Sanken Electric Co.,Ltd. — M&A Activity 2024

Sep 25, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月25日
【会社名】	サンケン電気株式会社
【英訳名】	Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　髙　橋　　広
【本店の所在の場所】	埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】	(048)472-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートデザイン本部財務統括部長　　後　藤　明　弘
【最寄りの連絡場所】	埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】	(048)472-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートデザイン本部財務統括部長　　後　藤　明　弘
【縦覧に供する場所】	サンケン電気株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号 （明治安田生命大阪梅田ビル)) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01790 67070 サンケン電気株式会社 Sanken Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01790-000 2024-09-25 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社の米国における連結子会社であるPolar Semiconductor,LLC（以下、「ＰＳＬ」）が第三者割当増資を行い、リミテッド・パートナーシップ（以下、「ＬＰＳ」）からの出資を受け入れることを決議し、米国時間2024年９月20日に各取引が完了いたしました。

これにより当社の特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

１．当社の特定子会社の異動に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく報告）

(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、事業内容及び資本金

①　名称　　　　：Polar Semiconductor, LLC

②　住所　　　　：2800 East Old Shakopee Road, Bloomington, MN 55425

③　代表者の氏名：会長兼ＣＥＯ　幡野耕治郎

④　事業内容　　：半導体の製造

⑤　出資金　　　：156百万米ドル

(2) 当該異動の前後における当社の出資割合及び出資額

①　異動前の出資割合　　　当社 70％、Allegro MicroSystems, Inc. 30％

②　異動後の出資割合　　　ＬＰＳ 100％

③　ＬＰＳへの出資割合　　投資会社 59.08％、当社 30.74％、Allegro MicroSystems, Inc. 10.18％

④　投資会社による出資額　175百万米ドル

(3) 当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由  ：当社の米国における連結子会社であるＰＳＬが第三者割当増資を行ったことにより、ＰＳＬは当社の連結子会社でなくなるためです。

②　異動の年月日：2024年９月20日（米国時間） ### ２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく報告）

(1）当該事象の発生年月日

2024年９月20日（米国時間）

(2）当該事象の内容

当社の連結子会社であるＰＳＬは、外部投資家により新たに組成されたＬＰＳを通じた運営に変更となり、2025年３月期第２四半期より、当社の連結子会社から除外されます。これに伴い、当社は、ＰＳＬが新たな生産体制を構築するにあたり、その支援を目的として、ＰＳＬの資金需要のうち約280百万米ドル（概算値）の支援をすることを予定しております。

その一方、本支援金の支払いが、今後６年間にわたる予定であり、当社連結業績において、長期的に利益が押し下げられる可能性が見込まれるため、特別損失に一括計上することといたしました。ＰＳＬは、ウェーハ生産受託ビジネスを行うファンダリ企業への転換を図るため、新たなプロセス技術及び生産設備の導入により、安定的な生産体制を構築し、生産能力の拡張を通じて、生産規模を凡そ２倍とする計画であり、これにより、自動車市場に加えて、宇宙航空市場、及びその他の専門性を要求される市場に向け、製品を供給することが可能となります。これらの実現にあたり必要となる資金需要を賄うべく、ＰＳＬは、投資会社による出資金や、米国政府からの補助金等とともに、本支援金を活用します。

当社は、外部ウェーハ生産拠点の安定確保という観点に留まらず、ＰＳＬが有する差別化された高耐圧パワー半導体の高度な生産技術を引き続き活用できる観点からも、ＰＳＬに対する継続的な支援の実施が合理的であると考えており、斯かる外部生産拠点の確保に外部資金を活用できるため、長期的視点から見た当社の設備投資負担の軽減にもつながると見ています。その上で、当社の中長期的な調達環境につきましては、その最適な在り方を今後も検討してまいります。

(3）当該事象の個別及び連結損益に与える影響額

2025年３月期第２四半期において、特別損失として約400億円（概算値）を計上する予定です。