SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第３四半期報告書_20171010104652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長兼総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル）
【電話番号】	東京（０３）３８４５－７９５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役営業本部副本部長兼東京緑化営業部長兼東京事業所長　　牧　司
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学（株）東京本社 （東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E01009-000 2017-10-12 E01009-000 2017-08-31 E01009-000 2017-06-01 2017-08-31 E01009-000 2016-12-01 2017-08-31 E01009-000 2016-08-31 E01009-000 2016-06-01 2016-08-31 E01009-000 2015-12-01 2016-08-31 E01009-000 2016-11-30 E01009-000 2015-12-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171010104652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成28年12月１日 至平成29年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（千円）	4,872,685	5,050,770	6,281,835
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	60,384	195,264	△34,720
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	24,800	136,479	△48,819
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△116,177	160,413	△149,908
純資産額	（千円）	2,314,503	2,417,267	2,280,660
総資産額	（千円）	6,671,135	6,734,297	6,600,547
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	25.50	140.38	△50.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.68	34.83	33.45

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△66.43	△0.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第92期第３四半期累計期間及び第93期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．平成29年6月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20171010104652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が回復し、堅調な雇用・所得情勢などを受けて個人消費も回復傾向が続きました。底堅い内需を背景として景気の持ち直しは継続しています。

しかしながら、緊迫する北朝鮮情勢や米国の政治動向によっては景気が下振れする懸念があり、先行きを見通し辛い状況が依然として続いております。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億50百万円（前年同期比1億78百万円、3.7%増)となりました。損益面では営業利益は1億55百万円（前年同期比1億17百万円、306.7%増）、経常利益は1億95百万円（前年同期比1億34百万円、223.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億36百万円（前年同期比1億11百万円、450.3%増）となりました。

(2) セグメント別の情報

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は園芸用が減少し売上高は28億62百万円（前年同期比47百万円、1.6%減）、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は6億84百万円（前年同期比64百万円、10.5%増）、殺虫殺菌剤は園芸用が増加し売上高は3億38百万円（前年同期比26百万円、8.5%増）、除草剤は園芸用が増加し売上高は5億16百万円（前年同期比74百万円、17.0%増）、その他は園芸用が増加し売上高は2億95百万円（前年同期比16百万円、6.0%増）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は3億53百万円（前年同期比42百万円、13.8%増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億45百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20171010104652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,019,700	1,019,700	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,019,700	1,019,700	－	－

（注）１　平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を1株に株式併合いたしました。これにより株式数は9,177,300株減少し、発行済株式総数は1,019,700株となっております。

２　平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	△9,177,300	1,019,700	－	664,500	－	295,451

（注）平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は9,177,300株減少し、発行済株式総数は1,019,700株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　474,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,613,000	9,613	－
単元未満株式	普通株式　　110,000	－	－
発行済株式総数	10,197,000	－	－
総株主の議決権	－	9,613	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

２　平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を1株に株式併合いたしました。これにより株式数は9,177,300株減少し、発行済株式総数は1,019,700株となっております。

３　平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄二丁目9番地	474,000	－	474,000	4.66
計	－	474,000	－	474,000	4.66

（注）平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて47,776株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20171010104652

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,384,752	1,113,974
受取手形及び売掛金	1,336,501	1,497,809
信託受益権	521,946	764,222
商品及び製品	1,201,577	1,286,787
仕掛品	51,052	73,256
原材料及び貯蔵品	386,924	335,521
繰延税金資産	55,772	47,157
その他	65,798	14,795
貸倒引当金	△4,304	△3,834
流動資産合計	5,000,021	5,129,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	187,684	175,337
機械装置及び運搬具（純額）	67,438	53,674
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	42,938	43,889
その他（純額）	24,502	25,471
有形固定資産合計	627,455	603,265
無形固定資産
ソフトウエア	7,879	6,141
その他	33,321	27,301
無形固定資産合計	41,201	33,443
投資その他の資産
投資有価証券	812,042	867,342
繰延税金資産	36,322	20,166
その他	99,332	94,627
貸倒引当金	△15,827	△14,238
投資その他の資産合計	931,869	967,897
固定資産合計	1,600,526	1,604,605
資産合計	6,600,547	6,734,297

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,135,454	1,144,384
1年内返済予定の長期借入金	695,571	742,752
リース債務	17,646	18,146
未払法人税等	7,427	36,918
賞与引当金	14,384	54,768
販売促進引当金	94,264	75,109
未払賞与	93,194	－
その他	325,657	244,818
流動負債合計	2,383,600	2,316,897
固定負債
長期借入金	1,286,208	1,360,739
リース債務	28,516	29,169
退職給付に係る負債	338,786	331,221
役員退職慰労引当金	61,000	65,900
長期預り保証金	221,775	213,102
固定負債合計	1,936,287	2,000,132
負債合計	4,319,887	4,317,029
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,604	296,664
利益剰余金	1,108,818	1,225,850
自己株式	△53,768	△54,011
株主資本合計	2,016,154	2,133,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,684	212,701
その他の包括利益累計額合計	191,684	212,701
非支配株主持分	72,822	71,563
純資産合計	2,280,660	2,417,267
負債純資産合計	6,600,547	6,734,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	4,872,685	5,050,770
売上原価	3,637,743	3,759,260
売上総利益	1,234,941	1,291,509
販売費及び一般管理費	1,196,708	1,136,025
営業利益	38,233	155,483
営業外収益
受取利息及び配当金	8,171	8,381
受取賃貸料	2,273	2,290
受取保険金	2,010	63
倉庫保管料	4,699	3,845
保険解約返戻金	6,759	3,691
持分法による投資利益	2,920	27,041
その他	7,599	9,709
営業外収益合計	34,435	55,023
営業外費用
支払利息	11,270	9,928
貸倒引当金繰入額	－	4,800
その他	1,013	513
営業外費用合計	12,284	15,242
経常利益	60,384	195,264
特別利益
受取保険金	726	－
特別利益合計	726	－
特別損失
固定資産除却損	6	2,404
リース解約損	1,305	－
ゴルフ会員権評価損	－	800
その他	200	－
特別損失合計	1,512	3,204
税金等調整前四半期純利益	59,597	192,059
法人税、住民税及び事業税	16,087	36,098
法人税等調整額	18,643	16,674
法人税等合計	34,731	52,773
四半期純利益	24,866	139,286
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	2,807
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,800	136,479

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	24,866	139,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138,550	18,404
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,493	2,723
その他の包括利益合計	△141,043	21,127
四半期包括利益	△116,177	160,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△116,278	157,496
非支配株主に係る四半期包括利益	101	2,917

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	69,556千円	62,937千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月23日 定時株主総会	普通株式	19,452	2.00	平成27年11月30日	平成28年２月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月21日 定時株主総会	普通株式	19,447	2.00	平成28年11月30日	平成29年２月22日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自平成27年12月1日　至平成28年８月31日）及び当第3四半期連結累計期間（自平成28年12月1日　至平成29年８月31日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円50銭	140円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	24,800	136,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	24,800	136,479
普通株式の期中平均株式数（株）	972,542	972,151

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年6月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171010104652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。