SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第２四半期報告書_20160711112008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長兼総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル）
【電話番号】	東京（０３）３８４５－７９５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役営業本部副本部長兼東京緑化営業部長兼東京事業所長　　牧　司
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学（株）東京本社 （東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-05-31 Q2 2016-11-30 2014-12-01 2015-05-31 2015-11-30 1 false false false E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01009-000 2016-05-31 E01009-000 2016-03-01 2016-05-31 E01009-000 2015-12-01 2016-05-31 E01009-000 2015-05-31 E01009-000 2015-03-01 2015-05-31 E01009-000 2014-12-01 2015-05-31 E01009-000 2015-11-30 E01009-000 2014-12-01 2015-11-30 E01009-000 2014-11-30 E01009-000 2016-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160711112008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期連結 累計期間	第92期 第２四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成26年 　12月１日 至平成27年 　５月31日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　５月31日	自平成26年 　12月１日 至平成27年 　11月30日
売上高	（千円）	3,679,226	3,597,633	6,696,829
経常利益	（千円）	178,156	150,750	124,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	103,927	89,408	59,639
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	241,679	4,875	211,217
純資産額	（千円）	2,482,689	2,435,582	2,452,151
総資産額	（千円）	7,201,010	6,958,344	6,702,086
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.35	9.19	6.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.66	34.09	35.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△779,390	△232,430	△309,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,497	△12,982	△68,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	105,123	127,377	△134,184
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	903,639	959,358	1,077,393

回次		第91期 第２四半期連結 会計期間	第92期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.84	10.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160711112008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や個人所得の情勢は堅調に推移しましたが、年初からの円高進行を受けた企業収益の下振れや在庫調整圧力の持続、熊本地震の影響などから、景気の横ばい状態が長引いております。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産業・地域の活力創造本部が「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめたことで、「攻めの農林水産業」への具体的な施策の展開が期待されるところです。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億97百万円（前年同期比81百万円、2.2%減)となりました。損益面では、営業利益は1億45百万円（前年同期比25百万円、21.6%増）、経常利益は1億50百万円（前年同期比27百万円、15.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比14百万円、14.0%減）となりました。

(2）セグメント別の状況

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。

殺虫剤は園芸用が増加し売上高は22億5百万円（前年同期比89百万円、4.2%増）、殺菌剤は園芸用が減少し売上高は4億57百万円（前年同期比15百万円、3.3%減）、殺虫殺菌剤は園芸用が増加し売上高は1億99百万円（前年同期比3百万円、1.7%増）、除草剤は園芸用が減少し売上高は3億6百万円（前年同期比84百万円、21.7%減）、その他は緑化用が減少し売上高は2億26百万円（前年同期比35百万円、13.4%減）、農薬外その他は緑化用が減少し売上高は2億2百万円（前年同期比38百万円、16.1%減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し9億59百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億32百万円の減少（前年同期は7億79百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億49百万円、仕入債務の増加2億11百万円等の資金増加を、売上債権の増加4億35百万円、たな卸資産の増加1億1百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の減少（前年同期は11百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出12百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億27百万円の増加（前年同期は1億5百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金による収入5億円の資金増加が、長期借入金の返済による支出3億38百万円、配当金の支払額19百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,197,000	10,197,000	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は　1,000株 であります。
計	10,197,000	10,197,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	─	10,197,000	─	664,500	─	295,451

（６）【大株主の状況】

		平成28年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンケイ化学取引先持株会	鹿児島市南栄二丁目9番地	1,679	16.47
住友化学株式会社	東京都中央区新川二丁目27-1	1,172	11.49
公益財団法人サンケイ科学振興財団	鹿児島市南栄二丁目9番地	1,168	11.45
クミアイ化学工業株式会社	東京都台東区池之端一丁目4-26	517	5.07
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目2-1	446	4.37
株式会社鹿児島銀行	鹿児島市金生町6番6号	440	4.32
福谷　明	鹿児島県鹿児島市	185	1.81
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13-2	171	1.68
福谷　理	千葉県習志野市	149	1.46
福谷　幸子	鹿児島県鹿児島市	139	1.36
計	－	6,066	59.49

（注）上記のほか、自己株式が472千株あります 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　472,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,613,000	9,613	－
単元未満株式	普通株式　　112,000	－	－
発行済株式総数	10,197,000	－	－
総株主の議決権	－	9,613	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄二丁目9番地	472,000	－	472,000	4.63
計	－	472,000	－	472,000	4.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,393	959,358
受取手形及び売掛金	1,543,494	1,937,470
信託受益権	764,938	806,726
商品及び製品	1,065,428	1,111,022
仕掛品	101,845	76,061
原材料及び貯蔵品	266,426	348,601
繰延税金資産	49,217	62,700
その他	55,449	9,801
貸倒引当金	△1,676	△2,783
流動資産合計	4,922,517	5,308,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	206,712	197,641
機械装置及び運搬具（純額）	64,259	69,259
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	51,414	44,383
その他（純額）	27,466	28,766
有形固定資産合計	654,744	644,942
無形固定資産
ソフトウエア	14,063	10,971
その他	41,351	37,336
無形固定資産合計	55,415	48,308
投資その他の資産
投資有価証券	976,967	845,737
繰延税金資産	6,684	22,567
その他	98,784	100,855
貸倒引当金	△13,027	△13,027
投資その他の資産合計	1,069,409	956,133
固定資産合計	1,779,569	1,649,384
資産合計	6,702,086	6,958,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,242,845	1,453,852
1年内返済予定の長期借入金	577,871	653,267
リース債務	21,078	19,242
未払法人税等	34,639	73,882
賞与引当金	13,152	91,062
販売促進引当金	106,042	45,037
未払賞与	83,075	－
その他	288,894	243,567
流動負債合計	2,367,600	2,579,912
固定負債
長期借入金	1,191,978	1,278,481
リース債務	33,897	28,320
退職給付に係る負債	348,131	358,111
役員退職慰労引当金	71,800	57,100
長期預り保証金	215,275	220,835
繰延税金負債	21,252	－
固定負債合計	1,882,335	1,942,849
負債合計	4,249,935	4,522,762
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,620	296,604
利益剰余金	1,177,089	1,247,045
自己株式	△53,527	△53,631
株主資本合計	2,084,682	2,154,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,042	217,832
その他の包括利益累計額合計	298,042	217,832
非支配株主持分	69,426	63,230
純資産合計	2,452,151	2,435,582
負債純資産合計	6,702,086	6,958,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	3,679,226	3,597,633
売上原価	2,776,610	2,646,225
売上総利益	902,616	951,407
販売費及び一般管理費	※ 782,739	※ 805,645
営業利益	119,876	145,762
営業外収益
受取利息及び配当金	4,192	5,084
持分法による投資利益	7,071	－
保険解約返戻金	38,415	－
その他	16,858	12,284
営業外収益合計	66,537	17,368
営業外費用
支払利息	7,487	7,684
持分法による投資損失	－	4,232
その他	769	463
営業外費用合計	8,257	12,380
経常利益	178,156	150,750
特別損失
固定資産除却損	1,334	6
リース解約損	－	1,305
その他	－	200
特別損失合計	1,334	1,512
税金等調整前四半期純利益	176,822	149,237
法人税、住民税及び事業税	82,568	70,157
法人税等調整額	△7,683	△5,915
法人税等合計	74,884	64,242
四半期純利益	101,937	84,995
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,989	△4,413
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,927	89,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	101,937	84,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,439	△79,386
持分法適用会社に対する持分相当額	1,302	△733
その他の包括利益合計	139,741	△80,119
四半期包括利益	241,679	4,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,649	9,198
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,970	△4,322

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	176,822	149,237
減価償却費	47,589	47,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,638	9,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,300	△14,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	75,476	77,910
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△729	1,107
その他の引当金の増減額（△は減少）	△57,101	△61,005
受取利息及び受取配当金	△4,192	△5,084
支払利息	7,487	7,684
持分法による投資損益（△は益）	△7,071	4,232
固定資産除売却損益（△は益）	1,334	6
売上債権の増減額（△は増加）	△857,189	△435,764
たな卸資産の増減額（△は増加）	△336,925	△101,985
仕入債務の増減額（△は減少）	364,397	211,007
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,062	18,929
預り保証金の増減額（△は減少）	6,291	5,560
その他	△173,234	△112,362
小計	△779,169	△198,025
利息及び配当金の受取額	5,337	7,374
利息の支払額	△7,649	△7,822
法人税等の還付額	9,856	－
法人税等の支払額	△7,766	△33,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	△779,390	△232,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,219	△12,700
投資有価証券の取得による支出	△565	△593
貸付金の回収による収入	287	311
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,497	△12,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	－
長期借入れによる収入	500,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△309,615	△338,100
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12,446	△13,076
自己株式の取得による支出	△52,503	△103
配当金の支払額	△20,374	△19,452
非支配株主への配当金の支払額	△935	△1,169
その他	－	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー	105,123	127,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△685,764	△118,034
現金及び現金同等物の期首残高	1,589,404	1,077,393
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 903,639	※ 959,358

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）
（企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　この変更による損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正） 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.7%に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.5%になります。 　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した純額）の金額が1,607千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,850千円、法人税等調整額が6,458千円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 　　至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）
従業員給料及び手当	180,253千円	176,456千円
賞与引当金繰入額	50,147	52,491
退職給付費用	25,183	20,655
役員退職慰労引当金繰入額	4,000	4,000
販売促進引当金繰入額	48,688	45,037
研究開発費	103,339	110,544
減価償却費	15,899	18,370

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	903,639千円	959,358千円
現金及び現金同等物	903,639	959,358

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月24日 定時株主総会	普通株式	20,374	2.00	平成26年11月30日	平成27年２月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式459,000株の取得を行いました。第２四半期連結累計期間において自己株式が52,326千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が53,450千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月23日 定時株主総会	普通株式	19,452	2.00	平成27年11月30日	平成28年２月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円35銭	9円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	103,927	89,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	103,927	89,408
普通株式の期中平均株式数（株）	10,033,785	9,725,680

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160711112008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。