SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2016

 第１四半期報告書_20160412140750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年4月14日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長兼総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目６番11号　（第一下谷ビル）
【電話番号】	東京（０３）３８４５－７９５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役営業本部副本部長兼東京緑化営業部長兼東京事業所長　牧　司
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学(株)　東京本社 （東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 1 false false false E01009-000 2016-04-14 E01009-000 2016-02-29 E01009-000 2015-12-01 2016-02-29 E01009-000 2015-02-28 E01009-000 2014-12-01 2015-02-28 E01009-000 2015-11-30 E01009-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160412140750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第１四半期連結 累計期間	第92期 第１四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成26年 　12月１日 至平成27年 　２月28日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日	自平成26年 　12月１日 至平成27年 　11月30日
売上高	（千円）	1,740,549	1,486,636	6,696,829
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	63,176	△11,240	124,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	46,159	△12,254	59,639
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,910	△73,166	211,217
純資産額	（千円）	2,395,358	2,358,347	2,452,151
総資産額	（千円）	7,218,308	6,834,367	6,702,086
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.53	△1.25	6.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.41	33.61	35.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

契約先	契約年月日	有効期間	契約の内容
---	---	---	---
全国農業協同組合連合会	平成28年１月29日	平成27年12月1日から 平成28年11月30日まで	売買基本契約に基づく平成28年度農薬の売買に関する契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の減速懸念から円高・株安が進行したことにより、国内景気の緩やかな回復傾向は持続しているものの一部に弱さも見られました。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が署名され、それに先立ち政府が決定した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を実現するための補正予算も成立しました。しかしＴＰＰの発効時期は未定であり、また総合的なＴＰＰ関連政策の実現もこれからであるため、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、14億86百万円（前年同期比2億53百万円、14.6%減)となりました。損益面では、営業損失は8百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、経常損失は11百万円（前年同期は63百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2) セグメント別の情報

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は水稲用、園芸用が減少し売上高は9億65百万円（前年同期比1億円、9.4%減）、殺菌剤は園芸用が減少し売上高は1億98百万円（前年同期比26百万円、11.8%減）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は1億円（前年同期比9百万円、9.0%減）、除草剤は園芸用が減少し売上高は90百万円（前年同期比92百万円、50.7%減）、その他は園芸用が減少し売上高は47百万円（前年同期比13百万円、22.5%減）、農薬外その他は森林用資材が減少し売上高は84百万円（前年同期比10百万円、10.8%減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、51百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,197,000	10,197,000	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	10,197,000	10,197,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	10,197,000	－	664,500	－	295,451

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     470,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,613,000	9,613	－
単元未満株式	普通株式     114,000	－	－
発行済株式総数	10,197,000	－	－
総株主の議決権	－	9,613	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄二丁目9番地	470,000	－	470,000	4.62
計	－	470,000	－	470,000	4.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,393	884,585
受取手形及び売掛金	1,543,494	1,667,263
信託受益権	764,938	797,010
商品及び製品	1,065,428	1,217,449
仕掛品	101,845	101,802
原材料及び貯蔵品	266,426	378,040
繰延税金資産	49,217	65,967
その他	55,449	44,329
貸倒引当金	△1,676	△4,659
流動資産合計	4,922,517	5,151,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	206,712	202,141
機械装置及び運搬具（純額）	64,259	65,091
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	51,414	49,164
その他（純額）	27,466	25,736
有形固定資産合計	654,744	647,024
無形固定資産
ソフトウエア	14,063	12,517
その他	41,351	39,344
無形固定資産合計	55,415	51,861
投資その他の資産
投資有価証券	976,967	888,463
繰延税金資産	6,684	9,755
その他	98,784	98,500
貸倒引当金	△13,027	△13,027
投資その他の資産合計	1,069,409	983,691
固定資産合計	1,779,569	1,682,578
資産合計	6,702,086	6,834,367

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,242,845	1,336,331
1年内返済予定の長期借入金	577,871	632,867
リース債務	21,078	20,778
未払法人税等	34,639	24,696
賞与引当金	13,152	48,012
販売促進引当金	106,042	122,151
未払賞与	83,075	－
その他	288,894	267,914
流動負債合計	2,367,600	2,452,752
固定負債
長期借入金	1,191,978	1,357,098
リース債務	33,897	31,861
退職給付に係る負債	348,131	359,154
役員退職慰労引当金	71,800	55,500
長期預り保証金	215,275	219,652
繰延税金負債	21,252	－
固定負債合計	1,882,335	2,023,267
負債合計	4,249,935	4,476,020
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,620	296,620
利益剰余金	1,177,089	1,145,382
自己株式	△53,527	△53,542
株主資本合計	2,084,682	2,052,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,042	244,101
その他の包括利益累計額合計	298,042	244,101
非支配株主持分	69,426	61,286
純資産合計	2,452,151	2,358,347
負債純資産合計	6,702,086	6,834,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	1,740,549	1,486,636
売上原価	1,341,183	1,075,507
売上総利益	399,366	411,129
販売費及び一般管理費	384,354	419,774
営業利益又は営業損失（△）	15,011	△8,645
営業外収益
受取利息及び配当金	4,174	5,067
保険解約返戻金	38,415	－
持分法による投資利益	3,201	－
その他	6,129	4,217
営業外収益合計	51,920	9,285
営業外費用
支払利息	3,430	3,740
持分法による投資損失	－	7,811
その他	326	328
営業外費用合計	3,756	11,880
経常利益又は経常損失（△）	63,176	△11,240
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	63,176	△11,240
法人税、住民税及び事業税	42,894	23,180
法人税等調整額	△20,900	△15,141
法人税等合計	21,993	8,038
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,182	△19,279
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,977	△7,024
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	46,159	△12,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,182	△19,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,046	△54,867
持分法適用会社に対する持分相当額	680	979
その他の包括利益合計	60,727	△53,887
四半期包括利益	101,910	△73,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,872	△66,195
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,961	△6,971

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
（会計方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第１四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	22,697千円	22,232千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月24日 定時株主総会	普通株式	20,374	2.00	平成26年11月30日	平成27年２月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月23日 定時株主総会	普通株式	19,452	2.00	平成27年11月30日	平成28年２月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自平成26年12月1日　至平成27年２月28日）及び当第1四半期連結累計期間（自平成27年12月1日　至平成28年２月29日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円53銭	△1円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	46,159	△12,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	46,159	△12,254
普通株式の期中平均株式数（株）	10,187,263	9,725,955

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160412140750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。