SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 12, 2016

 第１四半期報告書_20161011085431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年10月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2016-10-12 E31379-000 2016-08-31 E31379-000 2016-06-01 2016-08-31 E31379-000 2015-08-31 E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 E31379-000 2016-05-31 E31379-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161011085431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	1,457,246	1,868,639	6,617,787
経常利益	（千円）	13,068	22,139	357,469
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	9,222	16,551	251,982
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,141	12,216	243,808
純資産額	（千円）	1,184,729	1,350,746	1,422,396
総資産額	（千円）	2,406,231	2,777,052	3,096,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.77	2.96	45.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.66	－	45.17
自己資本比率	（％）	49.2	48.6	45.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161011085431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の追加利上げ予測、中国経済の減速懸念等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く、厳しい環境が続いておりますが、設備投資は持ち直しの動きがみられ、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあります。

このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多能化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,868,639千円（前年同期比28.2％増）となりました。これは主として、空調機器メンテナンス事業において、省エネルギー化需要の高まりやフロン改正法の影響もあり空調機器更新工事が増加したことや、トータルメンテナンス事業においては、既存のお客様店舗でのメンテナンスが堅調に推移したことに加え、大手小売業の店舗メンテナンスを受注したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が31.7％、トータルメンテナンス事業が68.3％となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料費等の増加により1,530,443千円（前年同期比33.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は312,509千円（前年同期比7.9％増）となりました。これは主として、トータルメンテナンス事業において大型案件の受注に対応するための人員を採用したことや、営業力強化のための人員配置の入替、新入社員研修を積極的に行ったこと等によります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は25,686千円（前年同期比54.7％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、為替差損3,696千円を計上したこと等により22,139千円（前年同期比69.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,551千円（前年同期比79.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①空調機器メンテナンス事業

空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水器）を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスを行っております。前連結会計年度より引き続き、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業とし、空調機器本体だけでなく、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注に注力致しました。

この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大したものの一部収益性の低い案件があり、空調機器メンテナンス事業の売上高は591,984千円（前年同期比12.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5,874千円（前年同期比13.5％減）となりました。

②トータルメンテナンス事業

トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。また、メンテナンスの対象範囲を広げ、設備・機器メンテナンスに留まらず清掃や警備といったファシリティマネジメントの領域に取り組み、平成28年４月に姫路に開設した西日本コールセンターを徐々に拡大しております。インバータ化等の省エネ提案については、引き続き空調機器メンテナンス事業と連携し、既存顧客に対して積極的に提案を行うなど、設備更新やメンテナンスを通じた顧客の環境改善に注力しております。

この結果、大手食品スーパーをはじめとした大型案件の寄与や業務委託先であるパートナーとの関係強化及び当社サービスエンジニアによる内製化率の改善等により、トータルメンテナンス事業の売上高は1,276,654千円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益（営業利益）は19,812千円（前年同期比102.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ316,547千円減少し2,168,014千円となりました。主な要因は、未成工事支出金が31,798千円、前渡金が46,142千円増加した一方で、現金及び預金が128,995千円、受取手形及び売掛金が261,838千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,153千円減少し609,038千円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ319,701千円減少し2,777,052千円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ231,906千円減少し929,535千円となりました。主な要因は、工事未払金が118,669千円、未払法人税等が91,014千円及び賞与引当金が28,852千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,144千円減少し496,771千円となりました。主な要因は、長期借入金が14,998千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ248,051千円減少し1,426,306千円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,649千円減少し1,350,746千円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が67,287千円減少したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161011085431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,589,285	5,589,285	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,589,285	5,589,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	5,589,285	－	383,927	－	269,427

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,587,800	55,878	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,485	－	－
発行済株式総数	5,589,285	－	－
総株主の議決権	－	55,878	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,165	700,170
受取手形及び売掛金	1,541,884	1,280,046
未成工事支出金	26,533	58,332
原材料及び貯蔵品	5,237	5,483
繰延税金資産	40,134	40,108
その他	41,605	83,873
流動資産合計	2,484,561	2,168,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	269,543	265,593
土地	93,797	93,797
建設仮勘定	2,288	2,288
その他（純額）	42,096	40,048
有形固定資産合計	407,726	401,728
無形固定資産	9,632	8,356
投資その他の資産
投資有価証券	15,405	16,043
長期前払費用	85,179	86,071
退職給付に係る資産	29,277	29,415
繰延税金資産	25,252	25,095
その他	44,640	47,248
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	194,833	198,953
固定資産合計	612,192	609,038
資産合計	3,096,754	2,777,052
負債の部
流動負債
工事未払金	687,633	568,964
1年内返済予定の長期借入金	93,607	82,774
未払法人税等	102,389	11,374
賞与引当金	77,648	48,796
その他	200,163	217,625
流動負債合計	1,161,441	929,535
固定負債
長期借入金	220,012	205,014
役員退職慰労引当金	156,990	158,918
退職給付に係る負債	108,609	107,822
資産除去債務	11,226	11,268
その他	16,077	13,747
固定負債合計	512,916	496,771
負債合計	1,674,357	1,426,306

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	383,927
資本剰余金	269,427	269,427
利益剰余金	761,503	694,215
自己株式	－	△26
株主資本合計	1,414,858	1,347,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,157	4,513
為替換算調整勘定	3,379	△1,310
その他の包括利益累計額合計	7,537	3,202
純資産合計	1,422,396	1,350,746
負債純資産合計	3,096,754	2,777,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	1,457,246	1,868,639
売上原価	1,151,137	1,530,443
売上総利益	306,109	338,195
販売費及び一般管理費	289,502	312,509
営業利益	16,607	25,686
営業外収益
受取利息	326	137
受取配当金	280	210
受取手数料	283	313
受取家賃	300	300
その他	387	542
営業外収益合計	1,578	1,503
営業外費用
支払利息	853	548
為替差損	1,770	3,696
支払手数料	1,818	－
租税公課	560	625
その他	115	180
営業外費用合計	5,117	5,050
経常利益	13,068	22,139
税金等調整前四半期純利益	13,068	22,139
法人税等	3,845	5,588
四半期純利益	9,222	16,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,222	16,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	9,222	16,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,590	355
為替換算調整勘定	509	△4,690
その他の包括利益合計	△3,080	△4,335
四半期包括利益	6,141	12,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,141	12,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座借越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
当座借越極度額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	4,464千円	9,536千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日  至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が383,927千円、資本剰余金が269,427千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日  至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	525,299	931,385	1,456,685	561	1,457,246	－	1,457,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	525,299	931,385	1,456,685	561	1,457,246	－	1,457,246
セグメント利益	6,793	9,794	16,588	19	16,607	－	16,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	591,984	1,276,654	1,868,639	－	1,868,639	－	1,868,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	591,984	1,276,654	1,868,639	－	1,868,639	－	1,868,639
セグメント利益	5,874	19,812	25,686	－	25,686	－	25,686

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	1円77銭	2円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	9,222	16,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	9,222	16,551
普通株式の期中平均株式数（株）	5,218,362	5,589,278
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円66銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	328,499	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（有償ストックオプションの発行）

当社は、平成28年10月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

当社グループの結束力を高めると共に、当社取締役及び従業員の業績向上の意欲や士気を一層高め、企業価値の増大に資するため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。

なお、本新株予約権は、「２．新株予約権の発行要領　（８）新株予約権の行使条件」に定めるとおり、当社の連結業績において、あらかじめ定める基準を達成した場合に初めて権利行使を可能とするものです。本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約1.98％であり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

２．新株予約権の発行要領

（1）新株予約権の名称

株式会社三機サービス　第２回新株予約権

（2）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　　　５名　　300個

当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52名　　805個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（4）新株予約権の総数

1,105個

（5）新株予約権の払込金額

本新株予約権１個当たりの発行価額は、900円とする。なお、当該金額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の東京証券取引所における当社終値 667円/株、株価変動性 26.464％、配当利回り 2.399％、無リスク利子率 -0.265％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 667円/株、満期までの期間2.85年、業績条件）に基づいて、第三者評価機関である山田ＦＡＳ株式会社が、当社の株価情報等を考慮して、モンテカルロ・シミュレーションによって算出した価額を参考に決定したものです。

（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、667円とする。なお、本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
分割・併合の比率

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価格　×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（7）新株予約権を行使することができる期間

平成30年９月１日から平成31年８月31日までとする。

（8）新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が平成30年５月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結営業利益が下記（ⅰ）～（ⅲ）に掲げる金額となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を上記（７）の期間において行使することができる。

（ⅰ）連結営業利益が500百万円以上となった場合

行使可能割合　：　 50％

（ⅱ）連結営業利益が515百万円以上となった場合

行使可能割合　：　 70％

（ⅲ）連結営業利益が530百万円以上となった場合

行使可能割合　：　100％

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（10）新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（８）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（11）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（12）組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（６）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（９）に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記（８）に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記（10）に準じて決定する。

（13）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（14）新株予約権の割当日

平成28年10月26日

（15）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成28年11月２日

（16）新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161011085431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。