SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第１四半期報告書_20191010131029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E31379-000 2019-10-11 E31379-000 2019-08-31 E31379-000 2019-06-01 2019-08-31 E31379-000 2018-08-31 E31379-000 2018-06-01 2018-08-31 E31379-000 2019-05-31 E31379-000 2018-06-01 2019-05-31 E31379-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31379-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31379-000 2019-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31379-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31379-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31379-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31379-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31379-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191010131029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2018年６月１日 至2019年５月31日
売上高	（千円）	2,662,522	2,314,410	11,050,444
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	75,621	△52,963	659,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	51,727	△34,809	431,271
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	51,726	△42,881	425,390
純資産額	（千円）	2,335,063	2,591,769	2,744,824
総資産額	（千円）	4,042,499	4,319,238	4,522,017
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.94	△5.95	74.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.82	－	73.51
自己資本比率	（％）	57.7	59.4	60.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、海外事業の収益力拡大を目的にベトナムのソナデジジャンディェン社と合弁会社SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）を設立し、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20191010131029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税率の引き上げや、中国経済の減速、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。

このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。

また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主要顧客を中心に前第１四半期連結累計期間の猛暑の反動により修理件数が減少したこと等により2,314,410千円（前年同期比13.1％減）、売上原価1,812,476千円（前年同期比15.8％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、体制強化のための人員補強による人件費及び採用費の増加、並びにベトナム合弁会社が新たに連結子会社となったこと等により555,618千円（前年同期比26.6％増）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は53,684千円（前年同期は72,014千円の営業利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経常損失は52,963千円（前年同期は75,621千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,809千円（前年同期は51,727千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、2019年7月12日に発表いたしました第２四半期（累計）及び通期の業績予想の修正はございません。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ253,716千円減少し3,123,632千円となりました。主な要因は、現金及び預金が293,282千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,938千円増加し1,195,605千円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ202,778千円減少し4,319,238千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,577千円減少し1,356,881千円となりました。主な要因は、未払法人税等が85,271千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,145千円減少し370,588千円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,723千円減少し1,727,469千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,055千円減少し2,591,769千円となりました。主な要因は、配当金を175,024千円支払ったこと等によります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,887,385	5,887,385	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,887,385	5,887,385	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日（注）	53,100	5,887,385	17,947	586,887	17,947	472,387

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,830,900	58,309	－
単元未満株式	普通株式	3,285	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		5,834,285	－	－
総株主の議決権		－	58,309	－

②【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社三機サービス	兵庫県姫路市阿保甲576番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,602	995,320
受取手形及び売掛金	1,870,681	1,820,753
未成工事支出金	35,569	115,668
原材料及び貯蔵品	43,095	45,129
その他	140,441	147,756
貸倒引当金	△1,041	△995
流動資産合計	3,377,349	3,123,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	241,803	238,474
土地	93,797	93,797
その他（純額）	39,972	36,038
有形固定資産合計	375,574	368,310
無形固定資産	320,277	360,384
投資その他の資産
投資有価証券	167,558	167,681
長期前払費用	100,054	101,359
退職給付に係る資産	23,107	23,458
繰延税金資産	94,045	108,124
その他	68,972	71,207
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	448,816	466,909
固定資産合計	1,144,667	1,195,605
資産合計	4,522,017	4,319,238
負債の部
流動負債
工事未払金	827,712	745,017
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
未払法人税等	94,000	8,728
賞与引当金	100,000	78,131
その他	311,754	465,011
流動負債合計	1,393,458	1,356,881
固定負債
長期借入金	40,036	25,038
退職給付に係る負債	137,006	139,966
資産除去債務	15,633	15,682
長期未払金	156,545	156,545
その他	34,512	33,356
固定負債合計	383,733	370,588
負債合計	1,777,192	1,727,469

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	568,940	586,887
資本剰余金	454,440	472,387
利益剰余金	1,722,888	1,513,054
自己株式	△230	△230
株主資本合計	2,746,038	2,572,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△446	△455
為替換算調整勘定	△1,352	△4,602
その他の包括利益累計額合計	△1,799	△5,058
新株予約権	585	－
非支配株主持分	－	24,728
純資産合計	2,744,824	2,591,769
負債純資産合計	4,522,017	4,319,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	2,662,522	2,314,410
売上原価	2,151,486	1,812,476
売上総利益	511,035	501,933
販売費及び一般管理費	439,021	555,618
営業利益又は営業損失（△）	72,014	△53,684
営業外収益
受取利息	338	312
受取配当金	259	604
受取手数料	316	297
受取家賃	579	679
受取補償金	3,358	－
その他	346	700
営業外収益合計	5,198	2,593
営業外費用
支払利息	483	527
為替差損	187	504
租税公課	825	750
その他	94	89
営業外費用合計	1,590	1,871
経常利益又は経常損失（△）	75,621	△52,963
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	75,621	△52,963
法人税等	23,894	△15,414
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,727	△37,548
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,738
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	51,727	△34,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,727	△37,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	377	△8
為替換算調整勘定	△378	△5,323
その他の包括利益合計	△0	△5,332
四半期包括利益	51,726	△42,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,726	△38,069
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△4,811

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	8,697千円	12,315千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日  至2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	162,098	28	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日  至2019年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月28日 定時株主総会	普通株式	175,024	30	2019年５月31日	2019年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	8円94銭	△5円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	51,727	△34,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	51,727	△34,809
普通株式の期中平均株式数（株）	5,789,227	5,848,387
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円82銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	74,089	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191010131029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。