SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 11, 2022

 第１四半期報告書_20220408085049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年４月11日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長代理　　櫻井　真
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学株式会社　東京本社 （東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E01009-000 2022-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01009-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01009-000 2022-04-11 E01009-000 2022-02-28 E01009-000 2021-12-01 2022-02-28 E01009-000 2021-02-28 E01009-000 2020-12-01 2021-02-28 E01009-000 2021-11-30 E01009-000 2020-12-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220408085049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第１四半期連結

累計期間 | 第98期

第１四半期連結

累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自2020年

12月１日

至2021年

２月28日 | 自2021年

12月１日

至2022年

２月28日 | 自2020年

12月１日

至2021年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,517,318 | 1,654,964 | 7,032,273 |
| 経常利益 | （千円） | 134,252 | 102,845 | 453,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 95,618 | 72,786 | 313,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 92,200 | 80,709 | 316,322 |
| 純資産額 | （千円） | 2,771,950 | 3,049,753 | 2,995,842 |
| 総資産額 | （千円） | 7,212,869 | 7,566,385 | 7,640,665 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 99.75 | 75.95 | 327.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.05 | 38.88 | 37.75 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第１四半期報告書_20220408085049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年末は新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が秋口に解除されたことで個人消費が上向きましたが、年明けからの感染再拡大により再度まん延防止等重点措置が発出されたことで景気は下振れしました。2021年から続くエネルギー資源の高騰ならびに2月下旬に勃発したウクライナ紛争による経済・金融へのマイナスの影響が景気を更に下振れさせるリスク要因となっております。国内の新型コロナウイルス感染症の収束時期ならびに経済の本格的な回復時期も見通せない状況が依然として続いております。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出金額は前年同月を上回り好調に推移しておりますが、国内の外食産業の需要は回復しておりません。また農業就業者数の減少、高齢化といった根本的な課題が解消されておらず、国内の農業を取り巻く厳しい状況は依然として続いております。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、16億54百万円（前年同期比1億37百万円、9.1％増)となりました。損益面では、営業利益は92百万円（前年同期比24百万円、21.1％減）、経常利益は1億2百万円（前年同期比31百万円、23.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比22百万円、23.9％減）となりました。

なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期との比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「第４．経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は園芸用が増加し売上高は9億81百万円（前年同期比59百万円、6.5％増）、殺菌剤は水稲用が減少し売上高は1億24百万円（前年同期比5百万円、4.4％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し売上高は1億71百万円（前年同期比75百万円、78.1％増）、除草剤は園芸用が増加し売上高は1億90百万円（前年同期比42百万円、28.9％増）、その他は園芸用が減少し売上高は72百万円（前年同期比31百万円、29.9％減）、農薬外その他は緑化用が減少し売上高は1億13百万円（前年同期比3百万円、2.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は75億66百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少が電子記録債権並びに商品及び製品の増加を上回ったことによるものであります。

負債は45億16百万円で、前連結会計年度末に比べ1億28百万円の減少となりました。これは主に未払賞与並びにその他の減少が支払手形及び買掛金の増加を上回ったことによるものであります。

純資産は30億49百万円で、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,019,700	1,019,700	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,019,700	1,019,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	1,019,700	－	664,500	－	295,451

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	61,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	948,800	9,488	－
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		1,019,700	－	－
総株主の議決権		－	9,488	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄二丁目９番地	61,300	－	61,300	6.02
計	－	61,300	－	61,300	6.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,161,174	1,596,653
受取手形及び売掛金	1,402,410	1,518,691
電子記録債権	603,533	794,538
商品及び製品	952,757	1,166,593
仕掛品	84,321	70,990
原材料及び貯蔵品	507,198	516,228
その他	66,154	42,391
貸倒引当金	△1,417	△598
流動資産合計	5,776,132	5,705,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	193,623	191,728
機械装置及び運搬具（純額）	157,728	148,711
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	49,893	47,197
建設仮勘定	－	638
その他（純額）	27,305	25,394
有形固定資産合計	733,442	718,561
無形固定資産
ソフトウエア	3,823	3,309
その他	165	165
無形固定資産合計	3,989	3,475
投資その他の資産
投資有価証券	951,558	966,995
繰延税金資産	90,194	86,046
その他	99,937	100,405
貸倒引当金	△14,588	△14,588
投資その他の資産合計	1,127,102	1,138,859
固定資産合計	1,864,533	1,860,896
資産合計	7,640,665	7,566,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,197,552	1,329,982
１年内返済予定の長期借入金	730,484	730,277
リース債務	20,487	20,211
未払法人税等	96,654	39,201
賞与引当金	17,122	47,009
販売促進引当金	113,617	－
返金負債	－	145,500
未払賞与	107,175	－
その他	436,991	288,710
流動負債合計	2,720,083	2,600,892
固定負債
長期借入金	1,233,843	1,224,187
リース債務	33,941	31,319
退職給付に係る負債	347,606	350,935
役員退職慰労引当金	73,400	74,600
長期預り保証金	235,948	234,696
固定負債合計	1,924,739	1,915,738
負債合計	4,644,822	4,516,631
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,712	296,712
利益剰余金	1,806,088	1,853,884
自己株式	△67,969	△68,027
株主資本合計	2,699,332	2,747,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184,831	195,104
その他の包括利益累計額合計	184,831	195,104
非支配株主持分	111,679	107,579
純資産合計	2,995,842	3,049,753
負債純資産合計	7,640,665	7,566,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	1,517,318	1,654,964
売上原価	1,081,464	1,256,263
売上総利益	435,854	398,701
販売費及び一般管理費	318,565	306,190
営業利益	117,288	92,510
営業外収益
受取利息及び配当金	4,614	6,288
受取賃貸料	714	714
受取保険金	－	1,126
倉庫保管料	2,196	2,563
持分法による投資利益	9,386	90
その他	3,474	2,489
営業外収益合計	20,386	13,273
営業外費用
支払利息	2,914	2,912
その他	507	25
営業外費用合計	3,422	2,938
経常利益	134,252	102,845
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	134,252	102,845
法人税等	40,243	32,482
四半期純利益	94,009	70,362
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,608	△2,423
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,618	72,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	94,009	70,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,030	10,825
持分法適用会社に対する持分相当額	221	△478
その他の包括利益合計	△1,808	10,346
四半期包括利益	92,200	80,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,741	83,058
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,540	△2,349

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1)変動対価に係る収益認識

当社及び連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

(2)有償支給取引に係る収益認識

従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃手数料のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ34,592千円減少し、販売費及び一般管理費は32,253千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,339千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,032千円減少しております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「販売促進引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第１四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	25,048千円	24,550千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	18,212	19.00	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月11日 取締役会	普通株式	23,957	25.00	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月1日　至　2021年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

種類	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）
殺虫剤	981,915千円
殺菌剤	124,780
殺虫殺菌剤	171,236
除草剤	190,675
その他	186,356
計	1,654,964

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	99円75銭	75円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	95,618	72,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,618	72,786
普通株式の期中平均株式数（株）	958,524	958,282

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220408085049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。