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SANEI LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 SANEI株式会社
【英訳名】 SANEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35587 62300 SANEI株式会社 SANEI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E35587-000 2023-02-13 E35587-000 2021-04-01 2021-12-31 E35587-000 2021-04-01 2022-03-31 E35587-000 2022-04-01 2022-12-31 E35587-000 2021-12-31 E35587-000 2022-03-31 E35587-000 2022-12-31 E35587-000 2021-10-01 2021-12-31 E35587-000 2022-10-01 2022-12-31 E35587-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35587-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35587-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35587-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35587-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35587-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0374347503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第3四半期

連結累計期間 | 第63期

第3四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,049,002 | 19,489,174 | 22,999,555 |
| 経常利益 | (千円) | 1,152,277 | 450,157 | 1,492,985 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 761,619 | 293,405 | 999,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 825,891 | 408,984 | 1,013,338 |
| 純資産額 | (千円) | 11,120,425 | 12,141,836 | 11,952,461 |
| 総資産額 | (千円) | 19,998,585 | 22,912,642 | 22,467,658 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 332.73 | 128.18 | 436.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.6 | 50.2 | 50.3 |

回次 第62期

第3四半期

連結会計期間
第63期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 129.92 142.17

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社4社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFLUSSO株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

 0102010_honbun_0374347503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限の緩和が進み経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替相場の乱高下等により、不透明な状況が続きました。

一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月~12月までの累計で65万9千戸(前年同期比1.0%減)となりました。(参照:国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」)

このような経済状況の中、当社グループは、「Think Life.Make Act.行動しよう。未来のために。」を2022年コンセプトとし、水の循環にかかわる存在として、環境負荷低減、安心・安全で心地よい新しい水まわり空間の提供など、いつまでも人々の生活の憩いと潤いが続くよう、企業活動に取り組んでまいりました。また、6月よりテレビCMをはじめとした当社企業広告「水から、ドラマチックに。」を展開し、ブランド訴求力と認知度の向上に注力いたしました。

これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、デザイン水栓シリーズや高機能製品など高付加価値製品の販売強化に努めたことに加えて、株式会社水生活製作所及び美山鋳造株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社へ異動しました結果、194億89百万円(前年同期比14.3%増)となりました。利益面では、急激な円安進行や物価高騰の影響などにより、原材料・仕入価格が想定以上に高騰している状況であり、当社の認知度向上に向けた一時的な広告宣伝費の増加もあったことから、営業利益は4億65百万円(前年同期比58.9%減)、経常利益は4億50百万円(前年同期比60.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億93百万円(前年同期比61.5%減)となりました。

② 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億44百万円増加し、229億12百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2億36百万円増加し、151億62百万円となりました。これは主に、棚卸資産が1億47百万円増加した一方、売上債権が1億3百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、77億50百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が1億90百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加し、107億70百万円となりました。これは主に、仕入債務が5億27百万円増加した一方、未払法人税等が2億84百万円減少、賞与引当金が1億88百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、121億41百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.2%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
7,840,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,289,000 2,289,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は、100株

であります。
2,289,000 2,289,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 2,289,000 432,757 334,757

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,879
2,287,900
単元未満株式 普通株式
1,100
発行済株式総数 2,289,000
総株主の議決権 22,879

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

SANEI株式会社
大阪市東成区玉津1丁目12番29号

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式36株を保有しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,279 2,934,251
受取手形及び売掛金 4,128,474 ※2 4,522,007
電子記録債権 1,923,173 ※2 1,426,090
商品及び製品 3,603,246 3,340,361
仕掛品 413,319 464,940
原材料及び貯蔵品 1,669,176 2,028,427
その他 318,026 449,424
貸倒引当金 △3,112 △3,351
流動資産合計 14,925,582 15,162,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,779,988 1,693,869
機械装置及び運搬具(純額) 625,220 609,914
工具、器具及び備品(純額) 309,238 358,177
土地 2,471,345 2,472,945
その他(純額) 81,379 271,493
有形固定資産合計 5,267,172 5,406,399
無形固定資産
その他 147,569 203,276
無形固定資産合計 147,569 203,276
投資その他の資産
その他 2,130,096 2,144,856
貸倒引当金 △2,762 △4,041
投資その他の資産合計 2,127,333 2,140,815
固定資産合計 7,542,075 7,750,492
資産合計 22,467,658 22,912,642
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,397,339 ※2 1,612,830
電子記録債務 3,072,201 ※2 3,384,099
短期借入金 1,476,000 1,386,000
1年内返済予定の長期借入金 269,299 248,776
未払法人税等 295,387 10,985
賞与引当金 394,080 206,056
その他 798,651 994,897
流動負債合計 7,702,957 7,843,644
固定負債
長期借入金 780,539 897,701
役員退職慰労引当金 642,273 609,732
退職給付に係る負債 1,336,519 1,367,905
資産除去債務 15,427 15,609
その他 37,480 36,212
固定負債合計 2,812,239 2,927,161
負債合計 10,515,196 10,770,806
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金 456,277 456,277
利益剰余金 10,289,372 10,365,324
自己株式 - △108
株主資本合計 11,178,407 11,254,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,384 63,962
為替換算調整勘定 151,800 250,154
退職給付に係る調整累計額 △84,842 △68,891
その他の包括利益累計額合計 129,343 245,225
非支配株主持分 644,709 642,359
純資産合計 11,952,461 12,141,836
負債純資産合計 22,467,658 22,912,642

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 17,049,002 19,489,174
売上原価 11,735,896 14,025,914
売上総利益 5,313,105 5,463,260
販売費及び一般管理費 4,178,003 4,997,287
営業利益 1,135,102 465,972
営業外収益
受取利息 357 1,061
受取配当金 5,079 6,614
仕入割引 5,387 5,273
持分法による投資利益 38,469 -
補助金収入 2,545 4,400
その他 6,045 14,944
営業外収益合計 57,885 32,293
営業外費用
支払利息 3,096 7,309
手形売却損 2,685 2,935
為替差損 27,008 31,861
その他 7,920 6,001
営業外費用合計 40,710 48,108
経常利益 1,152,277 450,157
特別利益
固定資産売却益 1,375 3,908
投資有価証券売却益 - 720
特別利益合計 1,375 4,628
特別損失
減損損失 - 80,283
固定資産除却損 14,144 7,791
特別損失合計 14,144 88,074
税金等調整前四半期純利益 1,139,507 366,710
法人税、住民税及び事業税 333,548 97,471
法人税等調整額 44,339 △23,864
法人税等合計 377,888 73,607
四半期純利益 761,619 293,103
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △302
親会社株主に帰属する四半期純利益 761,619 293,405

 0104035_honbun_0374347503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 761,619 293,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △777 1,577
為替換算調整勘定 58,529 98,353
退職給付に係る調整額 6,520 15,950
その他の包括利益合計 64,272 115,881
四半期包括利益 825,891 408,984
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 825,891 409,683
非支配株主に係る四半期包括利益 - △698

 0104100_honbun_0374347503501.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(連結の範囲の変更)

当社の連結子会社でありましたFLUSSO株式会社は、2022年10月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形裏書高 74,126 千円 65,128 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 307,840 千円 285,083 千円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 -千円 7,082千円
電子記録債権 -千円 52,903千円
支払手形 -千円 4,993千円
電子記録債務 -千円 889,015千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 304,903 千円 407,432 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月17日

取締役会
普通株式 103,005 45.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2021年10月18日

取締役会
普通株式 103,005 45.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月16日

取締役会
普通株式 107,583 47.00 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
2022年10月17日

取締役会
普通株式 109,870 48.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

売上高
商品・製品売上高 16,913,141
修理売上高 85,246
設置・取付売上高 50,614
顧客との契約から生じる収益 17,049,002
その他の収益
外部顧客への売上高 17,049,002

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

売上高
商品・製品売上高 19,302,937
修理売上高 97,674
設置・取付売上高 88,562
顧客との契約から生じる収益 19,489,174
その他の収益
外部顧客への売上高 19,489,174

共通支配下の取引等

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:FLUSSO株式会社

事業の内容    :高級バス製品の製造・販売

② 企業結合日

2022年10月1日 

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、FLUSSO株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

SANEI株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

FLUSSO株式会社は、国内・海外において、高級水栓とバスタブ双方を一貫してデザイン・設計・製造できる会社として設立いたしました。高級バスタブとそれに相応しい高品質デザイン水栓をトータル展開し、富裕層向けブランディングの元、国内ラグジュアリーマーケットに進出、将来的には海外市場進出を目指しております。

当初は、当社とは切り離された環境下でブランドの確立を進めておりましたが、現在では、開示資料等で当社の100%子会社であることが周知・浸透されるに至っております。また、今後、FLUSSO株式会社が当社グループのブランディング戦略の中核として事業拡大を図っていくためには、当社の既存販売チャネルとの連携をより密にしていく必要もありますので、当社事業と高級バスタブ事業の更なる連携強化、経営資源の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。これにより、より一層の水栓金具事業の拡大を推し進め、グループ全体の企業価値向上を図ってまいりたいと考えております。

(2) 実施した会計処理の概要 

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 332.73 128.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 761,619 293,405
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
761,619 293,405
普通株式の期中平均株式数(株) 2,289,000 2,288,970

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   #### 2 【その他】

第63期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月17日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  109,870千円

② 1株当たりの金額                  48円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年12月1日 

 0201010_honbun_0374347503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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