2,744,824
総資産額	（千円）	4,722,401	4,837,984	4,522,017
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	47.13	22.25	74.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.57	22.21	73.51
自己資本比率	（％）	54.5	56.6	60.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△347,198	38,555	314,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,622	△114,700	△404,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△171,771	△147,900	△193,562
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	781,467	851,475	1,077,185

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年９月１日 至 2018年11月30日	自 2019年９月１日 至 2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.15	28.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動については、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、海外事業の収益力拡大を目的にベトナムのソナデジジャンディェン社と合弁会社SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）を設立し、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20200113173027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。一方、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。

このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。

また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、省エネ工事案件が順調に推移したものの、前第２四半期連結累計期間での災害復旧対策工事や大口の改修工事の影響等により減少し、5,584,880千円（前年同期比5.8％減）、売上原価4,298,823千円（前年同期比8.1％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費は、体制強化のための人員補強による人件費及び採用費の増加、並びに新システム導入に伴うコスト等により1,102,606千円（前年同期比27.9％増）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は183,450千円（前年同期比53.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の経常利益は184,456千円（前年同期比53.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,628千円（前年同期比52.2％減）となりました。

なお、2019年7月12日に発表いたしました通期の業績予想の修正はございません。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ271,428千円増加し3,648,777千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が417,898千円増加した一方で、現金及び預金が195,903千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ44,539千円増加し1,189,206千円となりました。主な要因は、無形固定資産が44,148千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ315,967千円増加し4,837,984千円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ327,863千円増加し1,721,322千円となりました。主な要因は、工事未払金が233,849千円増加したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,870千円減少し356,863千円となりました。主な要因は、長期借入金が29,183千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ300,992千円増加し2,078,185千円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,974千円増加し2,759,799千円となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,045千円、非支配株主持分が19,901千円増加した一方で、利益剰余金が44,395千円減少したこと等によります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期連結会計期間末に比べ70,007千円増加し851,475千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は38,555千円（前年同四半期は347,198千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が184,456千円、仕入債務の増加額が239,954千円、その他の流動負債の増加額が100,209千円あった一方で、売上債権の増加額が425,377千円、たな卸資産の増加額が62,183千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ54,078千円増加し114,700千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が29,806千円、無形固定資産の取得による支出が75,347千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ23,871千円減少し147,900千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入35,309千円、配当金の支払額が174,833千円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,896,085	5,896,085	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,896,085	5,896,085	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月11日（注）	8,700	5,896,085	4,097	590,985	4,097	476,485

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格　　942円

資本組入額　471円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 

（５）【大株主の状況】

		2019年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中島産業	兵庫県姫路市飾東町塩崎428	975,000	16.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	359,700	6.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	337,600	5.73
中島　諒子	東京都港区	319,500	5.42
三機サービス従業員持株会	兵庫県姫路市阿保甲576番地１	239,435	4.06
中島　薫子	兵庫県姫路市	225,000	3.82
中島　義兼	兵庫県姫路市	176,350	2.99
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	119,700	2.03
中島　杏菜	兵庫県姫路市	102,000	1.73
GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	25 SHOE　LANE，　LONDON　EC4A　4AU，　U．K． （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	81,286	1.38
計	－	2,935,571	49.79

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,892,600	58,926	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,385	－	－
発行済株式総数		5,896,085	－	－
総株主の議決権		－	58,926	－

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社三機サービス	兵庫県姫路市阿保甲576番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200113173027

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,602	1,092,699
受取手形及び売掛金	1,870,681	2,288,580
未成工事支出金	35,569	97,920
原材料及び貯蔵品	43,095	42,927
その他	140,441	127,665
貸倒引当金	△1,041	△1,015
流動資産合計	3,377,349	3,648,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	241,803	235,145
土地	93,797	93,797
その他（純額）	39,972	36,198
有形固定資産合計	375,574	365,141
無形固定資産	320,277	364,425
投資その他の資産
投資有価証券	167,558	167,982
長期前払費用	100,054	105,169
退職給付に係る資産	23,107	25,066
繰延税金資産	94,045	93,827
その他	68,972	72,515
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	448,816	459,640
固定資産合計	1,144,667	1,189,206
資産合計	4,522,017	4,837,984
負債の部
流動負債
工事未払金	827,712	1,061,562
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,179
未払法人税等	94,000	82,349
賞与引当金	100,000	104,695
その他	311,754	413,536
流動負債合計	1,393,458	1,721,322
固定負債
長期借入金	40,036	10,853
退職給付に係る負債	137,006	140,981
資産除去債務	15,633	15,731
長期未払金	156,545	156,545
その他	34,512	32,751
固定負債合計	383,733	356,863
負債合計	1,777,192	2,078,185

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	568,940	590,985
資本剰余金	454,440	476,485
利益剰余金	1,722,888	1,678,493
自己株式	△230	△274
株主資本合計	2,746,038	2,745,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△446	△309
為替換算調整勘定	△1,352	△5,481
その他の包括利益累計額合計	△1,799	△5,791
新株予約権	585	－
非支配株主持分	－	19,901
純資産合計	2,744,824	2,759,799
負債純資産合計	4,522,017	4,837,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	5,931,549	5,584,880
売上原価	4,676,138	4,298,823
売上総利益	1,255,411	1,286,056
販売費及び一般管理費	※１ 862,227	※１ 1,102,606
営業利益	393,183	183,450
営業外収益
受取利息	665	698
受取配当金	259	604
受取家賃	1,158	1,065
受取手数料	626	687
受取補償金	3,358	－
その他	888	1,192
営業外収益合計	6,956	4,247
営業外費用
支払利息	1,041	1,020
租税公課	1,350	1,275
為替差損	352	596
その他	189	348
営業外費用合計	2,933	3,240
経常利益	397,206	184,456
税金等調整前四半期純利益	397,206	184,456
法人税等	123,977	61,518
四半期純利益	273,229	122,938
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△7,690
親会社株主に帰属する四半期純利益	273,229	130,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	273,229	122,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134	136
為替換算調整勘定	△574	△6,077
その他の包括利益合計	△709	△5,940
四半期包括利益	272,520	116,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272,520	126,636
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△9,638

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	397,206	184,456
減価償却費	17,693	33,993
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54	45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,576	△1,959
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,685	3,974
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△164,582	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,987	4,695
受取利息及び受取配当金	△925	△1,302
支払利息	1,041	1,020
株式報酬費用	2,159	4,207
受取補償金	△3,358	－
為替差損益（△は益）	498	596
売上債権の増減額（△は増加）	△466,528	△425,377
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,525	△62,183
仕入債務の増減額（△は減少）	13,898	239,954
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△37,112	18,474
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△41,947	100,209
その他	156,618	△2,913
小計	△165,688	97,894
利息及び配当金の受取額	912	1,301
利息の支払額	△1,026	△1,009
受取補償金の受取額	3,358	－
法人税等の支払額	△184,754	△59,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	△347,198	38,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,011	△29,806
有形固定資産の取得による支出	△3,447	△669
無形固定資産の取得による支出	△43,434	△75,347
投資有価証券の取得による支出	△217	△226
敷金及び保証金の差入による支出	△2,338	△1,357
敷金及び保証金の回収による収入	265	403
長期前払費用の取得による支出	△2,967	△5,226
その他	△2,470	△2,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,622	△114,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,996	△29,996
自己株式の取得による支出	△153	△44
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,339	35,309
配当金の支払額	△161,862	△174,833
非支配株主からの払込みによる収入	－	29,540
その他	7,900	△7,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,771	△147,900
現金及び現金同等物に係る換算差額	△450	△1,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△580,042	△225,710
現金及び現金同等物の期首残高	1,361,509	1,077,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 781,467	※ 851,475

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）
給料及び手当	401,798千円	526,803千円
賞与引当金繰入額	48,848	44,708
退職給付費用	8,936	10,443
役員退職慰労引当金繰入額	1,829	－

２　当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	986,874千円	1,092,699千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△205,407	△241,223
現金及び現金同等物	781,467	851,475

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日  至2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	162,098	28	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年６月１日  至2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	175,024	30	2019年５月31日	2019年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	47円13銭	22円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	273,229	130,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	273,229	130,628
普通株式の期中平均株式数（株）	5,797,665	5,870,122
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円57銭	22円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,586	10,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200113173027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。