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SANKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 三機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanki Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長谷川 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 川辺 善生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 川辺 善生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 三機工業株式会社関西支社 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 三機工業株式会社中部支社 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) |
E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00107-000 2018-11-12 E00107-000 2017-04-01 2017-09-30 E00107-000 2017-04-01 2018-03-31 E00107-000 2018-04-01 2018-09-30 E00107-000 2017-09-30 E00107-000 2018-03-31 E00107-000 2018-09-30 E00107-000 2017-07-01 2017-09-30 E00107-000 2018-07-01 2018-09-30 E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00107-000 2017-03-31 E00107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 95,775 | 103,819 | 191,113 |
| 売上高 | (百万円) | 72,506 | 80,723 | 170,157 |
| 経常利益 | (百万円) | 952 | 1,540 | 7,434 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △95 | 796 | 3,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,003 | 1,923 | 6,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,469 | 86,965 | 86,191 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,263 | 170,110 | 177,014 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △1.51 | 13.15 | 63.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 13.10 | 62.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 51.0 | 48.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,556 | 1,434 | 6,306 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,599 | △2,051 | △2,510 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,813 | △2,007 | 1,814 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,359 | 42,195 | 44,866 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 |
第95期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.12 | 14.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0229447003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 受注高 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属す る四半期純利益又は 親会社株主に帰属す る四半期純損失(△) |
|
| 当第２四半期 連結累計期間 |
103,819 | 80,723 | 1,126 | 1,540 | 796 |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
95,775 | 72,506 | 489 | 952 | △95 |
| 増 減 | 8,044 | 8,216 | 637 | 587 | 891 |
| 増減率 | 8.4% | 11.3% | 130.1% | 61.7% | ― |
| 当期首 | 当期末 | 当期首からの 増減 |
増減率 | ||
| 繰越受注高 | 144,712 | 167,809 | 23,096 | 16.0% |
受注高につきましては、前年同期と比較して80億4千4百万円増加いたしました。また、売上高につきましても、前年同期と比較して82億1千6百万円の増収となりました。利益面につきましては、増収及び工事採算の改善等により営業利益及び経常利益は前年同期と比較して増益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても前年同期と比較して大幅に改善いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は882億4千4百万円（前年同期比22.9％増）、売上高は699億9千3百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益（経常利益）は16億円（前年同期はセグメント利益5億9千7百万円）となりました。
受注高及び売上高は、主に産業空調分野における受注が好調に推移したことにより増加いたしました。
セグメント利益（経常利益）は、増収及び工事採算の改善等により増益となりました。
② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は65億3千6百万円（前年同期比0.5％増）、売上高は43億7千7百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失（経常損失）は7千8百万円（前年同期はセグメント利益6百万円）となりました。
③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は87億7千6百万円（前年同期比47.2％減）、売上高は61億3千2百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント損失（経常損失）は7億5千8百万円（前年同期はセグメント損失7億8千9百万円）となりました。
受注高は、前年同期に大型の廃棄物処理施設の受注及び長期の運営業務を受託した反動等により減少いたしました。
④ 不動産事業
売上高は9億2千3百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2億6千6百万円（前年同期はセグメント利益2億3千8百万円）となりました。
⑤ その他
売上高は2億9千5百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2千6百万円（前年同期はセグメント利益4千2百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,116億6千4百万円（前連結会計年度末比9.1％減）、固定資産は584億4千6百万円（前連結会計年度末比8.0％増）となりました。その結果、総資産は1,701億1千万円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は657億3千1百万円（前連結会計年度末比10.9％減）、固定負債は174億1千4百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。その結果、負債合計は831億4千5百万円（前連結会計年度末比8.5％減）となりました。
負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は869億6千5百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ26億7千1百万円減少（前年同期比78億3千5百万円の増加）し、421億9千5百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、14億3千4百万円の増加（前年同期比1億2千2百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進んだことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、20億5千1百万円の減少（前年同期比5億4千7百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、20億7百万円の減少（前年同期比18億6百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は6億7千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,945,000 |
| 計 | 192,945,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 63,661,156 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,661,156 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社執行役員 29名 |
| 新株予約権の数 ※ | 600個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 60,000株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの 金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とし ます。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | (注)２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,041 （注）３ 資本組入額 521 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)８ |
※ 新株予約権の発行時（2018年７月12日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の権利行使期間
2018年７月13日から2048年７月12日までとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,040円）と新株予約権行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(注)２の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
６．新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(注)５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(注)６に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
― | 63,661,156 | ― | 8,105 | ― | 4,181 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信 託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
5,700 | 9.41 |
| 三井生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サ ービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－11） |
4,864 | 8.03 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） |
3,607 | 5.95 |
| 三機共栄会 | 東京都中央区明石町８－１ | 2,607 | 4.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 2,421 | 4.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－11 | 2,345 | 3.87 |
| ステート ストリート バンク ア ンド トラスト カンパニー ５１ ０３１１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
1,554 | 2.56 |
| ステート ストリート バンク ア ンド トラスト カンパニー ５１ ０３１２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
1,541 | 2.54 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ ＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６－27－30) |
1,347 | 2.22 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８０６８４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
1,340 | 2.21 |
| 計 | ― | 27,329 | 45.10 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式3,067千株があります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．日本生命保険相互会社及びその共同保有者である三井生命保険株式会社から、2017年11月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．12）により、2017年10月30日現在で8,818千株（13.85％）を所有している旨の報告を受けております。
なお、当第２四半期会計期間末現在における日本生命保険相互会社及びその共同保有者である三井生命保険株式会社の合計の所有株式数は8,472千株（自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合13.98％）であり、主要株主であることを確認いたしました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,067,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 60,587,200 |
605,872
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,456 |
―
一単元（100株）
未満の株式
発行済株式総数
63,661,156
―
―
総株主の議決権
―
605,872
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区明石町８番１号 | 3,067,500 | ― | 3,067,500 | 4.82 |
| 三機工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 3,067,500 | ― | 3,067,500 | 4.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0229447003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。
0104010_honbun_0229447003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 43,866 | 37,195 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 64,458 | ※2 54,767 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 5,878 | ※2 5,157 | |||||||||
| 有価証券 | 4,199 | 8,499 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,852 | 3,232 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 569 | 591 | |||||||||
| その他 | 2,076 | 2,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 122,901 | 111,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 36,864 | 41,467 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,163 | △32,429 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,701 | 9,038 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 2,104 | 2,158 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,701 | △1,731 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 402 | 426 | |||||||||
| 土地 | 3,709 | 3,709 | |||||||||
| リース資産 | 698 | 733 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △267 | △305 | |||||||||
| リース資産（純額） | 431 | 428 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,418 | 670 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,662 | 14,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 813 | 797 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 813 | 797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,927 | 32,664 | |||||||||
| 長期貸付金 | 124 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,759 | 4,729 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,386 | 1,480 | |||||||||
| 保険積立金 | 567 | 540 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 531 | 541 | |||||||||
| その他 | 5,452 | 5,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,112 | △2,101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,636 | 43,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,112 | 58,446 | |||||||||
| 資産合計 | 177,014 | 170,110 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 49,854 | ※2 43,401 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,894 | 6,875 | |||||||||
| リース債務 | 133 | 303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,691 | 418 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,439 | 5,679 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,654 | 2,166 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 160 | 83 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 513 | 471 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,058 | 860 | |||||||||
| その他 | 5,386 | 5,471 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,787 | 65,731 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,610 | 5,915 | |||||||||
| リース債務 | 369 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,884 | 3,022 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 61 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,187 | 2,976 | |||||||||
| その他 | 4,922 | 5,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,035 | 17,414 | |||||||||
| 負債合計 | 90,822 | 83,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,105 | 8,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,182 | 4,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,844 | 67,426 | |||||||||
| 自己株式 | △3,736 | △3,722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,395 | 75,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,687 | 12,565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,058 | △1,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,616 | 10,743 | |||||||||
| 新株予約権 | 179 | 231 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,191 | 86,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 177,014 | 170,110 |
0104020_honbun_0229447003010.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 71,561 | 79,710 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 944 | 1,012 | |||||||||
| 売上高合計 | 72,506 | 80,723 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 62,589 | 69,302 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 597 | 649 | |||||||||
| 売上原価合計 | 63,186 | 69,951 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 8,972 | 10,407 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 346 | 363 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 9,319 | 10,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,829 | ※1 9,644 | |||||||||
| 営業利益 | 489 | 1,126 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 371 | 336 | |||||||||
| その他 | 215 | 212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 599 | 559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 72 | |||||||||
| その他 | 97 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 952 | 1,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 240 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 54 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 892 | 124 | |||||||||
| 環境対策費用 | 67 | 63 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 120 | 6 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | 197 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,134 | 391 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△182 | 1,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156 | 333 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △222 | 259 | |||||||||
| 法人税等合計 | △66 | 593 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △115 | 796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△95 | 796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20 | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,493 | 877 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 577 | 319 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,118 | 1,126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,003 | 1,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,023 | 1,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19 | ― |
0104050_honbun_0229447003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△182 | 1,389 | |||||||||
| 減価償却費 | 392 | 531 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 892 | 124 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 120 | 6 | |||||||||
| 環境対策費用 | 67 | 63 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | 197 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,105 | 629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10 | ― | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △153 | △197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △383 | △346 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | 72 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 53 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △240 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,242 | 10,409 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,081 | △1,380 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,278 | △6,014 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △226 | 2,241 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,438 | △1,002 | |||||||||
| その他 | △2,040 | △1,398 | |||||||||
| 小計 | 2,095 | 5,073 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 380 | 346 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △65 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △922 | △3,686 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 130 | ― | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △56 | △51 | |||||||||
| 環境対策費用の支払額 | △39 | △182 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,556 | 1,434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300 | ― | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △7,100 | △11,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 6,400 | 10,700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △304 | △2,002 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △251 | △554 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 43 | 580 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 8 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 39 | 29 | |||||||||
| その他 | △233 | 203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,599 | △2,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | △18 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △170 | △695 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,290 | △0 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △79 | △81 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,271 | △1,211 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,813 | △2,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | △46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,827 | △2,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,187 | 44,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 34,359 | ※1 42,195 |
0104100_honbun_0229447003010.htm
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. | 31百万円 | 32百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 39百万円 | 59百万円 |
| 電子記録債権 | 122 | 130 |
| 支払手形 | 135 | 245 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 2,682 | 百万円 | 2,805 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 890 | 916 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 77 | 83 | ||
| 退職給付費用 | 572 | 390 | ||
| 減価償却費 | 202 | 333 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 28,360百万円 | 37,195百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
5,999 | 4,999 |
| 現金及び現金同等物 | 34,359 | 42,195 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,271 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 924 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額15円00銭には、特別配当５円00銭を含んでおります。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は2,290百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,180百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,348百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,211 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,211 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0229447003010.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 建築設備 事業 |
機械 システム 事業 |
環境 システム 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | 61,173 | 4,522 | 6,139 | 860 | 72,696 | 291 | 72,988 | △482 | 72,506 |
| セグメント利益又は損失（△） | 597 | 6 | △789 | 238 | 53 | 42 | 95 | 856 | 952 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益537百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額100百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事務所移転費用等を特別損失に計上したことによる調整額219百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 建築設備 事業 |
機械 システム 事業 |
環境 システム 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | 69,993 | 4,377 | 6,132 | 923 | 81,426 | 295 | 81,721 | △998 | 80,723 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,600 | △78 | △758 | 266 | 1,029 | 26 | 1,056 | 483 | 1,540 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益132百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額117百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事務所移転費用及び関係会社出資金評価損を特別損失に計上したことによる調整額233百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△1.51円 | 13.15円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | △95 | 796 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | △95 | 796 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 63,066 | 60,591 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 13.10円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | （千株） | ― | 215 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
(中間配当)
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1) | 決議年月日 | 2018年11月９日 |
| (2) | 中間配当金総額 | 1,211,871,200円 |
| (3) | １株当たりの額 | 20円00銭 |
| (4) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月10日 |
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,400百万円（上限）
(4) 取得期間 2018年11月12日から2019年３月31日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 1,000,000株
(3) 消却予定日 2018年11月16日
(4) 消却後の発行済株式総数 62,661,156株
0201010_honbun_0229447003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。