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SANKI ENGINEERING CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

三機工業株式会社関西支社

(大阪市淀川区宮原三丁目4番30号)

三機工業株式会社中部支社

(名古屋市中村区名駅二丁目45番7号)

E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00107-000 2022-02-10 E00107-000 2020-04-01 2020-12-31 E00107-000 2020-04-01 2021-03-31 E00107-000 2021-04-01 2021-12-31 E00107-000 2020-12-31 E00107-000 2021-03-31 E00107-000 2021-12-31 E00107-000 2020-10-01 2020-12-31 E00107-000 2021-10-01 2021-12-31 E00107-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00107-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00107-000 2020-03-31 E00107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 146,447 | 145,794 | 195,580 |
| 売上高 | (百万円) | 129,215 | 135,723 | 190,067 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,370 | 5,544 | 8,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 2,469 | 3,684 | 5,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,617 | 4,458 | 10,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,391 | 90,279 | 91,699 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,257 | 172,739 | 171,313 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.04 | 65.16 | 103.12 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.82 | 64.83 | 102.60 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.1 | 52.1 | 53.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,045 | 4,572 | △483 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,432 | △1,965 | △1,423 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,934 | △7,979 | △6,974 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,530 | 31,759 | 37,087 |

回次 第97期

第3四半期

連結会計期間
第98期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 28.94 50.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2021年度)は、3カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の最終年度を迎え、前期に引き続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいります。

2021年度第3四半期、すなわち当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

(財政状態)

(単位:百万円)
2020年度末

(前連結会計

年度末)
2021年度

第3四半期末

(当第3四半期

連結会計期間末)
増減 増減率 主な増減要因
流動資産 116,054 116,812 757 0.7% 自己株式の取得や配当金の支払いにより現金預金が減少した一方で、収益認識会計基準の適用に伴い流動資産のその他に含まれる未収入金が増加
固定資産 55,258 55,927 668 1.2%
総資産 171,313 172,739 1,426 0.8%
流動負債 67,882 70,335 2,452 3.6% 収益認識会計基準の適用に伴い契約負債が増加
固定負債 11,731 12,125 393 3.4%
負債計 79,614 82,460 2,846 3.6%
純資産 91,699 90,279 △1,419 △1.5% 自己株式の取得及び剰余金の配当による減少

(経営成績)

(単位:百万円)
2020年度

第3四半期(前第3四

半期連結

累計期間)
2021年度

第3四半期(当第3四

半期連結

累計期間)
増 減 増減率 主な増減要因
受注高 146,447 145,794 △653 △0.4% <主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
期末繰越受注高 153,395 151,747 △1,647 △1.1%
売上高 129,215 135,723 6,507 5.0%
売上総利益 18,172 19,959 1,787 9.8%
(率) (14.1%) (14.7%) (0.6%)
営業利益 2,856 4,949 2,093 73.3%
(率) (2.2%) (3.6%) (1.4%)
経常利益 3,370 5,544 2,174 64.5%
(率) (2.6%) (4.1%) (1.5%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,469 3,684 1,214 49.2%
(率) (1.9%) (2.7%) (0.8%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業 (単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。

受注高は、主にビル空調衛生、産業空調において前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしましたが、売上高は、期首からの繰越工事が進捗したことにより増収、セグメント利益は、増収及び繰越工事の利益率改善等により増益となりました。
2020年度

第3四半期
2021年度

第3四半期
増減 増減率
受注高 119,201 110,828 △8,372 △7.0%
売上高 106,339 108,777 2,438 2.3%
セグメント利益 2,374 4,474 2,100 88.5%
〇機械システム事業 (単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となり、セグメント利益は改善しました。
2020年度

第3四半期
2021年度

第3四半期
増減 増減率
受注高 6,169 7,134 965 15.6%
売上高 6,617 7,528 910 13.8%
セグメント利益(△は損失) △385 64 449
〇環境システム事業 (単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注した影響等により大幅に増加いたしました。また、売上高は、期首からの繰越工事が進捗したことにより増収となりましたが、セグメント損失は、大型工事の損益悪化により増加となりました。
2020年度

第3四半期
2021年度

第3四半期
増減 増減率
受注高 19,412 26,259 6,847 35.3%
売上高 14,713 17,812 3,099 21.1%
セグメント利益(△は損失) △355 △561 △205
〇不動産事業 (単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。

テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。
2020年度

第3四半期
2021年度

第3四半期
増減 増減率
受注高 1,777 1,800 23 1.3%
売上高 1,777 1,800 23 1.3%
セグメント利益 637 706 68 10.8%

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
2020年度

第3四半期
2021年度

第3四半期
当四半期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高 45,946 37,087
営業活動C/F △4,045 4,572 売上債権の回収が進んだこと等によるものであります。
投資活動C/F △1,432 △1,965 主に有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動C/F △8,934 △7,979 主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など △3 45
現金及び現金同等物四半期末残高 31,530 31,759

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は9億6千5百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。

なお、当第3四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。

提出会社における主な販売契約

相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
アルファ・ラバル株式会社 日本 遠心分離機及びスターチ製造技術 販売権の許諾 自 2009年10月

至 2022年12月

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
192,945,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 59,661,156 59,661,156 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
59,661,156 59,661,156

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日
59,661,156 8,105 4,181

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,946,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 56,693,000

566,930

単元未満株式

普通株式 21,556

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

59,661,156

総株主の議決権

566,930

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三機工業株式会社
東京都中央区明石町8番1号 2,946,600 2,946,600 4.94
2,946,600 2,946,600 4.94

(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は3,881,358株であります。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,087 30,759
受取手形・完成工事未収入金等 65,598
受取手形・完成工事未収入金等・契約資産 ※2 61,645
電子記録債権 6,487 ※2 7,157
有価証券 2,999 3,999
未成工事支出金 2,343 3,839
原材料及び貯蔵品 493 673
その他 2,057 8,751
貸倒引当金 △12 △14
流動資産合計 116,054 116,812
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 43,594 43,714
減価償却累計額 △33,445 △34,155
建物・構築物(純額) 10,148 9,559
機械、運搬具及び工具器具備品 2,025 1,994
減価償却累計額 △1,621 △1,616
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 404 377
土地 3,107 3,107
リース資産 539 507
減価償却累計額 △250 △237
リース資産(純額) 289 270
建設仮勘定 22 291
有形固定資産合計 13,972 13,606
無形固定資産
その他 937 1,159
無形固定資産合計 937 1,159
投資その他の資産
投資有価証券 28,816 29,500
長期貸付金 85 75
退職給付に係る資産 5,233 5,443
敷金及び保証金 1,456 1,458
保険積立金 873 1,243
繰延税金資産 786 691
その他 3,516 3,166
貸倒引当金 △419 △419
投資その他の資産合計 40,348 41,160
固定資産合計 55,258 55,927
資産合計 171,313 172,739
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 873 ※2 1,636
工事未払金 40,836 39,998
短期借入金 7,135 6,274
リース債務 133 87
未払法人税等 840 584
未成工事受入金 8,580
契約負債 15,123
賞与引当金 3,792 1,922
役員賞与引当金 230 171
完成工事補償引当金 788 1,255
工事損失引当金 29
その他 4,671 3,251
流動負債合計 67,882 70,335
固定負債
長期借入金 3,460 2,417
リース債務 274 291
退職給付に係る負債 1,710 2,333
関係会社事業損失引当金 300 300
繰延税金負債 285 906
その他 5,701 5,876
固定負債合計 11,731 12,125
負債合計 79,614 82,460
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 73,158 72,292
自己株式 △3,859 △5,215
株主資本合計 81,585 79,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,853 11,406
繰延ヘッジ損益 2 △0
為替換算調整勘定 △116 △33
退職給付に係る調整累計額 △908 △766
その他の包括利益累計額合計 9,831 10,605
新株予約権 282 310
純資産合計 91,699 90,279
負債純資産合計 171,313 172,739

 0104020_honbun_0229447503401.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 127,366 133,851
不動産事業等売上高 1,849 1,871
売上高合計 129,215 135,723
売上原価
完成工事原価 109,944 114,686
不動産事業等売上原価 1,099 1,076
売上原価合計 111,043 115,763
売上総利益
完成工事総利益 17,421 19,164
不動産事業等総利益 750 794
売上総利益合計 18,172 19,959
販売費及び一般管理費 15,315 15,009
営業利益 2,856 4,949
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 500 532
その他 303 345
営業外収益合計 817 888
営業外費用
支払利息 84 85
工事補修費 58 72
その他 160 135
営業外費用合計 303 293
経常利益 3,370 5,544
特別利益
投資有価証券売却益 13
特別利益合計 13
特別損失
固定資産除却損 47 24
投資有価証券評価損 19 77
事務所移転費用 68
損害賠償金 231
特別損失合計 366 101
税金等調整前四半期純利益 3,004 5,457
法人税、住民税及び事業税 507 1,366
法人税等調整額 27 406
法人税等合計 534 1,772
四半期純利益 2,469 3,684
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,469 3,684
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,751 552
繰延ヘッジ損益 1 △2
為替換算調整勘定 33 82
退職給付に係る調整額 360 142
その他の包括利益合計 3,147 774
四半期包括利益 5,617 4,458
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,617 4,458
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0229447503401.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,004 5,457
減価償却費 1,256 1,184
固定資産除却損 47 24
事務所移転費用 68 6
損害賠償引当金の増減額(△は減少) 231
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,516 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,232 △1,869
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,705 618
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △39
工事損失引当金の増減額(△は減少) △44 29
受取利息及び受取配当金 △513 △542
支払利息 84 85
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △13
投資有価証券評価損 19 77
売上債権の増減額(△は増加) 16,029 3,321
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,697 △1,493
仕入債務の増減額(△は減少) △13,558 △90
未成工事受入金の増減額(△は減少) 793
契約負債の増減額(△は減少) 6,530
その他の流動負債の増減額(△は減少) △2,754 △1,186
その他 1,683 △6,599
小計 △843 5,537
利息及び配当金の受取額 514 543
利息の支払額 △87 △88
コミットメントフィーの支払額 △20 △10
法人税等の支払額 △3,071 △1,762
法人税等の還付額 358
事務所移転費用の支払額 △115 △6
損害賠償金の支払額 △421
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,045 4,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △13,000 △13,000
有価証券の償還による収入 13,000 12,000
有形固定資産の取得による支出 △1,252 △745
有形固定資産の除却による支出 △53 △27
投資有価証券の取得による支出 △18 △17
投資有価証券の売却による収入 0 69
貸付金の回収による収入 13 10
保険積立金の払戻による収入 29 304
その他 △150 △559
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,432 △1,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,091 △860
長期借入金の返済による支出 △1,042 △1,042
自己株式の取得による支出 △1,171 △1,411
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △154 △127
配当金の支払額 △5,474 △4,537
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,934 △7,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 45
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △14,416 △5,327
現金及び現金同等物の期首残高 45,946 37,087
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 31,530 ※1 31,759

 0104100_honbun_0229447503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 

至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用した結果、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
(「(セグメント情報等)」の記載内容の変更)

 (セグメント情報等)の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載する報告セグメントごとの売上高につきまして、四半期連結財務諸表規則・同ガイドラインに定める簡便的な方法による記載をしておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、(収益認識関係)に記載する「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」との関係を明瞭化するため、報告セグメントごとの売上高の内訳として「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」を記載することにいたしました。これに伴い、比較情報として記載した前連結会計年度の注記情報につきましても同様の変更をしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につきましては、重要な変更はありません。なお、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. 32 百万円 31 百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 10 百万円
電子記録債権 42
電子記録債務 177

当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えるため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2021年5月末に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額 16,000 百万円 百万円
借入実行残高
差引額(借入未実行残高) 16,000
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
現金預金勘定 29,530 百万円 30,759 百万円
取得日から3か月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)
1,999 999
現金及び現金同等物 31,530 31,759
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,458 60.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年11月13日

取締役会
普通株式 2,016 35.00 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金

(注)2020年6月25日定時株主総会決議の1株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第3四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,171百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は1,383百万円となり、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は3,859百万円となっております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 2,552 45.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 1,985 35.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年8月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これによる当第3四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は1,411百万円となり、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は5,215百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)3
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 106,085 6,616 14,658 1,775 129,134 81 129,215 129,215
セグメント間の内部

売上高又は振替高
254 1 55 2 313 486 799 △799
106,339 6,617 14,713 1,777 129,448 567 130,015 △799 129,215
セグメント利益又は

損失(△)
2,374 △385 △355 637 2,270 △1 2,269 1,101 3,370

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,101百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益691百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額274百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事務所移転費用等を特別損失に計上したことによる調整額134百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)3
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 108,518 7,522 17,798 1,798 135,638 84 135,723 135,723
セグメント間の内部

売上高又は振替高
258 5 14 2 280 308 589 △589
108,777 7,528 17,812 1,800 135,919 392 136,312 △589 135,723
セグメント利益又は

損失(△)
4,474 64 △561 706 4,683 △19 4,663 880 5,544

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額880百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益495百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額284百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額101百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
ビル空調衛生 42,083 42,083 42,083
産業空調 41,918 41,918 41,918
電気 17,782 17,782 17,782
ファシリティシステム 6,993 6,993 6,993
機械システム 7,528 7,528 7,528
環境システム 17,812 17,812 17,812
その他 392 392
顧客との契約から生じる収益 108,777 7,528 17,812 134,118 392 134,511
その他の収益 1,800 1,800 1,800
セグメント間の内部売上高

又は振替高
△258 △5 △14 △2 △280 △308 △589
外部顧客への売上高 108,518 7,522 17,798 1,798 135,638 84 135,723

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。 

 0104110_honbun_0229447503401.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 43.04円 65.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,469 3,684
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 2,469 3,684
普通株式の期中平均株式数 (千株) 57,383 56,543
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 42.82円 64.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 288 284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―――――― ――――――

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日 2021年11月12日
(2) 中間配当金総額 1,985,007,430円
(3) 1株当たりの額 35円00銭
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0229447503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。