SANKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 0000000_header_0229447503001.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月13日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)
【会社名】	三機工業株式会社
【英訳名】	Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　長谷川　勉
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　　　川辺　善生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　　　川辺　善生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 三機工業株式会社関西支社 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 三機工業株式会社中部支社 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)

E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00107-000 2018-02-13 E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 E00107-000 2016-04-01 2017-03-31 E00107-000 2017-04-01 2017-12-31 E00107-000 2016-12-31 E00107-000 2017-03-31 E00107-000 2017-12-31 E00107-000 2016-10-01 2016-12-31 E00107-000 2017-10-01 2017-12-31 E00107-000 2016-03-31 E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0229447503001.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 138,163 | 139,657 | 185,880 |
| 売上高 | (百万円) | 114,563 | 115,608 | 168,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,454 | 3,045 | 6,880 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,578 | 1,023 | 4,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,714 | 4,840 | 3,330 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,344 | 84,994 | 85,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,354 | 158,338 | 166,612 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 24.84 | 16.41 | 73.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.78 | 16.36 | 73.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 53.6 | 51.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,837 | △420 | 10,845 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,452 | △5,217 | △1,644 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,183 | △7,084 | △2,458 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,595 | 26,521 | 39,187 |

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2016年10月１日 至  2016年12月31日	自  2017年10月１日 至  2017年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.23	18.34

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0229447503001.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。

提出会社における主な販売契約

相手会社名	国名	契約製品	契約の内容	契約期間
アルファ・ラバル株式会社	日本	遠心分離機及びスターチ製造技術	販売権の許諾	自　2009年10月 至　2018年12月

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	受注高	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
当第３四半期 連結累計期間	139,657	115,608	2,292	3,045	1,023
前第３四半期 連結累計期間	138,163	114,563	1,825	2,454	1,578
増　減	1,493	1,044	467	591	△554
増減率	1.1%	0.9%	25.6%	24.1%	△35.1%
	当期首	当四半期末	当期首からの 増減	増減率
繰越受注高	123,756	147,805	24,048	19.4%

受注高につきましては、前年同期と比較して14億9千3百万円増加いたしました。また、売上高につきましては、前期からの繰越工事高の増加の影響等により、前年同期と比較して10億4千4百万円の増収となりました。利益面につきましては、増収に加え、原価管理の徹底や作業効率の向上など利益率改善に努めた結果、営業利益及び経常利益は前年同期と比較して増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三機大和地区再開発計画（STeP計画）に係わる固定資産除却損を含む特別損失を計上した結果、前年同期を下回りました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。

① 建築設備事業

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。

受注高は1,098億9千3百万円（前年同期比1.5％増）、売上高は957億円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（経常利益）は19億2千6百万円（前年同期はセグメント利益14億2千5百万円）となりました。

セグメント利益（経常利益）は、原価管理の徹底や作業効率の向上などにより増益となりました。

② 機械システム事業

主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

受注高は82億9千3百万円（前年同期比45.8％増）、売上高は66億9千6百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益（経常利益）は3千3百万円（前年同期はセグメント利益4千5百万円）となりました。

受注高は、大型搬送用設備の受注により増加いたしました。

③ 環境システム事業

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

受注高は203億5千5百万円（前年同期比14.8％減）、売上高は121億6千5百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失（経常損失）は3億3千1百万円（前年同期はセグメント損失2億4百万円）となりました。

④ 不動産事業

売上高は13億1千1百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益（経常利益）は3億8千万円（前年同期はセグメント利益1億4千7百万円）となりました。

⑤ その他

売上高は4億3千5百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（経常利益）は5千3百万円（前年同期はセグメント利益2千5百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は996億9千万円（前連結会計年度末比13.2％減）、固定資産は586億4千7百万円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。その結果、総資産は1,583億3千8百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となりました。

総資産の減少の主な要因は、流動資産において、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金預金が減少したことと、季節要因により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は597億1千万円（前連結会計年度末比13.2％減）、固定負債は136億3千3百万円（前連結会計年度末比14.8％増）となりました。その結果、負債合計は733億4千3百万円（前連結会計年度末比9.1％減）となりました。

負債の減少の主な要因は、季節要因により流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は849億9千4百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ126億6千6百万円減少（前年同期比50億7千4百万円の減少）し、265億2千1百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、4億2千万円の減少（前年同期比42億5千7百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、52億1千7百万円の減少（前年同期比37億6千4百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、70億8千4百万円の減少（前年同期比39億1百万円の減少）となりました。これは主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は8億2千5百万円であります。

 0103010_honbun_0229447503001.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	192,945,000
計	192,945,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,661,156	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	63,661,156	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	―	63,661,156	―	8,105	―	4,181

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2017年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    2,035,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   61,619,600	616,196	―
単元未満株式	普通株式　　 　 6,156	―	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	63,661,156	―	―
総株主の議決権	―	616,196	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2017年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三機工業株式会社	東京都中央区明石町８番１号	2,035,400	―	2,035,400	3.20
計	―	2,035,400	―	2,035,400	3.20

(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,079,567株であります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0229447503001.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0229447503001.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								34,187	24,521
		受取手形・完成工事未収入金等								58,168	※2 54,676
		電子記録債権								8,570	※2 6,586
		有価証券								6,999	4,699
		未成工事支出金								1,692	3,493
		原材料及び貯蔵品								453	541
		繰延税金資産								1,615	1,265
		その他								3,231	3,918
		貸倒引当金								△13	△12
		流動資産合計								114,906	99,690
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							39,364	36,702
				減価償却累計額						△35,363	△32,498
				建物・構築物（純額）						4,001	4,204
			機械、運搬具及び工具器具備品							3,187	2,101
				減価償却累計額						△2,789	△1,705
				機械、運搬具及び工具器具備品（純額）						397	396
			土地							3,958	3,897
			リース資産							676	688
				減価償却累計額						△205	△257
				リース資産（純額）						470	430
			建設仮勘定							21	691
			有形固定資産合計							8,849	9,619
		無形固定資産
			その他							542	838
			無形固定資産合計							542	838
		投資その他の資産
			投資有価証券							32,497	36,911
			長期貸付金							145	128
			退職給付に係る資産							4,493	4,463
			敷金及び保証金							1,256	1,341
			保険積立金							486	563
			繰延税金資産							237	267
			その他							4,151	5,449
			貸倒引当金							△955	△936
			投資その他の資産合計							42,314	48,189
		固定資産合計								51,705	58,647
	資産合計									166,612	158,338

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								48,277	※2 43,349
		短期借入金								5,654	4,564
		リース債務								158	144
		未払法人税等								887	307
		未成工事受入金								5,728	5,530
		賞与引当金								2,285	1,242
		役員賞与引当金								143	115
		完成工事補償引当金								422	429
		工事損失引当金								970	1,153
		繰延税金負債								22	33
		その他								4,223	2,839
		流動負債合計								68,776	59,710
	固定負債
		リース債務								452	376
		退職給付に係る負債								2,274	2,647
		役員退職慰労引当金								79	68
		繰延税金負債								4,187	5,499
		その他								4,881	5,041
		固定負債合計								11,875	13,633
	負債合計									80,651	73,343
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,105	8,105
		資本剰余金								4,181	4,182
		利益剰余金								68,314	64,962
		自己株式								△2,251	△3,736
		株主資本合計								78,348	73,512
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,928	13,805
		為替換算調整勘定								△125	△32
		退職給付に係る調整累計額								△3,337	△2,470
		その他の包括利益累計額合計								7,465	11,302
	新株予約権									126	179
	非支配株主持分									19	―
	純資産合計									85,961	84,994
負債純資産合計										166,612	158,338

 0104020_honbun_0229447503001.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)
売上高
	完成工事高									113,289	114,182
	不動産事業等売上高									1,274	1,425
	売上高合計									114,563	115,608
売上原価
	完成工事原価									99,857	99,394
	不動産事業等売上原価									994	898
	売上原価合計									100,852	100,293
売上総利益
	完成工事総利益									13,431	14,788
	不動産事業等総利益									279	526
	売上総利益合計									13,710	15,315
販売費及び一般管理費										11,885	13,022
営業利益										1,825	2,292
営業外収益
	受取利息									14	19
	受取配当金									648	642
	その他									241	339
	営業外収益合計									904	1,002
営業外費用
	支払利息									62	57
	その他									212	190
	営業外費用合計									274	248
経常利益										2,454	3,045
特別利益
	投資有価証券売却益									―	23
	特別利益合計									―	23
特別損失
	固定資産売却損									―	54
	固定資産除却損									31	1,288
	環境対策費用									―	68
	事務所移転費用									44	128
	特別損失合計									76	1,539
税金等調整前四半期純利益										2,378	1,530
法人税、住民税及び事業税										399	538
法人税等調整額										425	△11
法人税等合計										824	526
四半期純利益										1,553	1,003
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,578	1,023
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△25	△20
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△411	2,877
	為替換算調整勘定									△152	93
	退職給付に係る調整額									723	866
	その他の包括利益合計									160	3,837
四半期包括利益										1,714	4,840
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,743	4,860
	非支配株主に係る四半期包括利益									△29	△19

 0104050_honbun_0229447503001.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,378	1,530
	減価償却費									523	599
	固定資産除却損									31	1,288
	事務所移転費用									44	128
	環境対策費用									―	68
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△71	△18
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,250	1,654
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									―	△10
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									395	183
	損害補償損失引当金の増減額（△は減少）									△13	―
	受取利息及び受取配当金									△663	△662
	支払利息									62	57
	有形固定資産売却損益（△は益）									2	53
	投資有価証券売却損益（△は益）									△11	△23
	売上債権の増減額（△は増加）									14,688	5,519
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△1,842	△1,800
	仕入債務の増減額（△は減少）									△8,996	△5,218
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									3,849	△199
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△1,636	△1,698
	その他									△3,607	△967
	小計									6,383	485
	利息及び配当金の受取額									664	659
	利息の支払額									△63	△60
	法人税等の支払額									△3,111	△1,457
	法人税等の還付額									0	130
	事務所移転費用の支払額									△35	△108
	環境対策費用の支払額									―	△68
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,837	△420
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									―	△1,500
	定期預金の払戻による収入									―	300
	有価証券の取得による支出									△3,000	△10,300
	有価証券の償還による収入									3,000	9,600
	有形固定資産の取得による支出									△356	△1,763
	有形固定資産の売却による収入									8	7
	有形固定資産の除却による支出									―	△773
	投資有価証券の取得による支出									△1,204	△317
	投資有価証券の売却による収入									16	63
	投資有価証券の償還による収入									200	―
	貸付けによる支出									△64	△0
	貸付金の回収による収入									22	17
	保険積立金の払戻による収入									57	46
	その他									△133	△598
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,452	△5,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△848	△835
	長期借入金の返済による支出									△255	△255
	自己株式の取得による支出									―	△3,679
	ストックオプションの行使による収入									0	0
	リース債務の返済による支出									△110	△119
	配当金の支払額									△1,970	△2,195
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,183	△7,084
現金及び現金同等物に係る換算差額										△106	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△905	△12,666
現金及び現金同等物の期首残高										32,501	39,187
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 31,595	※1 26,521

 0104100_honbun_0229447503001.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(イ)連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.	30百万円	31百万円

(ロ)非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
三机建筑工程（上海）有限公司	105百万円	113百万円

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
受取手形	―	119百万円
電子記録債権	―	82
支払手形	―	35

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)
現金預金勘定	27,629百万円	24,521百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33	―
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	3,999	1,999
現金及び現金同等物	31,595	26,521

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,334	21.00	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金
2016年11月11日 取締役会	普通株式	635	10.00	2016年９月30日	2016年12月９日	利益剰余金

（注）2016年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額21円00銭には、特別配当12円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,271	20.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	924	15.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

（注）１．2017年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。

２．2017年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額15円00銭には、特別配当5円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は3,679百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,180百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は3,736百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高	96,537	5,908	11,515	1,189	115,151	363	115,515	△952	114,563
セグメント利益 又は損失（△）	1,425	45	△204	147	1,414	25	1,440	1,014	2,454

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益811百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額202百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高	95,700	6,696	12,165	1,311	115,873	435	116,308	△700	115,608
セグメント利益 又は損失（△）	1,926	33	△331	380	2,008	53	2,062	983	3,045

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額983百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益600百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額169百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事務所移転費用等を特別損益に計上したことによる調整額213百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

 0104110_honbun_0229447503001.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額		24.84円	16.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	1,578	1,023
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	1,578	1,023
普通株式の期中平均株式数	（千株）	63,560	62,400
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		24.78円	16.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	（千株）	144	179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)	決議年月日	2017年11月10日
(2)	中間配当金総額	924,385,785円
(3)	１株当たりの額	15円00銭
(4)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2017年12月８日

（注） 2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0229447503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。