SANKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 9, 2017

 0000000_header_0229447502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	三機工業株式会社
【英訳名】	Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　長谷川　勉
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　玖村　信夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　川辺　善生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 三機工業株式会社関西支社 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 三機工業株式会社中部支社 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)

E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00107-000 2017-02-09 E00107-000 2015-04-01 2015-12-31 E00107-000 2015-04-01 2016-03-31 E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 E00107-000 2015-12-31 E00107-000 2016-03-31 E00107-000 2016-12-31 E00107-000 2015-10-01 2015-12-31 E00107-000 2016-10-01 2016-12-31 E00107-000 2015-03-31 E00107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0229447502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 147,517 | 138,163 | 183,270 |
| 売上高 | (百万円) | 122,503 | 114,563 | 178,901 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,079 | 2,454 | 8,135 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,045 | 1,578 | 5,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,185 | 1,714 | 1,041 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,701 | 84,344 | 84,557 |
| 総資産額 | (百万円) | 162,913 | 158,354 | 169,423 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 32.19 | 24.84 | 83.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.14 | 24.78 | 83.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 53.2 | 49.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,383 | 3,837 | 5,220 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,620 | △1,452 | 5,520 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,474 | △3,183 | △1,826 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,370 | 31,595 | 32,501 |

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.18	21.23

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0229447502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。

提出会社における主な販売契約

相手会社名	国名	契約製品	契約の内容	契約期間
コムスコープ社	シンガポール	構内情報配線システム(SCS)	販売権の許諾	自平成29年１月 至平成29年12月
アルファ・ラバル株式会社	日本	遠心分離機及びスターチ製造技術	販売権の許諾	自平成21年10月 至平成29年12月

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは10年後の創立100周年を見据え、当年度を初年度とする10年間の長期ビジョン“Century 2025”及び３ヵ年の新中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発・コーポレートガバナンスの一層の充実及びコンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け鋭意努力を重ねてまいります。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	受注高	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
当第３四半期 連結累計期間	138,163	114,563	1,825	2,454	1,578
前第３四半期 連結累計期間	147,517	122,503	2,436	3,079	2,045
増　減	△9,354	△7,940	△611	△624	△466
増減率	△6.3%	△6.5%	△25.1%	△20.3%	△22.8%
	当期首	当四半期末	当期首からの 増減	増減率
繰越受注高	106,388	129,988	23,600	22.2%

受注高につきましては、前年同期と比較して93億5千4百万円減少いたしました。また、売上高につきましても、前年同期と比較して79億4千万円の減収となりました。利益面につきましては、減収に伴う減益に加え、退職給付に係る数理計算上の差異の償却額の増加などの影響により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれにつきましても前年同期と比較して減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。

① 建築設備事業

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備、スマートビルソリューション及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。

受注高は1,082億2千8百万円（前年同期比11.6％減）、売上高は965億3千7百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益（経常利益）は14億2千5百万円（前年同期はセグメント利益28億6千9百万円）となりました。

セグメント利益（経常利益）は、主に減収の影響により減少いたしました。

② 機械システム事業

主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

受注高は56億8千9百万円（前年同期比34.5％減）、売上高は59億8百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益（経常利益）は4千5百万円（前年同期はセグメント損失7千7百万円）となりました。

受注高は、前年同期に大型の搬送設備を受注した影響等により減少いたしました。

③ 環境システム事業

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

受注高は239億円（前年同期比52.5％増）、売上高は115億1千5百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント損失（経常損失）は2億4百万円（前年同期はセグメント損失8億6千7百万円）となりました。

受注高は、主に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託したこと等により増加いたしました。

④ 不動産事業

売上高は11億8千9百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（経常利益）は1億4千7百万円（前年同期はセグメント利益1億6千4百万円）となりました。

⑤ その他

売上高は3億6千3百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益（経常利益）は2千5百万円（前年同期はセグメント利益5千2百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,037億5千5百万円（前連結会計年度末比10.2％減）、固定資産は545億9千8百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。その結果、総資産は1,583億5千4百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となりました。

総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は615億1千3百万円（前連結会計年度末比15.6％減）、固定負債は124億9千5百万円（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。その結果、負債合計は740億9百万円（前連結会計年度末比12.8％減）となりました。

負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は843億4千4百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ9億5百万円減少（前年同期比52億2千5百万円の増加）し、315億9千5百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、38億3千7百万円の増加（前年同期比52億2千1百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、14億5千2百万円の減少（前年同期比80億7千3百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、31億8千3百万円の減少（前年同期比7億9百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は7億7千5百万円であります。

 0103010_honbun_0229447502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	192,945,000
計	192,945,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	66,661,156	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	66,661,156	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	―	66,661,156	―	8,105	―	4,181

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    3,098,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   63,556,300	635,563	―
単元未満株式	普通株式　　 　 6,456	―	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	66,661,156	―	―
総株主の議決権	―	635,563	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三機工業株式会社	東京都中央区明石町８番１号	3,098,400	―	3,098,400	4.65
計	―	3,098,400	―	3,098,400	4.65

(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,098,491株であります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0229447502901.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0229447502901.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								26,501	27,629
		受取手形・完成工事未収入金等								71,246	※2 54,702
		電子記録債権								4,267	※2 6,118
		有価証券								6,999	4,999
		未成工事支出金								2,268	4,109
		原材料及び貯蔵品								468	471
		繰延税金資産								2,062	1,708
		その他								1,760	4,084
		貸倒引当金								△84	△69
		流動資産合計								115,491	103,755
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							38,998	39,349
				減価償却累計額						△35,112	△35,347
				建物・構築物（純額）						3,885	4,001
			機械、運搬具及び工具器具備品							3,452	3,308
				減価償却累計額						△3,057	△2,912
				機械、運搬具及び工具器具備品（純額）						395	396
			土地							3,959	3,958
			リース資産							636	666
				減価償却累計額						△170	△200
				リース資産（純額）						466	466
			建設仮勘定							8	35
			有形固定資産合計							8,715	8,857
		無形固定資産
			その他							533	520
			無形固定資産合計							533	520
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,789	35,155
			長期貸付金							169	149
			退職給付に係る資産							4,503	4,491
			敷金及び保証金							1,145	1,238
			保険積立金							419	483
			繰延税金資産							206	235
			その他							4,558	4,426
			貸倒引当金							△1,109	△959
			投資その他の資産合計							44,682	45,220
		固定資産合計								53,931	54,598
	資産合計									169,423	158,354

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								51,460	※2 42,447
		短期借入金								5,672	4,823
		リース債務								139	156
		未払法人税等								2,125	186
		未成工事受入金								3,140	6,989
		賞与引当金								2,861	1,148
		役員賞与引当金								120	106
		完成工事補償引当金								849	687
		工事損失引当金								1,186	1,581
		損害補償損失引当金								30	17
		繰延税金負債								18	13
		その他								5,258	3,356
		流動負債合計								72,863	61,513
	固定負債
		長期借入金								320	65
		リース債務								506	465
		退職給付に係る負債								1,834	2,025
		役員退職慰労引当金								79	79
		繰延税金負債								4,742	4,947
		その他								4,518	4,912
		固定負債合計								12,001	12,495
	負債合計									84,865	74,009
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,105	8,105
		資本剰余金								4,181	4,181
		利益剰余金								65,586	65,194
		自己株式								△2,258	△2,251
		株主資本合計								75,614	75,229
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,012	12,601
		為替換算調整勘定								△53	△202
		退職給付に係る調整累計額								△4,135	△3,412
		その他の包括利益累計額合計								8,822	8,987
	新株予約権									90	126
	非支配株主持分									30	0
	純資産合計									84,557	84,344
負債純資産合計										169,423	158,354

 0104020_honbun_0229447502901.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高
	完成工事高									121,264	113,289
	不動産事業等売上高									1,238	1,274
	売上高合計									122,503	114,563
売上原価
	完成工事原価									107,419	99,857
	不動産事業等売上原価									937	994
	売上原価合計									108,357	100,852
売上総利益
	完成工事総利益									13,845	13,431
	不動産事業等総利益									301	279
	売上総利益合計									14,146	13,710
販売費及び一般管理費										11,709	11,885
営業利益										2,436	1,825
営業外収益
	受取利息									24	14
	受取配当金									639	648
	貸倒引当金戻入額									75	56
	その他									221	185
	営業外収益合計									960	904
営業外費用
	支払利息									63	62
	持分法による投資損失									34	―
	工事補修費									79	33
	その他									140	178
	営業外費用合計									318	274
経常利益										3,079	2,454
特別利益
	投資有価証券売却益									150	―
	特別利益合計									150	―
特別損失
	固定資産除却損									23	31
	事務所移転費用									―	44
	関係会社株式譲渡損									55	―
	特別損失合計									78	76
税金等調整前四半期純利益										3,150	2,378
法人税、住民税及び事業税										301	399
法人税等調整額										793	425
法人税等合計										1,095	824
四半期純利益										2,055	1,553
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,045	1,578
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										9	△25
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9	△411
	為替換算調整勘定									△81	△152
	退職給付に係る調整額									221	723
	その他の包括利益合計									129	160
四半期包括利益										2,185	1,714
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,175	1,743
	非支配株主に係る四半期包括利益									9	△29

 0104050_honbun_0229447502901.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,150	2,378
	減価償却費									531	523
	固定資産除却損									23	31
	事務所移転費用									―	44
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△75	△71
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4,042	1,250
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△37	―
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△486	395
	損害補償損失引当金の増減額（△は減少）									―	△13
	受取利息及び受取配当金									△664	△663
	支払利息									63	62
	持分法による投資損益（△は益）									34	―
	有形固定資産売却損益（△は益）									0	2
	投資有価証券売却損益（△は益）									△150	△11
	関係会社株式譲渡損益（△は益）									55	―
	売上債権の増減額（△は増加）									10,948	14,688
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△1,249	△1,842
	仕入債務の増減額（△は減少）									△8,132	△8,996
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									395	3,849
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									237	△1,636
	その他									△1,686	△3,607
	小計									△1,082	6,383
	利息及び配当金の受取額									668	664
	利息の支払額									△65	△63
	法人税等の支払額									△1,154	△3,111
	法人税等の還付額									252	0
	事務所移転費用の支払額									―	△35
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,383	3,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									5,600	―
	有価証券の取得による支出									△500	△3,000
	有価証券の償還による収入									500	3,000
	有形固定資産の取得による支出									△79	△356
	有形固定資産の売却による収入									0	8
	投資有価証券の取得による支出									△21	△1,204
	投資有価証券の売却による収入									1,151	16
	投資有価証券の償還による収入									―	200
	貸付けによる支出									△3	△64
	貸付金の回収による収入									92	22
	保険積立金の払戻による収入									33	57
	その他									△153	△133
	投資活動によるキャッシュ・フロー									6,620	△1,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△769	△848
	長期借入金の返済による支出									△255	△255
	自己株式の取得による支出									△0	―
	ストックオプションの行使による収入									0	0
	リース債務の返済による支出									△83	△110
	配当金の支払額									△1,366	△1,970
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,474	△3,183
現金及び現金同等物に係る換算差額										△59	△106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,703	△905
現金及び現金同等物の期首残高										23,667	32,501
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 26,370	※1 31,595

 0104100_honbun_0229447502901.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更 　第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった奥羽クリーンテクノロジー株式会社につきましては、当社が保有する同社株式を全て譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(イ)下記の借入金について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
呼吸器・アレルギーセンター ＥＳＣＯ㈱	3百万円	1百万円

上記保証額は連帯保証分であるため、当社グループ負担額を記載しております。

(ロ)連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.	29百万円	29百万円

※２  四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―	110百万円
電子記録債権	―	49
支払手形	―	177

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
現金預金勘定	22,370百万円	27,629百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△33
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	3,999	3,999
現金及び現金同等物	26,370	31,595

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	794	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	571	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）平成27年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額12円50銭には、創立90周年記念配当５円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,334	21.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	635	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額21円00銭には、特別配当12円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高	103,667	5,811	12,038	1,148	122,666	401	123,067	△564	122,503
セグメント利益 又は損失（△）	2,869	△77	△867	164	2,088	52	2,141	938	3,079

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益692百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額246百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高	96,537	5,908	11,515	1,189	115,151	363	115,515	△952	114,563
セグメント利益 又は損失（△）	1,425	45	△204	147	1,414	25	1,440	1,014	2,454

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益811百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額202百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

 0104110_honbun_0229447502901.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額		32.19円	24.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	2,045	1,578
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	2,045	1,578
普通株式の期中平均株式数	（千株）	63,549	63,560
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		32.14円	24.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	（千株）	104	144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)	決議年月日	平成28年11月11日
(2)	中間配当金総額	635,626,650円
(3)	１株当たりの額	10円00銭
(4)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月9日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0229447502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。