SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第３四半期報告書_20151013115630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長兼総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野七丁目６番11号　（第一下谷ビル）
【電話番号】	東京（０３）３８４５－７９５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長兼東京事業所長　西元　孝範
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学(株)　東京本社 （東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2014-12-01 2015-08-31 Q3 2015-11-30 2013-12-01 2014-08-31 2014-11-30 1 false false false E01009-000 2015-10-13 E01009-000 2015-08-31 E01009-000 2015-06-01 2015-08-31 E01009-000 2014-12-01 2015-08-31 E01009-000 2014-08-31 E01009-000 2014-06-01 2014-08-31 E01009-000 2013-12-01 2014-08-31 E01009-000 2014-11-30 E01009-000 2013-12-01 2014-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151013115630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期連結 累計期間	第91期 第３四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自平成25年12月１日 至平成26年８月31日	自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成25年12月１日 至平成26年11月30日
売上高	（千円）	5,056,712	4,969,681	6,596,917
経常利益	（千円）	153,417	123,026	77,650
四半期（当期）純利益	（千円）	91,318	62,311	36,945
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	76,337	160,248	55,275
純資産額	（千円）	2,335,908	2,401,205	2,314,824
総資産額	（千円）	6,540,715	6,408,835	6,610,389
１株当たり四半期(当期）純利益金額	（円）	8.96	6.27	3.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.90	36.50	34.08

回次		第90期 第３四半期連結 会計期間	第91期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.36	△4.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、それまでの緩やかな回復傾向が一服した感があります。企業収益は円安による輸出採算向上や原油安によるエネルギーコスト削減効果により増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にありましたが、中国経済の失速懸念とそれに伴う金融市場の不安定化から景気の先行きに対する不透明感が高まっています。

国内の農業に関しましては、大型台風の襲来や局地的な大雨等による被害が発生しました。また就業者の高齢化や後継者不足などの構造的な問題の解決は依然進んでおらず、国内の農業を取り巻く厳しい状況は続いております。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」並びに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業並びに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49億69百万円（前年同期比87百万円、1.7%減)となりました。損益面では営業利益は46百万円（前年同期比29百万円、170.0%増）、経常利益は1億23百万円（前年同期比30百万円、19.8%減）、四半期純利益は62百万円（前年同期比29百万円、31.8%減）となりました。

(2) セグメント別の情報

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は緑化用が減少し売上高は28億49百万円（前年同期比18百万円、0.6%減）、殺菌剤は緑化用が減少し売上高は6億7百万円（前年同期比12百万円、2.1%減）、殺虫殺菌剤は水稲用は増加しましたが園芸用が減少し売上高は3億28百万円（前年同期比2百万円、0.8%減）、除草剤は水稲用が減少し売上高は4億97百万円（前年同期比27百万円、5.2%減）、その他は園芸用が減少し売上高は3億31百万円（前年同期比4百万円、1.3%減）、農薬外その他は緑化用が減少し売上高は3億55百万円（前年同期比21百万円、5.7%減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億59百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,197,000	10,197,000	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	10,197,000	10,197,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	10,197,000	－	664,500	－	295,451

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　470,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,613,000	9,613	－
単元未満株式	普通株式　　114,000	－	－
発行済株式総数	10,197,000	－	－
総株主の議決権	－	9,613	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄二丁目9番地	470,000	－	470,000	4.61
計	－	470,000	－	470,000	4.61

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	社長室長兼総務本部長	常務取締役	総務本部長	福谷　理	平成27年４月１日
取締役	営業企画室長	取締役	社長室長	新村　哲夫	平成27年４月１日

（注）常務取締役福谷理は、代表取締役社長福谷明の弟であります。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,404	950,695
受取手形及び売掛金	1,449,492	1,379,546
信託受益権	677,306	750,155
商品及び製品	812,280	1,173,654
仕掛品	70,685	110,945
原材料及び貯蔵品	254,536	289,802
繰延税金資産	50,841	43,409
その他	63,362	21,814
貸倒引当金	△1,469	△931
流動資産合計	4,966,439	4,719,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	225,535	211,824
機械装置及び運搬具（純額）	78,986	68,619
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	67,917	54,625
その他（純額）	30,720	27,739
有形固定資産合計	708,050	667,700
無形固定資産
ソフトウエア	21,224	15,609
その他	2,715	2,692
無形固定資産合計	23,939	18,302
投資その他の資産
投資有価証券	764,902	903,257
繰延税金資産	50,799	13,820
その他	110,727	100,481
貸倒引当金	△14,470	△13,820
投資その他の資産合計	911,959	1,003,739
固定資産合計	1,643,949	1,689,741
資産合計	6,610,389	6,408,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,193,706	1,100,390
1年内返済予定の長期借入金	569,788	582,831
リース債務	23,621	21,636
未払法人税等	9,101	36,630
賞与引当金	13,422	50,821
販売促進引当金	104,230	63,238
未払賞与	92,308	－
その他	376,156	227,096
流動負債合計	2,382,334	2,082,645
固定負債
長期借入金	1,235,900	1,245,226
リース債務	48,740	36,706
退職給付に係る負債	353,917	356,348
役員退職慰労引当金	63,800	69,500
長期預り保証金	210,871	217,203
固定負債合計	1,913,230	1,924,984
負債合計	4,295,565	4,007,629
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,620	296,620
利益剰余金	1,137,824	1,179,761
自己株式	△946	△53,504
株主資本合計	2,097,998	2,087,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,301	251,652
その他の包括利益累計額合計	155,301	251,652
少数株主持分	61,524	62,174
純資産合計	2,314,824	2,401,205
負債純資産合計	6,610,389	6,408,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	5,056,712	4,969,681
売上原価	3,877,814	3,765,583
売上総利益	1,178,898	1,204,098
販売費及び一般管理費	1,161,569	1,157,304
営業利益	17,328	46,793
営業外収益
受取利息及び配当金	5,779	6,231
保険解約返戻金	85,619	50,471
持分法による投資利益	18,119	7,953
その他	41,062	23,530
営業外収益合計	150,580	88,186
営業外費用
支払利息	13,648	11,163
その他	842	790
営業外費用合計	14,491	11,953
経常利益	153,417	123,026
特別利益
受取保険金	4,928	－
特別利益合計	4,928	－
特別損失
固定資産除却損	285	1,334
損害賠償金	11,529	－
ゴルフ会員権評価損	500	－
特別損失合計	12,315	1,334
税金等調整前四半期純利益	146,030	121,691
法人税、住民税及び事業税	63,125	47,214
法人税等調整額	△4,597	10,796
法人税等合計	58,527	58,010
少数株主損益調整前四半期純利益	87,503	63,681
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△3,814	1,369
四半期純利益	91,318	62,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	87,503	63,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,730	94,800
持分法適用会社に対する持分相当額	564	1,766
その他の包括利益合計	△11,166	96,566
四半期包括利益	76,337	160,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,176	158,663
少数株主に係る四半期包括利益	△3,838	1,584

【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した純額）の金額は3,416千円増加し、その他有価証券評価差額金が11,853千円増加し、法人税等調整額が15,270千円増加しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	70,062千円	68,907千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年２月25日 定時株主総会	普通株式	20,379	2.00	平成25年11月30日	平成26年２月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月24日 定時株主総会	普通株式	20,374	2.00	平成26年11月30日	平成27年２月25日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式459,000株の取得を行いました。第３四半期連結累計期間において自己株式が52,326千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が53,504千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自平成25年12月1日　至平成26年８月31日）及び当第3四半期連結累計期間（自平成26年12月1日　至平成27年８月31日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円96銭	6円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	91,318	62,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	91,318	62,311
普通株式の期中平均株式数（株）	10,188,396	9,931,289

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。