SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 9, 2015

 第１四半期報告書_20151008135652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年10月９日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市野里109番地の17 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市東延末三丁目12番地（本社）
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E31379-000 2015-10-09 E31379-000 2015-08-31 E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 E31379-000 2015-05-31 E31379-000 2014-06-01 2015-05-31 E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E31379-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E31379-000:AirConditioningEquipmentMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31379-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151008135652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	1,457,246	5,897,840
経常利益	（千円）	13,068	359,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	9,222	213,839
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,141	200,990
純資産額	（千円）	1,184,729	1,207,608
総資産額	（千円）	2,406,231	2,726,500
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.30	162.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.99	138.87
自己資本比率	（％）	49.2	44.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第38期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第38期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。当社と上海三機大楼設備維修有限公司は、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜空調機器メンテナンス事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜トータルメンテナンス事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

平成27年６月にその他の事業内容としておりましたシステム開発事業から撤退しております。 

 第１四半期報告書_20151008135652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は記載しておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調となりました。しかし、海外では、欧州の債務問題や中国経済の景気減速懸念から先行き不透明な状況となっております。また、設備投資は良好な企業収益を受けて増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあるものの、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く、厳しい環境が続いております。

このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多様化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,457,246千円となりました。これは主として、省エネインバータ工事や設備の保全メンテナンスが増加したほか、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が36.0％、トータルメンテナンス事業が63.9％、その他が0.1％となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により1,151,137千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、営業力強化のための人員配置の入替や人材の採用・研修を積極的に行ったこと等により289,502千円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は16,607千円、経常利益は13,068千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,222千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①空調機器メンテナンス事業

空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水器）を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスにも注力いたしました。また、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業として配置転換し、ポンプのインバータ化による省エネ提案をはじめとして、技術的な知識でより広範囲な提案ができるよう体制を整えました。

この結果、当社が管理する機器台数の増加に伴う定期的なメンテナンスが増加したことや保全メンテナンスの潜在的ニーズの掘り起こしにより、空調機器メンテナンス事業の売上高は525,299千円となり、セグメント利益（営業利益）は6,793千円となりました。

②トータルメンテナンス事業

トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。さらには、メーカーサービス指定店としての空調機器メンテナンス事業と連携し、既存顧客にインバータ化等の省エネ提案を行うなど、設備更新やメンテナンスを通じた顧客の環境改善に注力し、また、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案を行ってまいりました。

この結果、トータルメンテナンスに伴う新規顧客の開拓が進み、トータルメンテナンス事業の売上高は931,385千円となり、セグメント利益（営業利益）は9,794千円となりました。

③その他

その他はシステム開発事業であり、売上高は561千円となり、セグメント利益（営業利益）は19千円となりました。なお、平成27年６月にシステム開発事業から撤退しております。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ373,479千円減少し2,034,749千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金が87,468千円、受取手形及び売掛金が247,482千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,211千円増加し371,482千円となりました。主な増加要因は、研修センター建設用地の購入により、土地が57,640千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ320,268千円減少し2,406,231千円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ259,561千円減少し874,547千円となりました。主な減少要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が92,380千円、消費税等の支払いにより未払消費税等が42,187千円、夏季賞与の支払いにより賞与引当金が60,036千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ37,827千円減少し346,954千円となりました。主な減少要因は、長期借入金が24,038千円、役員退職慰労引当金が13,613千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297,389千円減少し1,221,502千円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,879千円減少し1,184,729千円となりました。主な減少要因は、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金が23,493千円及び資本剰余金が23,493千円増加したものの、配当金の支払いなどにより利益剰余金が64,548千円減少したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,863,095	1,863,095	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,863,095	1,863,095	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	223,750	1,863,095	23,493	383,927	23,493	269,427

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,639,100	16,391	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　245	－	－
発行済株式総数	1,639,345	－	－
総株主の議決権	－	16,391	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,573	469,105
受取手形及び売掛金	※１ 1,402,423	1,154,941
有価証券	354,998	300,000
未成工事支出金	14,120	32,013
原材料及び貯蔵品	6,535	6,192
繰延税金資産	46,768	46,852
その他	26,987	25,778
貸倒引当金	△180	△135
流動資産合計	2,408,229	2,034,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,727	22,187
土地	36,156	93,797
その他（純額）	27,203	24,696
有形固定資産合計	86,087	140,681
無形固定資産	14,463	13,559
投資その他の資産
投資有価証券	23,225	18,048
長期前払費用	78,037	79,397
退職給付に係る資産	58,541	57,854
繰延税金資産	16,913	18,619
その他	45,924	48,242
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	217,720	217,241
固定資産合計	318,270	371,482
資産合計	2,726,500	2,406,231
負債の部
流動負債
工事未払金	426,590	413,447
短期借入金	※２ 60,000	※２ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	175,868	146,609
未払法人税等	99,551	7,171
賞与引当金	105,138	45,102
その他	266,961	212,218
流動負債合計	1,134,109	874,547
固定負債
長期借入金	84,608	60,570
役員退職慰労引当金	164,819	151,206
退職給付に係る負債	103,077	105,606
資産除去債務	11,642	11,689
その他	20,634	17,882
固定負債合計	384,781	346,954
負債合計	1,518,891	1,221,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	360,433	383,927
資本剰余金	245,933	269,427
利益剰余金	583,291	518,743
株主資本合計	1,189,659	1,172,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,645	6,055
為替換算調整勘定	6,066	6,575
その他の包括利益累計額合計	15,711	12,630
新株予約権	2,237	－
純資産合計	1,207,608	1,184,729
負債純資産合計	2,726,500	2,406,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	1,457,246
売上原価	1,151,137
売上総利益	306,109
販売費及び一般管理費	289,502
営業利益	16,607
営業外収益
受取利息	326
受取配当金	280
その他	971
営業外収益合計	1,578
営業外費用
支払利息	853
為替差損	1,770
支払手数料	1,818
租税公課	560
その他	115
営業外費用合計	5,117
経常利益	13,068
税金等調整前四半期純利益	13,068
法人税等	3,845
四半期純利益	9,222
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,222

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	9,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,590
為替換算調整勘定	509
その他の包括利益合計	△3,080
四半期包括利益	6,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,141
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
受取手形	241,636千円	－

※２　当座借越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
当座借越極度額	550,000千円	650,000千円
借入実行残高	60,000	50,000
差引額	490,000	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日）
---	---
減価償却費	4,464千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日  至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	73,770	45	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が383,927千円、資本剰余金が269,427千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	空調機器メンテナンス事業	トータルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	525,299	931,385	1,456,685	561	1,457,246	－	1,457,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	525,299	931,385	1,456,685	561	1,457,246	－	1,457,246
セグメント利益	6,793	9,794	16,588	19	16,607	－	16,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	5円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	9,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	9,222
普通株式の期中平均株式数（株）	1,739,454
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	109,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151008135652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。