SANKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	三機工業株式会社
【英訳名】	Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　長谷川　勉
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　川辺　善生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　川辺　善生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 三機工業株式会社関西支社 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 三機工業株式会社中部支社 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)

E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00107-000 2019-08-09 E00107-000 2018-04-01 2018-06-30 E00107-000 2018-04-01 2019-03-31 E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 E00107-000 2018-06-30 E00107-000 2019-03-31 E00107-000 2019-06-30 E00107-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00107-000 2018-03-31 E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第96期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 50,885 | 46,697 | 217,096 |
| 売上高 | (百万円) | 35,252 | 40,882 | 212,314 |
| 経常利益 | (百万円) | 92 | 547 | 11,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △66 | 428 | 9,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41 | △280 | 7,134 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,020 | 87,319 | 89,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 164,614 | 175,422 | 195,321 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △1.10 | 7.19 | 150.02 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 7.18 | 149.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 49.6 | 45.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,349 | 7,999 | 6,786 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,435 | △840 | △3,775 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,389 | △3,557 | △5,215 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 46,364 | 46,896 | 42,612 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建築設備事業）

非連結子会社でありました三机建筑工程（上海）有限公司は、当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、長期ビジョン“Century 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さまからもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の初年度であり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続しつつ、新たに「信頼」を高める取り組みを進めてまいります。この実現に向け、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	受注高	売上高	営業利益又は 営業損失(△)	経常利益	親会社株主に帰属す る四半期純利益又は 親会社株主に帰属す る四半期純損失(△)
当第１四半期 連結累計期間	46,697	40,882	322	547	428
前第１四半期 連結累計期間	50,885	35,252	△242	92	△66
増　減	△4,187	5,629	564	455	494
増減率	△8.2%	16.0%	―	490.7%	―
	当期首	当期末	当期首からの 増減	増減率
繰越受注高	149,829	155,644	5,815	3.9%

受注高につきましては、前年同期と比較して41億8千7百万円減少いたしましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して56億2千9百万円の増収となりました。利益面につきましては、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれにつきましても前年同期と比較して増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。

① 建築設備事業

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。

受注高は344億6千1百万円（前年同期比22.9％減）、売上高は346億9千5百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益（経常利益）は7億2千万円（前年同期はセグメント利益5千万円）となりました。

受注高は、前年同期に大型物件を受注した反動等により減少いたしました。

売上高及びセグメント利益（経常利益）は、主に前期からの繰越工事の増加等により増収増益となりました。

② 機械システム事業

主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

受注高は22億5千7百万円（前年同期比0.7％増）、売上高は26億1百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益（経常利益）は7千8百万円（前年同期はセグメント損失9千1百万円）となりました。

売上高及びセグメント利益（経常利益）は、大型搬送用設備の工事進捗が進んだこと等により増収増益となりました。

③ 環境システム事業

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

受注高は94億5千1百万円（前年同期比136.0％増）、売上高は31億4千3百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント損失（経常損失）は6億9千万円（前年同期はセグメント損失5億2千7百万円）となりました。

受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注したこと等により増加いたしました。

④ 不動産事業

売上高は5億2千5百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益（経常利益）は、1億5千6百万円（前年同期はセグメント利益1億4千5百万円）となりました。

⑤ その他

売上高は2億3千3百万円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益（経常利益）は、6千6百万円（前年同期はセグメント利益3千7百万円）となりました。　

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,218億8千6百万円（前連結会計年度末比13.8％減）、固定資産は535億3千5百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。その結果、総資産は1,754億2千2百万円（前連結会計年度末比10.2％減）となりました。

総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は738億7千4百万円（前連結会計年度末比19.1％減）、固定負債は142億2千8百万円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。その結果、負債合計は881億3百万円（前連結会計年度末比16.5％減）となりました。

負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は873億1千9百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ42億8千4百万円増加（前年同期比は5億3千1百万円の増加）し、468億9千6百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、79億9千9百万円の増加（前年同期比26億4千9百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進んだことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、8億4千万円の減少（前年同期比5億9千5百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、35億5千7百万円の減少（前年同期比11億6千7百万円の減少）となりました。これは主に短期・長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は2億7千6百万円であります。 　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	192,945,000
計	192,945,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	62,661,156	62,661,156	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	62,661,156	62,661,156	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	―	62,661,156	―	8,105	―	4,181

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)　

普通株式	3,067,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	59,586,500

595,865

―

単元未満株式

普通株式	7,056

―

一単元（100株）

未満の株式

発行済株式総数

62,661,156

―

―

総株主の議決権

―

595,865

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三機工業株式会社	東京都中央区明石町８番１号	3,067,600	―	3,067,600	4.90
計	―	3,067,600	―	3,067,600	4.90

(注)  当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,067,694株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								42,612	42,896
		受取手形・完成工事未収入金等								※2 85,243	※2 58,196
		電子記録債権								※2 6,562	※2 8,576
		有価証券								2,000	6,100
		未成工事支出金								2,049	2,967
		原材料及び貯蔵品								558	657
		その他								2,316	2,504
		貸倒引当金								△0	△13
		流動資産合計								141,342	121,886
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							42,214	42,111
				減価償却累計額						△32,840	△32,979
				建物・構築物（純額）						9,373	9,132
			機械、運搬具及び工具器具備品							1,967	1,981
				減価償却累計額						△1,601	△1,622
				機械、運搬具及び工具器具備品（純額）						365	358
			土地							3,450	3,385
			リース資産							712	640
				減価償却累計額						△319	△304
				リース資産（純額）						392	336
			建設仮勘定							747	1,759
			有形固定資産合計							14,329	14,972
		無形固定資産
			その他							688	654
			無形固定資産合計							688	654
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,879	26,619
			長期貸付金							111	101
			退職給付に係る資産							4,411	4,394
			敷金及び保証金							1,479	1,477
			保険積立金							336	340
			繰延税金資産							1,264	1,455
			その他							5,559	5,605
			貸倒引当金							△2,082	△2,085
			投資その他の資産合計							38,961	37,908
		固定資産合計								53,979	53,535
	資産合計									195,321	175,422

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※2 68,286	※2 53,609
		短期借入金								6,874	6,103
		リース債務								392	199
		未払法人税等								2,510	85
		未成工事受入金								3,395	6,919
		賞与引当金								4,180	1,481
		役員賞与引当金								242	55
		完成工事補償引当金								360	657
		工事損失引当金								480	435
		その他								4,594	4,327
		流動負債合計								91,317	73,874
	固定負債
		長期借入金								5,220	4,872
		リース債務								280	385
		退職給付に係る負債								3,120	3,184
		役員退職慰労引当金								52	39
		損害賠償引当金								190	190
		繰延税金負債								40	48
		その他								5,328	5,507
		固定負債合計								14,232	14,228
	負債合計									105,549	88,103
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,105	8,105
		資本剰余金								4,181	4,181
		利益剰余金								73,250	71,505
		自己株式								△3,700	△3,700
		株主資本合計								81,836	80,091
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,450	8,733
		為替換算調整勘定								△94	△131
		退職給付に係る調整累計額								△1,652	△1,605
		その他の包括利益累計額合計								7,704	6,996
	新株予約権									231	231
	純資産合計									89,772	87,319
負債純資産合計										195,321	175,422

 0104020_honbun_0229446503107.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高
	完成工事高									34,730	40,270
	不動産事業等売上高									522	612
	売上高合計									35,252	40,882
売上原価
	完成工事原価									30,616	35,242
	不動産事業等売上原価									306	334
	売上原価合計									30,923	35,576
売上総利益
	完成工事総利益									4,113	5,028
	不動産事業等総利益									215	277
	売上総利益合計									4,329	5,305
販売費及び一般管理費										4,571	4,983
営業利益又は営業損失（△）										△242	322
営業外収益
	受取利息									6	6
	受取配当金									290	289
	その他									118	60
	営業外収益合計									415	356
営業外費用
	支払利息									36	31
	その他									43	99
	営業外費用合計									80	130
経常利益										92	547
特別利益
	固定資産売却益									―	32
	特別利益合計									―	32
特別損失
	固定資産除却損									116	8
	事務所移転費用									4	―
	環境対策費用									26	―
	特別損失合計									147	8
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△54	572
法人税、住民税及び事業税										40	46
法人税等調整額										△28	97
法人税等合計										12	143
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△66	428
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△66	428
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9	△717
	為替換算調整勘定									△42	△37
	退職給付に係る調整額									159	46
	その他の包括利益合計									107	△708
四半期包括利益										41	△280
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									41	△280
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）									△54	572
	減価償却費									244	373
	固定資産除却損									116	8
	事務所移転費用									4	―
	環境対策費用									26	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	16
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,564	△2,698
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									292	109
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									―	△13
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△274	△44
	受取利息及び受取配当金									△296	△296
	支払利息									36	31
	有形固定資産売却損益（△は益）									―	△32
	売上債権の増減額（△は増加）									15,601	25,307
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△828	△802
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,029	△14,904
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									3,387	3,448
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△1,000	△498
	その他									299	△61
	小計									8,961	10,515
	利息及び配当金の受取額									297	297
	利息の支払額									△32	△27
	法人税等の支払額									△3,678	△2,670
	事務所移転費用の支払額									△49	―
	環境対策費用の支払額									△149	△115
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,349	7,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△5,500	△4,000
	有価証券の償還による収入									5,200	4,000
	有形固定資産の取得による支出									△1,044	△1,064
	有形固定資産の売却による収入									―	106
	有形固定資産の除却による支出									△387	△16
	投資有価証券の取得による支出									△6	△6
	貸付けによる支出									△3	―
	貸付金の回収による収入									5	10
	保険積立金の払戻による収入									25	―
	その他									274	131
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,435	△840
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△790	△771
	長期借入金の返済による支出									△347	△347
	ストックオプションの行使による収入									0	―
	リース債務の返済による支出									△40	△54
	配当金の支払額									△1,211	△2,383
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,389	△3,557
現金及び現金同等物に係る換算差額										△26	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,497	3,585
現金及び現金同等物の期首残高										44,866	42,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	698
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 46,364	※1 46,896

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 非連結子会社でありました三机建筑工程(上海)有限公司につきましては、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.	32百万円	32百万円

しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当

第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	71百万円	172百万円
電子記録債権	18	96
支払手形	306	131

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
現金預金勘定	42,364百万円	42,896百万円
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	3,999	3,999
現金及び現金同等物	46,364	46,896

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,211	20.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。　　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,383	40.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高	30,475	2,114	2,396	452	35,439	169	35,608	△356	35,252
セグメント利益又は損失（△）	50	△91	△527	145	△423	37	△385	478	92

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益397百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額55百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額26百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高	34,695	2,601	3,143	525	40,965	233	41,199	△317	40,882
セグメント利益又は損失（△）	720	78	△690	156	265	66	331	216	547

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益151百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額56百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額8百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全

社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△1.10円	7.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△66	428
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△66	428
普通株式の期中平均株式数	（千株）	60,590	59,593
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		―	7.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	（千株）	―	61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。   ######  (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　　2,000,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　　2,900百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2019年８月13日から2020年３月31日

(5) 取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　　2,000,000株

(3) 消却予定日　　　　　　　　2019年８月19日

(4) 消却後の発行済株式総数　　60,661,156株 

 0201010_honbun_0229446503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。