SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jul 11, 2018

 第２四半期報告書_20180709103015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年７月11日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	サンケイ化学株式会社
【英訳名】	SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福谷　明
【本店の所在の場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室長兼総務本部長　　福谷　理
【最寄りの連絡場所】	鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　与倉　豊仁
【縦覧に供する場所】	サンケイ化学株式会社　東京本社 （東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））　 証券会員制法人　福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01009 49950 サンケイ化学株式会社 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01009-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01009-000 2016-12-01 2017-05-31 E01009-000 2017-11-30 E01009-000 2016-12-01 2017-11-30 E01009-000 2016-11-30 E01009-000 2018-07-11 E01009-000 2018-05-31 E01009-000 2018-03-01 2018-05-31 E01009-000 2017-12-01 2018-05-31 E01009-000 2017-05-31 E01009-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180709103015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期連結 累計期間	第94期 第２四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　５月31日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　５月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　11月30日
売上高	（千円）	3,726,481	3,720,551	6,617,082
経常利益	（千円）	189,399	249,343	138,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	136,978	176,248	94,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	140,538	128,687	174,259
純資産額	（千円）	2,397,495	2,526,926	2,431,605
総資産額	（千円）	6,871,876	6,927,792	6,515,050
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.89	182.57	96.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.90	35.38	36.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△498,929	△208,273	80,036
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,203	△18,626	△23,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,026	△131,334	△117,001
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	858,593	965,855	1,324,090

回次		第93期 第２四半期連結 会計期間	第94期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	112.97	118.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格の上昇や円高基調など景気の下押し要因はあるものの堅調に推移している海外経済や増加傾向にある雇用者所得により緩やかな景気回復を維持しましたが、米国政権の保護貿易主義政策による貿易摩擦の激化が景気の下振れリスクとして懸念されており、先行き不透明な状況が依然として続いております。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、米国が離脱を表明したことで停滞していたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に代わり、米国を除く１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の国会承認が確実となったことで早ければ年内にも発効される可能性があり、国内の農産物市場に少なからぬ影響が及ぶものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億20百万円（前年同期比5百万円、0.2％減)となりました。損益面では、営業利益は2億18百万円（前年同期比58百万円、36.1％増）、経常利益は2億49百万円（前年同期比59百万円、31.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億76百万円（前年同期比39百万円、28.7％増）となりました。

○セグメントの業績は次のとおりであります。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。

殺虫剤は園芸用が増加し売上高は21億78百万円（前年同期比52百万円、2.5％増）、殺菌剤は園芸用が減少し売上高は4億33百万円（前年同期比92百万円、17.6％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は1億93百万円（前年同期比22百万円、10.5％減）、除草剤は園芸用が増加し売上高は4億7百万円（前年同期比49百万円、13.8％増）、その他は園芸用が減少し売上高は2億57百万円（前年同期比14百万円、5.3％減）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は2億49百万円（前年同期比21百万円、9.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は69億27百万円で、前連結会計年度末に比べ4億12百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金ならびに信託受益権の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。

負債は44億円で、前連結会計年度末に比べ3億17百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加が長期借入金の減少を上回ったことによるのものであります。

純資産は25億26百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円減少し9億65百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億8百万円の減少（前年同期は4億98百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億51百万円、仕入債務の増加4億83百万円等の資金増加を、売上債権の増加7億94百万円、その他の減少1億3百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の減少（前年同期は8百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出28百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億31百万円の減少（前年同期は19百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入3億円の資金増加を、長期借入金の返済による支出3億88百万円、配当金の支払額17百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は74百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,019,700	1,019,700	福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,019,700	1,019,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	─	1,019,700	─	664,500	─	295,451

（６）【大株主の状況】

		平成30年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サンケイ化学取引先持株会	鹿児島市南栄二丁目9番地	190	18.69
住友化学株式会社	東京都中央区新川二丁目27-1	117	11.49
公益財団法人サンケイ科学振興財団	鹿児島市南栄二丁目9番地	116	11.45
クミアイ化学工業株式会社	東京都台東区池之端一丁目4-26	51	5.07
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目2-1	44	4.37
株式会社鹿児島銀行	鹿児島市金生町6番6号	44	4.32
福谷　明	鹿児島県鹿児島市	19	1.86
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13-2	17	1.68
福谷　理	千葉県習志野市	15	1.49
福谷　幸子	鹿児島県鹿児島市	13	1.36
計	－	630	61.80

（注）上記のほか、自己株式が60千株あります 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　60,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　948,500	9,485	－
単元未満株式	普通株式　　10,400	－	－
発行済株式総数	1,019,700	－	－
総株主の議決権	－	9,485	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サンケイ化学㈱	鹿児島市南栄二丁目９番地	60,800	－	60,800	5.97
計	－	60,800	－	60,800	5.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,324,090	965,855
受取手形及び売掛金	1,463,199	1,983,314
信託受益権	576,920	851,365
商品及び製品	1,012,126	1,064,413
仕掛品	75,715	70,215
原材料及び貯蔵品	297,090	303,404
繰延税金資産	52,107	54,509
その他	57,176	18,371
貸倒引当金	△3,614	△4,122
流動資産合計	4,854,812	5,307,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	171,110	162,812
機械装置及び運搬具（純額）	57,575	66,573
土地	304,891	304,891
リース資産（純額）	39,326	44,390
その他（純額）	24,661	23,670
有形固定資産合計	597,564	602,337
無形固定資産
ソフトウエア	4,595	4,151
その他	25,301	21,301
無形固定資産合計	29,897	25,453
投資その他の資産
投資有価証券	945,372	882,026
繰延税金資産	7,556	27,042
その他	94,085	97,842
貸倒引当金	△14,238	△14,238
投資その他の資産合計	1,032,776	992,672
固定資産合計	1,660,238	1,620,464
資産合計	6,515,050	6,927,792

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	953,644	1,437,369
1年内返済予定の長期借入金	715,820	714,698
リース債務	17,405	18,948
未払法人税等	22,083	89,651
賞与引当金	13,466	81,648
販売促進引当金	109,158	58,982
未払賞与	81,902	－
その他	330,449	228,228
流動負債合計	2,243,929	2,629,528
固定負債
長期借入金	1,192,052	1,104,751
リース債務	25,009	28,968
退職給付に係る負債	333,111	349,924
役員退職慰労引当金	67,700	71,600
長期預り保証金	213,713	216,094
繰延税金負債	7,928	－
固定負債合計	1,839,515	1,771,338
負債合計	4,083,445	4,400,866
純資産の部
株主資本
資本金	664,500	664,500
資本剰余金	296,666	296,712
利益剰余金	1,183,626	1,342,381
自己株式	△54,262	△67,396
株主資本合計	2,090,531	2,236,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,513	214,541
その他の包括利益累計額合計	262,513	214,541
非支配株主持分	78,561	76,187
純資産合計	2,431,605	2,526,926
負債純資産合計	6,515,050	6,927,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	3,726,481	3,720,551
売上原価	2,793,135	2,755,633
売上総利益	933,346	964,917
販売費及び一般管理費	※ 772,638	※ 746,179
営業利益	160,707	218,738
営業外収益
受取利息及び配当金	4,928	5,878
受取賃貸料	1,582	1,462
受取保険金	63	－
倉庫保管料	2,994	3,074
持分法による投資利益	21,081	17,904
その他	8,160	9,089
営業外収益合計	38,810	37,408
営業外費用
支払利息	6,640	6,354
貸倒引当金繰入額	3,000	－
その他	476	448
営業外費用合計	10,117	6,803
経常利益	189,399	249,343
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,720
特別利益合計	－	1,720
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	189,399	251,063
法人税、住民税及び事業税	40,665	82,436
法人税等調整額	12,575	△7,796
法人税等合計	53,240	74,639
四半期純利益	136,158	176,423
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△820	175
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,978	176,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	136,158	176,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,840	△50,263
持分法適用会社に対する持分相当額	2,538	2,527
その他の包括利益合計	4,379	△47,735
四半期包括利益	140,538	128,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,354	128,276
非支配株主に係る四半期包括利益	△816	410

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	189,399	251,063
減価償却費	43,494	39,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,178	16,812
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,700	3,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,000	68,181
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,978	508
その他の引当金の増減額（△は減少）	△38,202	△50,176
受取利息及び受取配当金	△4,928	△5,878
支払利息	6,640	6,354
持分法による投資損益（△は益）	△21,081	△17,904
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,720
売上債権の増減額（△は増加）	△997,488	△794,560
たな卸資産の増減額（△は増加）	136,059	△53,169
仕入債務の増減額（△は減少）	254,983	483,725
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,678	△38,994
預り保証金の増減額（△は減少）	△8,705	2,380
その他	△166,909	△103,525
小計	△511,515	△193,676
利息及び配当金の受取額	7,219	8,168
利息の支払額	△6,787	△6,341
法人税等の還付額	17,776	69
法人税等の支払額	△5,621	△16,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	△498,929	△208,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,855	△28,237
投資有価証券の取得による支出	△645	△702
投資有価証券の売却による収入	－	11,495
貸付けによる支出	－	△1,500
貸付金の回収による収入	297	317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,203	△18,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△384,969	△388,422
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,353	△9,544
自己株式の取得による支出	△138	△13,134
配当金の支払額	△19,447	△17,493
非支配株主への配当金の支払額	△1,156	△1,119
その他	△2,960	△1,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,026	△131,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△526,158	△358,235
現金及び現金同等物の期首残高	1,384,752	1,324,090
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 858,593	※ 965,855

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 　　至  平成30年５月31日）
従業員給料及び手当	173,117千円	167,882千円
賞与引当金繰入額	46,452	47,493
退職給付費用	23,489	25,214
役員退職慰労引当金繰入額	3,500	3,600
販売促進引当金繰入額	56,062	59,137
研究開発費	100,249	74,784
減価償却費	17,581	15,973

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	858,593千円	965,855千円
現金及び現金同等物	858,593	965,855

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月21日 定時株主総会	普通株式	19,447	2.00	平成28年11月30日	平成29年２月22日	利益剰余金

（注）平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月22日 定時株主総会	普通株式	17,493	18.00	平成29年11月30日	平成30年２月23日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,800株の取得を行いました。当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,134千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が67,396千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	140円89銭	182円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	136,978	176,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,978	176,248
普通株式の期中平均株式数（株）	972,236	965,346

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180709103015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。