SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2018

 第１四半期報告書_20180409102410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年４月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長兼総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　与倉　豊仁
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学株式会社　本社 （鹿児島市南栄二丁目９番地）　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E01009-000 2018-04-10 E01009-000 2018-02-28 E01009-000 2017-12-01 2018-02-28 E01009-000 2017-02-28 E01009-000 2016-12-01 2017-02-28 E01009-000 2017-11-30 E01009-000 2016-12-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180409102410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　２月28日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　11月30日
売上高	（千円）	1,591,705	1,518,228	6,617,082
経常利益	（千円）	30,937	84,401	138,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	27,144	62,654	94,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	51,793	15,654	174,259
純資産額	（千円）	2,311,759	2,428,534	2,431,605
総資産額	（千円）	6,517,330	6,892,954	6,515,050
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.91	64.47	96.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.42	34.13	36.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年６月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180409102410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

契約先	契約年月日	有効期間	契約の内容
---	---	---	---
全国農業協同組合連合会	平成30年２月５日	平成29年12月1日から 平成30年11月30日まで	売買基本契約に基づく平成30年度農薬の売買に関する契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調が続く企業収益と、人手不足を背景とした堅調な雇用・所得情勢の改善により個人消費も底堅く推移しており、国内の景気は緩やかな回復を持続しましたが、米国の政策運営の不透明感や、北朝鮮および中東情勢の緊迫化など景気の下振れリスクがあり、依然として先が見通せない状況は続いております。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の３次改訂が行われ、農林水産業を活性化させる施策の充実が期待される一方、米国が離脱した後のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が新たにＴＰＰ１１として大筋合意に至り、またＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）交渉が妥結に至るなど、今後の国内農業に大きな影響をもたらすことが予想され、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、15億18百万円（前年同期比73百万円、4.6％減)となりました。損益面では、売上原価率の低減により、営業利益は64百万円（前年同期比51百万円、382.9％増）、経常利益は84百万円（前年同期比53百万円、172.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同期比35百万円、130.8％増）となりました。

(2）セグメント別の情報

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は緑化用が減少し売上高は9億28百万円（前年同期比41百万円、4.3％減）、殺菌剤は園芸用が減少し売上高は1億78百万円（前年同期比55百万円、23.8％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は81百万円（前年同期比14百万円、14.8％減）、除草剤は園芸用が増加し売上高は1億44百万円（前年同期比1百万円、1.0％増）、その他は園芸用が増加し売上高は69百万円（前年同期比23百万円、51.3％増）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は1億14百万円（前年同期比12百万円、12.8％増）となりました。

(3）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は68億92百万円で、前連結会計年度末に比べ3億77百円の増加となりました。これは主に信託受益権ならびに商品及び製品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。

負債は44億64百万円で、前連結会計年度末に比べ3億80百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加がその他の流動負債の減少を上回ったことによるのものであります。

純資産は24億28百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180409102410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,019,700	1,019,700	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,019,700	1,019,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	1,019,700	－	664,500	－	295,451

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     47,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    961,300	9,613	－
単元未満株式	普通株式     10,600	－	－
発行済株式総数	1,019,700	－	－
総株主の議決権	－	9,613	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄２－９	47,800	－	47,800	4.69
計	－	47,800	－	47,800	4.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180409102410

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,324,090	1,233,088
受取手形及び売掛金	1,463,199	1,506,759
信託受益権	576,920	754,745
商品及び製品	1,012,126	1,160,224
仕掛品	75,715	91,200
原材料及び貯蔵品	297,090	438,286
繰延税金資産	52,107	59,653
その他	57,176	38,883
貸倒引当金	△3,614	△2,802
流動資産合計	4,854,812	5,280,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	171,110	166,871
機械装置及び運搬具（純額）	57,575	57,484
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	39,326	37,125
その他（純額）	24,661	23,580
有形固定資産合計	597,564	589,951
無形固定資産
ソフトウエア	4,595	4,381
その他	25,301	23,301
無形固定資産合計	29,897	27,683
投資その他の資産
投資有価証券	945,372	894,653
繰延税金資産	7,556	19,427
その他	94,085	95,436
貸倒引当金	△14,238	△14,238
投資その他の資産合計	1,032,776	995,278
固定資産合計	1,660,238	1,612,913
資産合計	6,515,050	6,892,954

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	953,644	1,411,346
短期借入金	－	150,000
1年内返済予定の長期借入金	715,820	715,996
リース債務	17,405	17,423
未払法人税等	22,083	33,068
賞与引当金	13,466	44,905
販売促進引当金	109,158	121,819
未払賞与	81,902	－
その他	330,449	225,718
流動負債合計	2,243,929	2,720,278
固定負債
長期借入金	1,192,052	1,101,733
リース債務	25,009	22,633
退職給付に係る負債	333,111	334,392
役員退職慰労引当金	67,700	69,800
長期預り保証金	213,713	215,582
繰延税金負債	7,928	－
固定負債合計	1,839,515	1,744,142
負債合計	4,083,445	4,464,420
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,666	296,666
利益剰余金	1,183,626	1,228,787
自己株式	△54,262	△54,374
株主資本合計	2,090,531	2,135,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,513	216,754
その他の包括利益累計額合計	262,513	216,754
非支配株主持分	78,561	76,200
純資産合計	2,431,605	2,428,534
負債純資産合計	6,515,050	6,892,954

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	1,591,705	1,518,228
売上原価	1,208,119	1,099,361
売上総利益	383,586	418,866
販売費及び一般管理費	370,168	354,073
営業利益	13,418	64,792
営業外収益
受取利息及び配当金	4,912	5,870
受取賃貸料	654	714
倉庫保管料	1,508	1,493
持分法による投資利益	15,712	14,371
その他	742	643
営業外収益合計	23,530	23,092
営業外費用
支払利息	3,009	2,942
その他	3,001	541
営業外費用合計	6,010	3,484
経常利益	30,937	84,401
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	30,937	84,401
法人税、住民税及び事業税	4,683	29,766
法人税等調整額	2,121	△6,584
法人税等合計	6,805	23,181
四半期純利益	24,132	61,219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,011	△1,435
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,144	62,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	24,132	61,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,539	△47,377
持分法適用会社に対する持分相当額	2,121	1,812
その他の包括利益合計	27,660	△45,565
四半期包括利益	51,793	15,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	54,774	16,895
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,980	△1,241

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第１四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	21,523千円	19,525千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月21日 定時株主総会	普通株式	19,447	2.00	平成28年11月30日	平成29年２月22日	利益剰余金

（注）平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月22日 定時株主総会	普通株式	17,493	18.00	平成29年11月30日	平成30年２月23日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年12月1日　至平成29年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年２月28日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円91銭	64円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	27,144	62,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,144	62,654
普通株式の期中平均株式数（株）	972,261	971,800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年６月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180409102410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。