SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 19, 2016

 訂正第３四半期報告書_20161018153840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年10月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長兼総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル）
【電話番号】	東京（０３）３８４５－７９５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役営業本部副本部長兼東京緑化営業部長兼東京事業所長　　牧　司
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学（株）東京本社 （東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 2 true S1008TCP true false E01009-000 2016-10-13 E01009-000 2016-08-31 E01009-000 2016-06-01 2016-08-31 E01009-000 2015-12-01 2016-08-31 E01009-000 2015-08-31 E01009-000 2015-06-01 2015-08-31 E01009-000 2014-12-01 2015-08-31 E01009-000 2015-11-30 E01009-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20161018153840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（千円）	4,969,681	4,872,685	6,696,829
経常利益	（千円）	123,026	60,384	124,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	62,311	24,800	59,639
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	160,248	△116,177	211,217
純資産額	（千円）	2,401,205	2,314,503	2,452,151
総資産額	（千円）	6,408,835	6,671,135	6,702,086
１株当たり四半期(当期）純利益金額	（円）	6.27	2.55	6.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.50	33.68	35.55

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.27	△6.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善は続いているものの個人消費は伸び悩み、円高進行を受けた企業収益の下振れや在庫調整圧力の残存もあるため力強さを欠いてはいますが、緩やかな持ち直し基調で推移しました。

８月に政府は新たな経済対策を閣議決定しましたが、世界的な景気減速や英国のＥＵ離脱の影響、原油安の一服などが景気を下押しする懸念があり、先行きに対する不透明感は拭えない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」並びに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業並びに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億72百万円（前年同期比96百万円、2.0%減)となりました。損益面では営業利益は38百万円（前年同期比8百万円、18.3%減）、経常利益は60百万円（前年同期比62百万円、50.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期比37百万円、60.2%減）となりました。

(2) セグメント別の情報

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は園芸用が増加し売上高は29億10百万円（前年同期比60百万円、2.1%増）、殺菌剤は緑化用が増加し売上高は6億19百万円（前年同期比12百万円、2.0%増）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は3億11百万円（前年同期比16百万円、4.9%減）、除草剤は園芸用が減少し売上高は4億41百万円（前年同期比56百万円、11.3%減）、その他は緑化用が減少し売上高は2億78百万円（前年同期比52百万円、15.9%減）、農薬外その他は緑化用が減少し売上高は3億10百万円（前年同期比44百万円、12.6%減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,197,000	10,197,000	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	10,197,000	10,197,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	10,197,000	－	664,500	－	295,451

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　472,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,613,000	9,613	－
単元未満株式	普通株式　　112,000	－	－
発行済株式総数	10,197,000	－	－
総株主の議決権	－	9,613	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄二丁目9番地	472,000	－	472,000	4.63
計	－	472,000	－	472,000	4.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	企画戦略本部長	取締役	営業企画室長	新村　哲夫	平成28年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,393	1,252,041
受取手形及び売掛金	1,543,494	1,407,713
信託受益権	764,938	757,569
商品及び製品	1,065,428	1,223,470
仕掛品	101,845	72,125
原材料及び貯蔵品	266,426	325,926
繰延税金資産	49,217	41,971
その他	55,449	17,544
貸倒引当金	△1,676	△3,862
流動資産合計	4,922,517	5,094,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	206,712	192,540
機械装置及び運搬具（純額）	64,259	70,701
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	51,414	43,761
その他（純額）	27,466	27,074
有形固定資産合計	654,744	638,968
無形固定資産
ソフトウエア	14,063	9,425
その他	41,351	35,329
無形固定資産合計	55,415	44,754
投資その他の資産
投資有価証券	976,967	761,458
繰延税金資産	6,684	44,710
その他	98,784	100,320
貸倒引当金	△13,027	△13,577
投資その他の資産合計	1,069,409	892,912
固定資産合計	1,779,569	1,576,635
資産合計	6,702,086	6,671,135

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,242,845	1,120,817
1年内返済予定の長期借入金	577,871	718,271
リース債務	21,078	18,521
未払法人税等	34,639	2,880
賞与引当金	13,152	58,045
販売促進引当金	106,042	61,309
未払賞与	83,075	－
その他	288,894	275,990
流動負債合計	2,367,600	2,255,836
固定負債
長期借入金	1,191,978	1,446,826
リース債務	33,897	28,444
退職給付に係る負債	348,131	345,452
役員退職慰労引当金	71,800	59,200
長期預り保証金	215,275	220,871
繰延税金負債	21,252	－
固定負債合計	1,882,335	2,100,795
負債合計	4,249,935	4,356,631
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,620	296,604
利益剰余金	1,177,089	1,182,437
自己株式	△53,527	△53,657
株主資本合計	2,084,682	2,089,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,042	156,963
その他の包括利益累計額合計	298,042	156,963
非支配株主持分	69,426	67,655
純資産合計	2,452,151	2,314,503
負債純資産合計	6,702,086	6,671,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	4,969,681	4,872,685
売上原価	3,765,583	3,637,743
売上総利益	1,204,098	1,234,941
販売費及び一般管理費	1,157,304	1,196,708
営業利益	46,793	38,233
営業外収益
受取利息及び配当金	6,231	8,171
保険解約返戻金	50,471	6,759
持分法による投資利益	7,953	2,920
その他	23,530	16,583
営業外収益合計	88,186	34,435
営業外費用
支払利息	11,163	11,270
その他	790	1,013
営業外費用合計	11,953	12,284
経常利益	123,026	60,384
特別利益
受取保険金	－	726
特別利益合計	－	726
特別損失
固定資産除却損	1,334	6
リース解約損	－	1,305
その他	－	200
特別損失合計	1,334	1,512
税金等調整前四半期純利益	121,691	59,597
法人税、住民税及び事業税	47,214	16,087
法人税等調整額	10,796	18,643
法人税等合計	58,010	34,731
四半期純利益	63,681	24,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,369	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,311	24,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	63,681	24,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,800	△138,550
持分法適用会社に対する持分相当額	1,766	△2,493
その他の包括利益合計	96,566	△141,043
四半期包括利益	160,248	△116,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158,663	△116,278
非支配株主に係る四半期包括利益	1,584	101

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）
（企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　この変更による損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正） 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.7%に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.5%になります。 　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した純額）の金額が3,793千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,574千円、法人税等調整額が7,309千円それぞれ増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	68,907千円	69,556千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月24日 定時株主総会	普通株式	20,374	2.00	平成26年11月30日	平成27年２月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式459,000株の取得を行いました。第３四半期連結累計期間において自己株式が52,326千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が53,504千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月23日 定時株主総会	普通株式	19,452	2.00	平成27年11月30日	平成28年２月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自平成26年12月1日　至平成27年８月31日）及び当第3四半期連結累計期間（自平成27年12月1日　至平成28年８月31日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	6円27銭	2円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	62,311	24,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,311	24,800
普通株式の期中平均株式数（株）	9,931,289	9,725,420

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20161018153840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。