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SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 13, 2017

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 第1四半期報告書_20170411135000

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 平成29年4月13日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)
【会社名】 サンケイ化学株式会社
【英訳名】 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福谷 明
【本店の所在の場所】 鹿児島市南栄二丁目9番地
【電話番号】 鹿児島(099)268-7588(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長兼総務本部長  福谷 理
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野七丁目6番11号 (第一下谷ビル)
【電話番号】 東京(03)3845-7951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役営業本部副本部長兼東京緑化営業部長兼東京事業所長 牧 司
【縦覧に供する場所】 サンケイ化学(株) 東京本社

(東京都台東区上野七丁目6番11号(第一下谷ビル)) 

証券会員制法人 福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E01009-000 2017-04-13 E01009-000 2017-02-28 E01009-000 2016-12-01 2017-02-28 E01009-000 2016-02-29 E01009-000 2015-12-01 2016-02-29 E01009-000 2016-11-30 E01009-000 2015-12-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170411135000

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第92期

第1四半期連結

累計期間
第93期

第1四半期連結

累計期間
第92期
会計期間 自平成27年

 12月1日

至平成28年

 2月29日
自平成28年

 12月1日

至平成29年

 2月28日
自平成27年

 12月1日

至平成28年

 11月30日
売上高 (千円) 1,486,636 1,591,705 6,281,835
経常利益又は経常損失(△) (千円) △11,240 30,937 △34,720
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △12,254 27,144 △48,819
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △73,166 51,793 △149,908
純資産額 (千円) 2,358,347 2,311,759 2,280,660
総資産額 (千円) 6,834,367 6,517,330 6,600,547
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △1.25 2.79 △5.01
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 33.61 34.42 33.45

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、第93期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

第92期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第1四半期報告書_20170411135000

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

契約先 契約年月日 有効期間 契約の内容
--- --- --- ---
全国農業協同組合連合会 平成29年1月20日 平成28年12月1日から

平成29年11月30日まで
売買基本契約に基づく平成29年度農薬の売買に関する契約

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の大統領選挙後に円安・株高が進行したことにより、国内の景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、米国の新政権の通商政策や英国のEU離脱の影響など依然として先が見通せない状況が続いております。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、米国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱を表明したことで国内TPP関連政策への影響が懸念され、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、15億91百万円(前年同期比1億5百万円、7.1%増)となりました。損益面では、営業利益は13百万円(前年同期は8百万円の営業損失)、経常利益は30百万円(前年同期は11百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(2) セグメント別の情報

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は緑化用が増加し売上高は9億70百万円(前年同期比4百万円、0.5%増)、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は2億34百万円(前年同期比36百万円、18.5%増)、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は95百万円(前年同期比5百万円、5.4%減)、除草剤は水稲用および園芸用が増加し売上高は1億43百万円(前年同期比53百万円、59.0%増)、その他は園芸用が減少し売上高は46百万円(前年同期比0百万円、1.6%減)、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は1億1百万円(前年同期比16百万円、19.6%増)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第1四半期報告書_20170411135000

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 40,000,000
40,000,000

(注)平成29年2月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年6月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となります。 

②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年4月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 10,197,000 10,197,000 福岡証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
10,197,000 10,197,000

(注)1 平成29年2月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年6月1日付で10株を1株に併合します。これにより当社の株式数は9,177,300株減少し、発行済株式総数は1,019,700株となります。

2 平成29年1月12日開催の取締役会において、平成29年6月1日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。  

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年12月1日~

平成29年2月28日
10,197,000 664,500 295,451

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     473,000
完全議決権株式(その他) 普通株式   9,613,000 9,613
単元未満株式 普通株式     111,000
発行済株式総数 10,197,000
総株主の議決権 9,613

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。  

②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
サンケイ化学㈱ 鹿児島市南栄二丁目9番地 473,000 473,000 4.64
473,000 473,000 4.64

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170411135000

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,384,752 767,880
受取手形及び売掛金 1,336,501 1,512,079
信託受益権 521,946 726,345
商品及び製品 1,201,577 1,288,604
仕掛品 51,052 67,315
原材料及び貯蔵品 386,924 420,922
繰延税金資産 55,772 63,046
その他 65,798 55,875
貸倒引当金 △4,304 △3,315
流動資産合計 5,000,021 4,898,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 187,684 182,898
機械装置及び運搬具(純額) 67,438 61,894
土地 304,891 304,891
リース資産(純額) 42,938 38,014
その他(純額) 24,502 29,312
有形固定資産合計 627,455 617,010
無形固定資産
ソフトウエア 7,879 6,333
その他 33,321 31,314
無形固定資産合計 41,201 37,647
投資その他の資産
投資有価証券 812,042 867,059
繰延税金資産 36,322 15,714
その他 99,332 99,971
貸倒引当金 △15,827 △18,827
投資その他の資産合計 931,869 963,917
固定資産合計 1,600,526 1,618,575
資産合計 6,600,547 6,517,330
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,135,454 1,329,183
1年内返済予定の長期借入金 695,571 662,395
リース債務 17,646 16,281
未払法人税等 7,427 7,543
賞与引当金 14,384 47,135
販売促進引当金 94,264 105,228
未払賞与 93,194
その他 325,657 280,227
流動負債合計 2,383,600 2,447,995
固定負債
長期借入金 1,286,208 1,136,067
リース債務 28,516 24,624
退職給付に係る負債 338,786 309,288
役員退職慰労引当金 61,000 62,000
長期預り保証金 221,775 225,594
固定負債合計 1,936,287 1,757,575
負債合計 4,319,887 4,205,571
純資産の部
株主資本
資本金 664,500 664,500
資本剰余金 296,604 296,604
利益剰余金 1,108,818 1,116,515
自己株式 △53,768 △53,858
株主資本合計 2,016,154 2,023,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191,684 219,314
その他の包括利益累計額合計 191,684 219,314
非支配株主持分 72,822 68,684
純資産合計 2,280,660 2,311,759
負債純資産合計 6,600,547 6,517,330

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年2月28日)
売上高 1,486,636 1,591,705
売上原価 1,075,507 1,208,119
売上総利益 411,129 383,586
販売費及び一般管理費 419,774 370,168
営業利益又は営業損失(△) △8,645 13,418
営業外収益
受取利息及び配当金 5,067 4,912
受取賃貸料 714 654
倉庫保管料 1,239 1,508
持分法による投資利益 15,712
その他 2,264 742
営業外収益合計 9,285 23,530
営業外費用
支払利息 3,740 3,009
持分法による投資損失 7,811
その他 328 3,001
営業外費用合計 11,880 6,010
経常利益又は経常損失(△) △11,240 30,937
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △11,240 30,937
法人税、住民税及び事業税 23,180 4,683
法人税等調整額 △15,141 2,121
法人税等合計 8,038 6,805
四半期純利益又は四半期純損失(△) △19,279 24,132
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7,024 △3,011
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △12,254 27,144
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年2月28日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △19,279 24,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54,867 25,539
持分法適用会社に対する持分相当額 979 2,121
その他の包括利益合計 △53,887 27,660
四半期包括利益 △73,166 51,793
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △66,195 54,774
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,971 △2,980

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)

当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第1四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日)
--- --- ---
減価償却費 22,232千円 21,523千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年2月23日

定時株主総会
普通株式 19,452 2.00 平成27年11月30日 平成28年2月24日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年2月21日

定時株主総会
普通株式 19,447 2.00 平成28年11月30日 平成29年2月22日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自平成27年12月1日 至平成28年2月29日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年12月1日 至平成29年2月28日)

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年2月28日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △1円25銭 2円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△12,254 27,144
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △12,254 27,144
普通株式の期中平均株式数(株) 9,725,955 9,722,616

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170411135000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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