SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 11, 2019

 第１四半期報告書_20190409170226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年４月11日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長代理　　森元　利和
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学株式会社　東京本社 （東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E01009-000 2019-04-11 E01009-000 2019-02-28 E01009-000 2018-12-01 2019-02-28 E01009-000 2018-02-28 E01009-000 2017-12-01 2018-02-28 E01009-000 2018-11-30 E01009-000 2017-12-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190409170226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期連結 累計期間	第95期 第１四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自2017年 12月１日 至2018年 ２月28日	自2018年 12月１日 至2019年 ２月28日	自2017年 12月１日 至2018年 11月30日
売上高	（千円）	1,518,228	1,458,395	6,692,841
経常利益	（千円）	84,401	28,737	153,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	62,654	25,387	105,181
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,654	△377	64,925
純資産額	（千円）	2,428,534	2,442,384	2,463,086
総資産額	（千円）	6,892,954	6,883,073	6,785,078
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.47	26.47	109.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.13	34.28	35.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は力強さを欠くものの人手不足を背景として雇用・所得情勢が堅調に推移し個人消費も底堅く推移したことで、国内の景気は緩やかな回復を持続しましたが、米国と中国の間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、北朝鮮の非核化等の問題による世界経済および国際政治情勢の悪化が景気の下振れリスクとして懸念されており、依然として先を見通すことが困難な状況にあります。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が昨年12月30日に、日欧ＥＰＡ（日本と欧州連合の経済連携協定）が本年２月１日に相次いで発効し、また米国との新たな貿易協定に関する交渉も今後予定されており、これから国内農業に様々な影響がでてくるものと予想され、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、14億58百万円（前年同期比59百万円、3.9％減)となりました。損益面では、営業利益は8百万円（前年同期比56百万円、87.2％減）、経常利益は28百万円（前年同期比55百万円、66.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同期比37百万円、59.5％減）となりました。

○セグメントの経営成績は次のとおりであります。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は水稲用及び園芸用が減少し売上高は8億30百万円（前年同期比98百万円、10.6％減）、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は2億円（前年同期比21百万円、12.3％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少、園芸用が増加し売上高は81百万円（前年同期比0百万円、0.3％増）、除草剤は園芸用が増加し売上高は1億93百万円（前年同期比48百万円、33.8％増）、その他は園芸用が減少し売上高は56百万円（前年同期比13百万円、20.0％減）、農薬外その他は緑化用が減少し売上高は95百万円（前年同期比18百万円、16.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は68億83百万円で、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。これは主に信託受益権ならびに原材料及び貯蔵品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。

負債は44億40百万円で、前連結会計年度末に比べ1億18百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加がその他の流動負債の減少を上回ったことによるのものであります。

純資産は24億42百万円で、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

契約先	契約年月日	有効期間	契約の内容
---	---	---	---
全国農業協同組合連合会	2019年１月８日	2018年12月1日から 2019年11月30日まで	売買基本契約に基づく2019年度農薬の売買に関する契約

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,019,700	1,019,700	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,019,700	1,019,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	1,019,700	－	664,500	－	295,451

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     60,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    948,500	9,485	－
単元未満株式	普通株式     10,300	－	－
発行済株式総数	1,019,700	－	－
総株主の議決権	－	9,485	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄二丁目９番地	60,900	－	60,900	5.97
計	－	60,900	－	60,900	5.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,649,722	1,463,917
受取手形及び売掛金	1,464,060	1,505,890
信託受益権	539,583	670,784
商品及び製品	933,859	991,992
仕掛品	70,965	69,672
原材料及び貯蔵品	343,660	448,320
その他	84,490	52,408
貸倒引当金	△4,483	△2,117
流動資産合計	5,081,858	5,200,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	158,487	154,565
機械装置及び運搬具（純額）	87,810	81,503
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	48,024	42,844
その他（純額）	24,870	23,998
有形固定資産合計	624,084	607,803
無形固定資産
ソフトウエア	3,691	3,461
その他	17,301	15,301
無形固定資産合計	20,993	18,763
投資その他の資産
投資有価証券	894,237	872,198
繰延税金資産	80,215	98,947
その他	97,927	98,728
貸倒引当金	△14,238	△14,238
投資その他の資産合計	1,058,142	1,055,636
固定資産合計	1,703,220	1,682,203
資産合計	6,785,078	6,883,073

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,163,566	1,333,184
1年内返済予定の長期借入金	697,932	693,758
リース債務	17,929	15,659
未払法人税等	34,038	19,342
賞与引当金	13,090	46,619
販売促進引当金	119,841	132,905
未払賞与	90,712	－
その他	311,360	244,237
流動負債合計	2,448,470	2,485,708
固定負債
長期借入金	1,202,449	1,296,308
リース債務	33,930	30,612
退職給付に係る負債	343,915	347,058
役員退職慰労引当金	75,700	57,300
長期預り保証金	217,526	223,701
固定負債合計	1,873,521	1,954,980
負債合計	4,321,992	4,440,688
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,712	296,712
利益剰余金	1,271,314	1,277,526
自己株式	△67,473	△67,528
株主資本合計	2,165,053	2,171,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,957	187,929
その他の包括利益累計額合計	210,957	187,929
非支配株主持分	87,075	83,244
純資産合計	2,463,086	2,442,384
負債純資産合計	6,785,078	6,883,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	1,518,228	1,458,395
売上原価	1,099,361	1,100,365
売上総利益	418,866	358,030
販売費及び一般管理費	354,073	349,741
営業利益	64,792	8,288
営業外収益
受取利息及び配当金	5,870	5,788
受取賃貸料	714	714
倉庫保管料	1,493	1,295
持分法による投資利益	14,371	9,318
その他	643	6,342
営業外収益合計	23,092	23,458
営業外費用
支払利息	2,942	2,968
その他	541	41
営業外費用合計	3,484	3,009
経常利益	84,401	28,737
特別利益
受取補償金	－	576
特別利益合計	－	576
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	84,401	29,313
法人税、住民税及び事業税	29,766	16,616
法人税等調整額	△6,584	△10,014
法人税等合計	23,181	6,601
四半期純利益	61,219	22,711
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,435	△2,675
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,654	25,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	61,219	22,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,377	△19,842
持分法適用会社に対する持分相当額	1,812	△3,246
その他の包括利益合計	△45,565	△23,089
四半期包括利益	15,654	△377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,895	2,359
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,241	△2,736

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第１四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	19,525千円	20,745千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月22日 定時株主総会	普通株式	17,493	18.00	2017年11月30日	2018年２月23日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月21日 定時株主総会	普通株式	19,175	20.00	2018年11月30日	2019年２月22日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2017年12月1日　至2018年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	64円47銭	26円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	62,654	25,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,654	25,387
普通株式の期中平均株式数（株）	971,800	958,753

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190409170226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。