SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 11, 2022

 第２四半期報告書_20220707190210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年７月11日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長代理　　櫻井　真
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学株式会社　東京本社 （東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-11-30 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01009-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01009-000 2022-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01009-000 2020-12-01 2021-05-31 E01009-000 2021-11-30 E01009-000 2020-12-01 2021-11-30 E01009-000 2020-11-30 E01009-000 2022-07-11 E01009-000 2022-05-31 E01009-000 2022-03-01 2022-05-31 E01009-000 2021-12-01 2022-05-31 E01009-000 2021-05-31 E01009-000 2021-03-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220707190210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第２四半期連結

累計期間 | 第98期

第２四半期連結

累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自2020年

12月１日

至2021年

５月31日 | 自2021年

12月１日

至2022年

５月31日 | 自2020年

12月１日

至2021年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,832,710 | 3,924,552 | 7,032,273 |
| 経常利益 | （千円） | 381,685 | 363,051 | 453,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 266,682 | 255,136 | 313,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 283,764 | 285,350 | 316,322 |
| 純資産額 | （千円） | 2,963,403 | 3,254,394 | 2,995,842 |
| 総資産額 | （千円） | 8,141,322 | 8,626,434 | 7,640,665 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 278.23 | 266.24 | 327.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.14 | 36.49 | 37.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △273,434 | △515,811 | 599,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,149 | △69,856 | △73,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 370,084 | 428,142 | △64,412 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,755,098 | 2,003,649 | 2,161,174 |

回次		第97期 第２四半期連結 会計期間	第98期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	178.47	190.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220707190210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除されたことで個人消費を中心に回復基調にありましたが、長期化しているロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰や海外経済の減速が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きが不透明な状況にあります。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物や食品の輸出額の増加や20～49歳層の農業従事者数が微増する等の明るい兆しもあるものの、基幹的農業従事者総数や耕作面積の減少には歯止めがかかっておらず、国内の農業を取り巻く厳しい状況は続いております。

このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億24百万円（前年同期比91百万円、2.4％増)となりました。損益面では、営業利益は3億38百万円（前年同期比7百万円、2.3％減）、経常利益は3億63百万円（前年同期比18百万円、4.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億55百万円（前年同期比11百万円、4.3％減）となりました。

なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期との比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「第４．経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。

殺虫剤は園芸用が増加し売上高は22億46百万円（前年同期比11百万円、0.5％増）、殺菌剤は水稲用が減少し売上高は3億40百万円（前年同期比8百万円、2.4％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し売上高は2億82百万円（前年同期比79百万円、39.5％増）、除草剤は園芸用が増加し売上高は5億円（前年同期比42百万円、9.2％増）、その他は園芸用が減少し売上高は2億74百万円（前年同期比22百万円、7.6％減）、農薬外その他は緑化用が減少し売上高は2億79百万円（前年同期比10百万円、3.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は86億26百万円で、前連結会計年度末に比べ9億85百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。

負債は53億72百万円で、前連結会計年度末に比べ7億27百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに長期借入金の増加が未払賞与及びその他の減少を上回ったことによるものであります。

純資産は32億54百万円で、前連結会計年度末に比べ2億58百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少し20億3百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億15百万円の減少（前年同期は2億73百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億63百万円、仕入債務の増加4億50百万円等の資金増加を、売上債権の増加9億円、棚卸資産の増加2億41百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の減少（前年同期は41百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出69百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億28百万円の増加（前年同期は3億70百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入9億円の資金増加が、長期借入金の返済による支出4億34百万円、配当金の支払額23百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20220707190210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,019,700	1,019,700	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,019,700	1,019,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	─	1,019,700	─	664,500	─	295,451

（５）【大株主の状況】

		2022年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
サンケイ化学取引先持株会	鹿児島市南栄二丁目9番地	203	21.2
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋二丁目7-1	117	12.2
公益財団法人サンケイ科学振興財団	鹿児島市南栄二丁目9番地	116	12.2
クミアイ化学工業株式会社	東京都台東区池之端一丁目4-26	51	5.4
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3-3	44	4.7
株式会社鹿児島銀行	鹿児島市金生町6番6号	44	4.6
福谷　明	鹿児島県鹿児島市	19	2.1
林化成株式会社	大阪市北区天満二丁目1-31	19	2.1
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目2-1	17	1.8
福谷　理	千葉県習志野市	15	1.6
計	－	649	67.8

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	61,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	948,800	9,488	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		1,019,700	－	－
総株主の議決権		－	9,488	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄二丁目９番地	61,400	－	61,400	6.02
計	－	61,400	－	61,400	6.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220707190210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,161,174	2,003,649
受取手形及び売掛金	1,402,410	1,865,288
電子記録債権	603,533	1,040,882
商品及び製品	952,757	1,126,047
仕掛品	84,321	97,911
原材料及び貯蔵品	507,198	562,220
その他	66,154	26,690
貸倒引当金	△1,417	△1,214
流動資産合計	5,776,132	6,721,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	193,623	197,775
機械装置及び運搬具（純額）	157,728	142,786
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	49,893	54,157
建設仮勘定	－	1,238
その他（純額）	27,305	24,507
有形固定資産合計	733,442	725,356
無形固定資産
ソフトウエア	3,823	2,795
その他	165	165
無形固定資産合計	3,989	2,961
投資その他の資産
投資有価証券	951,558	1,008,155
繰延税金資産	90,194	80,039
その他	99,937	103,035
貸倒引当金	△14,588	△14,588
投資その他の資産合計	1,127,102	1,176,641
固定資産合計	1,864,533	1,904,959
資産合計	7,640,665	8,626,434

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,197,552	1,647,767
１年内返済予定の長期借入金	730,484	831,389
リース債務	20,487	22,212
未払法人税等	96,654	124,229
賞与引当金	17,122	83,295
販売促進引当金	113,617	－
返金負債	－	135,261
未払賞与	107,175	－
その他	436,991	207,114
流動負債合計	2,720,083	3,051,270
固定負債
長期借入金	1,233,843	1,598,452
リース債務	33,941	37,031
退職給付に係る負債	347,606	372,888
役員退職慰労引当金	73,400	77,300
長期預り保証金	235,948	235,098
固定負債合計	1,924,739	2,320,770
負債合計	4,644,822	5,372,040
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,712	296,712
利益剰余金	1,806,088	2,036,234
自己株式	△67,969	△68,027
株主資本合計	2,699,332	2,929,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184,831	217,965
その他の包括利益累計額合計	184,831	217,965
非支配株主持分	111,679	107,008
純資産合計	2,995,842	3,254,394
負債純資産合計	7,640,665	8,626,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	3,832,710	3,924,552
売上原価	2,774,534	2,939,815
売上総利益	1,058,175	984,736
販売費及び一般管理費	※ 711,208	※ 645,751
営業利益	346,967	338,985
営業外収益
受取利息及び配当金	4,615	6,288
受取賃貸料	1,462	1,492
受取保険金	－	1,126
倉庫保管料	6,585	5,177
持分法による投資利益	23,337	11,451
その他	5,675	5,027
営業外収益合計	41,675	30,564
営業外費用
支払利息	6,448	6,472
その他	510	25
営業外費用合計	6,958	6,497
経常利益	381,685	363,051
特別利益
固定資産売却益	19	－
特別利益合計	19	－
特別損失
固定資産除却損	12	0
特別損失合計	12	0
税金等調整前四半期純利益	381,692	363,051
法人税等	113,187	110,959
四半期純利益	268,505	252,091
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,822	△3,044
親会社株主に帰属する四半期純利益	266,682	255,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	268,505	252,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,218	32,853
持分法適用会社に対する持分相当額	3,040	404
その他の包括利益合計	15,259	33,258
四半期包括利益	283,764	285,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,879	288,270
非支配株主に係る四半期包括利益	1,885	△2,920

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	381,692	363,051
減価償却費	51,812	49,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,128	25,282
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	400	3,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	70,242	66,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△295	△202
その他の引当金の増減額（△は減少）	△56,526	20,158
受取利息及び受取配当金	△4,615	△6,288
支払利息	6,448	6,472
持分法による投資損益（△は益）	△23,337	△11,451
固定資産除売却損益（△は益）	△7	0
売上債権の増減額（△は増加）	△836,647	△900,227
棚卸資産の増減額（△は増加）	△126,759	△241,931
仕入債務の増減額（△は減少）	454,891	450,215
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,524	△16,430
預り保証金の増減額（△は減少）	4,626	△850
その他	△159,670	△235,544
小計	△230,141	△428,256
利息及び配当金の受取額	6,906	8,579
利息の支払額	△6,801	△6,827
法人税等の支払額	△43,397	△89,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	△273,434	△515,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△46,754	△69,153
有形固定資産の売却による収入	19	－
投資有価証券の取得による支出	△812	△848
貸付金の回収による収入	6,398	145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,149	△69,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	820,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△419,411	△434,486
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11,265	△11,605
自己株式の取得による支出	△151	△57
配当金の支払額	△18,212	△23,957
非支配株主への配当金の支払額	△875	△1,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	370,084	428,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,500	△157,524
現金及び現金同等物の期首残高	1,699,598	2,161,174
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,755,098	※ 2,003,649

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1)変動対価に係る収益認識

当社及び連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

(2)有償支給取引に係る収益認識

従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃手数料のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96,712千円減少し、売上原価は2,220千円減少、売上総利益は94,492千円減少しております。また、販売費及び一般管理費は88,602千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,890千円減少しております。利益剰余金の当期首残高は1,032千円減少しております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）
従業員給料及び手当	148,995千円	148,431千円
賞与引当金繰入額	48,540	46,577
退職給付費用	17,815	15,897
役員退職慰労引当金繰入額	2,939	3,373
販売促進引当金繰入額	54,328	－
研究開発費	81,161	89,930
減価償却費	13,066	12,458

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金	1,755,098千円	2,003,649千円
現金及び現金同等物	1,755,098	2,003,649

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	18,212	19.00	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月11日 取締役会	普通株式	23,957	25.00	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

種類	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
殺虫剤	2,246,893千円
殺菌剤	340,611
殺虫殺菌剤	282,377
除草剤	500,669
その他	554,001
計	3,924,552

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	278円23銭	266円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	266,682	255,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	266,682	255,136
普通株式の期中平均株式数（株）	958,491	958,279

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220707190210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。