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SANKI ENGINEERING CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2020

Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

三機工業株式会社関西支社

(大阪市淀川区宮原三丁目4番30号)

三機工業株式会社中部支社

(名古屋市中村区名駅二丁目45番7号)

E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00107-000 2020-08-07 E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 E00107-000 2019-04-01 2020-03-31 E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 E00107-000 2019-06-30 E00107-000 2020-03-31 E00107-000 2020-06-30 E00107-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00107-000 2019-03-31 E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0229446503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第1四半期

連結累計期間 | 第97期

第1四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 46,697 | 47,660 | 194,018 |
| 売上高 | (百万円) | 40,882 | 38,253 | 207,684 |
| 経常利益 | (百万円) | 547 | 66 | 11,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 428 | 11 | 7,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △280 | 1,328 | 4,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,319 | 85,235 | 87,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 175,422 | 151,693 | 180,805 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.19 | 0.21 | 128.51 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.18 | 0.21 | 127.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.6 | 56.0 | 48.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,999 | △3,694 | 11,940 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △840 | △1,579 | △303 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,557 | △4,629 | △8,955 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 46,896 | 36,009 | 45,946 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0229446503207.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当社グループでは感染拡大の防止と、さらには経済活動の早期回復につなげるためにも、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスクの内容に基づいた対策を引き続き取り組んでまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2020年度)は、3カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の2年目を迎え、前期に引き続 き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいります。

2020年度第1四半期、すなわち当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

(財政状態)

(単位:百万円)
2019年度末

(前連結会計

年度末)
2020年度

第1四半期末

(当第1四半期

連結会計期間末)
増減 増減率 主な増減要因
流動資産 130,765 99,983 △30,782 △23.5% 季節的変動により、前年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が減少
固定資産 50,040 51,710 1,670 3.3%
総資産 180,805 151,693 △29,111 △16.1%
流動負債 79,705 55,363 △24,341 △30.5% 季節的変動により、前年度末に比べ支払手形・工事未払金等が減少
固定負債 13,735 11,095 △2,640 △19.2%
負債計 93,440 66,458 △26,982 △28.9%
純資産 87,364 85,235 △2,129 △2.4% 剰余金の配当による減少

(経営成績)

(単位:百万円)
2019年度

第1四半期(前第1四

半期連結

累計期間)
2020年度

第1四半期(当第1四

半期連結

累計期間)
増 減 増減率 主な増減要因
受注高 46,697 47,660 962 2.1% 次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
期末繰越受注高 155,644 145,569 △10,074 △6.5%
売上高 40,882 38,253 △2,628 △6.4%
売上総利益 5,305 5,120 △185 △3.5%
(率) (13.0%) (13.4%) (0.4%)
営業利益

(△は損失)
322 △154 △476
(率) (0.8%) (△0.4%) (△1.2%)
経常利益 547 66 △481 △87.9%
(率) (1.3%) (0.2%) (△1.1%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 428 11 △416 △97.2%
(率) (1.0%) (0.0%) (△1.0%)

(注)各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業 (単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。

前期からの繰越工事が減少したこと等により減収減益となりました。
2019年度

第1四半期
2020年度

第1四半期
増減 増減率
受注高 34,461 38,062 3,600 10.4%
売上高 34,695 32,220 △2,475 △7.1%
セグメント利益 720 241 △479 △66.5%
〇機械システム事業 (単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

前年同期と比較して減収減益となりました。
2019年度

第1四半期
2020年度

第1四半期
増減 増減率
受注高 2,257 2,016 △241 △10.7%
売上高 2,601 2,262 △338 △13.0%
セグメント利益(△は損失) 78 △55 △134
〇環境システム事業 (単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

受注高は、前年同期に大型の廃棄物処理施設を受注した影響等により減少いたしました。
2019年度

第1四半期
2020年度

第1四半期
増減 増減率
受注高 9,451 7,066 △2,385 △25.2%
売上高 3,143 3,298 154 4.9%
セグメント利益(△は損失) △690 △613 76
〇不動産事業 (単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。

テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。
2019年度

第1四半期
2020年度

第1四半期
増減 増減率
受注高 525 582 57 11.0%
売上高 525 582 57 11.0%
セグメント利益 156 209 53 34.3%

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
2019年度

第1四半期
2020年度

第1四半期
当四半期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高 42,612 45,946
営業活動C/F 7,999 △3,694 売上債権の回収が仕入債務の支払いを上回ったものの、退職給付信託資産への拠出及び賞与・法人税等の支払いを行ったことによるものであります。
投資活動C/F △840 △1,579 主に有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動C/F △3,557 △4,629 主に短期・長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など 682 △34
現金及び現金同等物四半期末残高 46,896 36,009

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当第1四半期連結累計期間の業績への影響については、前連結会計年度末と同様に各施工現場の当第1四半期連結会計期間末現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、連結財務諸表全体に与える影響は軽微ではありますが、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は3億円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
192,945,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 60,661,156 60,661,156 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
60,661,156 60,661,156

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額



(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
60,661,156 8,105 4,181

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 3,026,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 57,627,300

576,273

単元未満株式

普通株式 7,456

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

60,661,156

総株主の議決権

576,273

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三機工業株式会社
東京都中央区明石町8番1号 3,026,400 3,026,400 4.99
3,026,400 3,026,400 4.99

(注)  当第1四半期会計期間末の自己株式数は2,942,442株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 44,946 33,010
受取手形・完成工事未収入金等 71,739 48,530
電子記録債権 5,063 5,957
有価証券 2,999 5,999
未成工事支出金 2,589 3,311
原材料及び貯蔵品 542 623
その他 2,901 2,563
貸倒引当金 △17 △12
流動資産合計 130,765 99,983
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 42,837 43,341
減価償却累計額 △32,841 △33,123
建物・構築物(純額) 9,996 10,217
機械、運搬具及び工具器具備品 2,007 2,023
減価償却累計額 △1,528 △1,546
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 478 477
土地 3,107 3,107
リース資産 634 632
減価償却累計額 △349 △328
リース資産(純額) 284 304
建設仮勘定 89 79
有形固定資産合計 13,957 14,185
無形固定資産
その他 679 679
無形固定資産合計 679 679
投資その他の資産
投資有価証券 24,017 25,770
長期貸付金 101 95
退職給付に係る資産 3,407 3,469
敷金及び保証金 1,462 1,510
保険積立金 626 628
繰延税金資産 2,372 1,965
その他 5,379 5,368
貸倒引当金 △1,963 △1,963
投資その他の資産合計 35,403 36,845
固定資産合計 50,040 51,710
資産合計 180,805 151,693
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 52,489 34,807
短期借入金 6,869 6,013
リース債務 189 190
未払法人税等 1,505 83
未成工事受入金 7,493 7,405
賞与引当金 4,088 1,592
役員賞与引当金 242 59
完成工事補償引当金 411 367
工事損失引当金 50 33
その他 6,363 4,810
流動負債合計 79,705 55,363
固定負債
長期借入金 3,850 3,587
リース債務 292 286
退職給付に係る負債 3,465 1,010
役員退職慰労引当金 39
関係会社事業損失引当金 300 300
損害賠償引当金 190 190
繰延税金負債 30 28
その他 5,568 5,692
固定負債合計 13,735 11,095
負債合計 93,440 66,458
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 74,155 70,669
自己株式 △4,187 △4,071
株主資本合計 82,254 78,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,274 8,489
為替換算調整勘定 △179 △197
退職給付に係る調整累計額 △2,286 △2,166
その他の包括利益累計額合計 4,807 6,124
新株予約権 302 226
純資産合計 87,364 85,235
負債純資産合計 180,805 151,693

 0104020_honbun_0229446503207.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高
完成工事高 40,270 37,654
不動産事業等売上高 612 599
売上高合計 40,882 38,253
売上原価
完成工事原価 35,242 32,778
不動産事業等売上原価 334 354
売上原価合計 35,576 33,133
売上総利益
完成工事総利益 5,028 4,875
不動産事業等総利益 277 244
売上総利益合計 5,305 5,120
販売費及び一般管理費 4,983 5,274
営業利益又は営業損失(△) 322 △154
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 289 274
その他 60 61
営業外収益合計 356 340
営業外費用
支払利息 31 28
為替差損 44
工事補修費 10 24
その他 89 21
営業外費用合計 130 119
経常利益 547 66
特別利益
固定資産売却益 32
特別利益合計 32
特別損失
固定資産除却損 8 17
事務所移転費用 65
特別損失合計 8 82
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) 572 △16
法人税、住民税及び事業税 46 153
法人税等調整額 97 △181
法人税等合計 143 △28
四半期純利益 428 11
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 428 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △717 1,214
為替換算調整勘定 △37 △18
退職給付に係る調整額 46 120
その他の包括利益合計 △708 1,316
四半期包括利益 △280 1,328
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △280 1,328
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) 572 △16
減価償却費 373 406
固定資産除却損 8 17
事務所移転費用 65
貸倒引当金の増減額(△は減少) 16 △4
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,698 △2,496
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 109 △2,342
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △13 △39
工事損失引当金の増減額(△は減少) △44 △16
受取利息及び受取配当金 △296 △279
支払利息 31 28
有形固定資産売却損益(△は益) △32 △0
売上債権の増減額(△は増加) 25,307 22,290
未成工事支出金の増減額(△は増加) △802 △723
仕入債務の増減額(△は減少) △14,904 △17,670
未成工事受入金の増減額(△は減少) 3,448 △80
その他の流動負債の増減額(△は減少) △498 △1,569
その他 △61 452
小計 10,515 △1,979
利息及び配当金の受取額 297 280
利息の支払額 △27 △24
法人税等の支払額 △2,670 △1,892
事務所移転費用の支払額 △77
環境対策費用の支払額 △115
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,999 △3,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △4,000 △5,000
有価証券の償還による収入 4,000 4,000
有形固定資産の取得による支出 △1,064 △554
有形固定資産の売却による収入 106 0
有形固定資産の除却による支出 △16 △34
投資有価証券の取得による支出 △6 △4
投資有価証券の売却による収入 0
貸付金の回収による収入 10 6
保険積立金の払戻による収入 5
その他 131 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △840 △1,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △771 △771
長期借入金の返済による支出 △347 △347
ストックオプションの行使による収入 0
リース債務の返済による支出 △54 △52
配当金の支払額 △2,383 △3,458
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,557 △4,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,585 △9,937
現金及び現金同等物の期首残高 42,612 45,946
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 698
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 46,896 ※1 36,009

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による連結財務諸表作成のための仮定につきましては、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. 30 百万円 32 百万円

当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えるため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第1四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
貸出コミットメントの総額 百万円 16,000 百万円
借入実行残高
差引額(借入未実行残高) 16,000
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
現金預金勘定 42,896 百万円 33,010 百万円
取得日から3か月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)
3,999 2,999
現金及び現金同等物 46,896 36,009
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,383 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額40円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,458 60.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益及び包括利益計算書計上額

(注)3
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
売上高 34,695 2,601 3,143 525 40,965 233 41,199 △317 40,882
セグメント利益又は損失(△) 720 78 △690 156 265 66 331 216 547

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益151百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額56百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額8百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全

社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益及び包括利益計算書計上額

(注)3
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
売上高 32,220 2,262 3,298 582 38,363 170 38,534 △280 38,253
セグメント利益又は損失(△) 241 △55 △613 209 △218 △9 △227 294 66

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益131百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額79百万円、各セグメントに帰属する事務所移転費用等を特別損失に計上したことによる調整額82百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全

社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 7.19円 0.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 428 11
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 428 11
普通株式の期中平均株式数 (千株) 59,593 57,659
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7.18円 0.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 61 300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―――――― ――――――

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類    当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数   1,000,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額   1,500百万円(上限)

(4) 取得期間         2020年8月11日から2021年3月31日

(5) 取得の方法        東京証券取引所における市場買付

3.消却の内容

(1) 消却する株式の種類    当社普通株式

(2) 消却する株式の数     1,000,000株

(3) 消却予定日        2020年8月17日

(4) 消却後の発行済株式総数  59,661,156株 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。