SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第３四半期報告書_20190411113400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E31379-000 2019-02-28 E31379-000 2018-02-28 E31379-000 2018-05-31 E31379-000 2018-12-01 2019-02-28 E31379-000 2017-12-01 2018-02-28 E31379-000 2018-06-01 2019-02-28 E31379-000 2017-06-01 2018-02-28 E31379-000 2017-06-01 2018-05-31 E31379-000 2019-04-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190411113400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自 2017年６月１日 至 2018年２月28日	自 2018年６月１日 至 2019年２月28日	自 2017年６月１日 至 2018年５月31日
売上高	（千円）	7,866,428	8,283,781	11,148,841
経常利益	（千円）	526,578	421,587	776,094
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	358,192	290,078	527,149
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	358,117	287,153	526,107
純資産額	（千円）	1,944,114	2,593,002	2,445,509
総資産額	（千円）	3,650,751	4,032,145	4,735,467
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	64.09	49.99	93.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.42	49.44	92.74
自己資本比率	（％）	53.2	64.3	51.6

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2017年12月１日 至 2018年２月28日	自 2018年12月１日 至 2019年２月28日
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１株当たり四半期純利益	（円）	17.18	2.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国・中国による保護主義的な通商政策や世界経済の不確実性、金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。

このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。

また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,283,781千円（前年同期比5.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間の売上原価は、6,570,335千円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主に、当初計画していたサービス別の売上構成と実績に差異が生じたためであります。また、販売費及び一般管理費は、サービス品質向上に向けた人員の増加や、省エネ商材の拡大・海外進出に向けた調査・準備に係る費用が増加したこと等により1,296,255千円（前年同期比9.7％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は417,191千円（前年同期比20.2％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の経常利益は421,587千円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は290,078千円（前年同期比19.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ860,475千円減少し3,090,379千円となりました。主な要因は、現金及び預金が517,890千円、受取手形及び売掛金が382,271千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ157,152千円増加し941,765千円となりました。主な要因は、投資有価証券が98,614千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ703,322千円減少し4,032,145千円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ820,701千円減少し1,047,042千円となりました。主な要因は、工事未払金が479,095千円、未払法人税等が202,251千円それぞれ減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ30,114千円減少し392,099千円となりました。主な要因は、長期借入金が44,994千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ850,815千円減少し1,439,142千円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147,493千円増加し2,593,002千円となりました。主な要因は、利益剰余金が127,979千円増加したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,813,885	5,821,385	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,813,885	5,821,385	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2018年12月１日～ 2019年２月28日（注）１	2,500	5,813,885	845	562,044	845	447,544

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,535千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,808,800	58,088	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,485	－	－
発行済株式総数	5,811,385	－	－
総株主の議決権	－	58,088	－

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社三機サービス	兵庫県姫路市阿保甲576番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,560,905	1,043,015
受取手形及び売掛金	2,215,150	1,832,878
未成工事支出金	77,181	58,802
原材料及び貯蔵品	15,207	41,642
その他	83,588	114,890
貸倒引当金	△1,178	△849
流動資産合計	3,950,855	3,090,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	253,559	244,477
土地	93,797	93,797
その他（純額）	29,895	37,937
有形固定資産合計	377,252	376,212
無形固定資産	51,219	99,191
投資その他の資産
投資有価証券	74,148	172,762
長期前払費用	94,499	98,662
退職給付に係る資産	26,804	29,328
繰延税金資産	104,607	105,192
その他	61,002	65,336
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	356,139	466,361
固定資産合計	784,612	941,765
資産合計	4,735,467	4,032,145
負債の部
流動負債
工事未払金	1,154,921	675,825
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
未払法人税等	205,938	3,686
賞与引当金	141,164	76,499
その他	305,728	231,039
流動負債合計	1,867,744	1,047,042
固定負債
長期借入金	100,028	55,034
役員退職慰労引当金	164,582	－
退職給付に係る負債	128,407	133,561
資産除去債務	13,995	15,027
その他	15,200	188,476
固定負債合計	422,214	392,099
負債合計	2,289,958	1,439,142

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	550,628	562,044
資本剰余金	436,128	447,544
利益剰余金	1,453,716	1,581,696
自己株式	△26	△230
株主資本合計	2,440,446	2,591,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,690	3,227
為替換算調整勘定	△608	△2,072
その他の包括利益累計額合計	4,081	1,155
新株予約権	981	792
純資産合計	2,445,509	2,593,002
負債純資産合計	4,735,467	4,032,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	7,866,428	8,283,781
売上原価	6,161,496	6,570,335
売上総利益	1,704,931	1,713,446
販売費及び一般管理費	1,181,912	1,296,255
営業利益	523,019	417,191
営業外収益
受取利息	748	977
受取配当金	362	476
受取家賃	1,837	1,737
受取手数料	938	910
為替差益	1,719	－
受取補償金	－	3,358
その他	1,918	1,838
営業外収益合計	7,525	9,297
営業外費用
支払利息	1,310	1,604
租税公課	2,025	1,875
為替差損	－	957
その他	630	465
営業外費用合計	3,966	4,901
経常利益	526,578	421,587
税金等調整前四半期純利益	526,578	421,587
法人税等	168,386	131,509
四半期純利益	358,192	290,078
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	358,192	290,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	358,192	290,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,865	△1,462
為替換算調整勘定	1,790	△1,463
その他の包括利益合計	△74	△2,925
四半期包括利益	358,117	287,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,117	287,153
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
---	---	---
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	27,239千円	27,588千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年６月１日  至2018年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	20	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日  至2019年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	162,098	28	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	64円09銭	49円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	358,192	290,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	358,192	290,078
普通株式の期中平均株式数（株）	5,589,242	5,802,747
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	63円42銭	49円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,608	64,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190411113400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。