内部統制報告書_20250616091539
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月17日 |
| 【会社名】 |
株式会社サンゲツ |
| 【英訳名】 |
Sangetsu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 近 藤 康 正 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03071 81300 株式会社サンゲツ Sangetsu Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03071-000 2025-06-17 xbrli:pure
内部統制報告書_20250616091539
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員近藤康正は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社22社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し、リスク評価を行いました。当社グループは卸売りを主たる事業とし、当該事業での取扱製品や事業活動に重要な相違が認められない点等を考慮して、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標である連結会計年度の売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いています。
全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。また、当社グループが主として行っている卸売業以外の重要な機能である製造機能を有している拠点を追加し、当社と連結子会社合わせて３社を「重要な事業拠点」としました。当社グループの事業目的、収益獲得活動及び有している機能を考慮し、選定した重要な事業拠点においては当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、固定資産の減損プロセス、税金・税効果プロセスを個別に評価対象に追加いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長執行役員近藤康正は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。