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SANEI LTD.

Quarterly Report Nov 7, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 SANEI株式会社
【英訳名】 SANEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35587 62300 SANEI株式会社 SANEI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E35587-000 2022-11-07 E35587-000 2021-04-01 2021-09-30 E35587-000 2021-04-01 2022-03-31 E35587-000 2022-04-01 2022-09-30 E35587-000 2021-09-30 E35587-000 2022-03-31 E35587-000 2022-09-30 E35587-000 2021-07-01 2021-09-30 E35587-000 2022-07-01 2022-09-30 E35587-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35587-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35587-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0374347003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第2四半期

連結累計期間 | 第63期

第2四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,058,920 | 12,633,617 | 22,999,555 |
| 経常利益 | (千円) | 705,221 | 89,333 | 1,492,985 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 464,220 | △32,011 | 999,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 531,851 | 72,121 | 1,013,338 |
| 純資産額 | (千円) | 10,929,389 | 11,915,297 | 11,952,461 |
| 総資産額 | (千円) | 19,773,653 | 22,497,251 | 22,467,658 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 202.81 | △13.99 | 436.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.3 | 50.1 | 50.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 405,973 | 475,177 | 897,234 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △271,477 | △266,250 | △395,792 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △204,945 | △224,461 | △311,891 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,692,854 | 2,181,529 | 2,186,446 |

回次 第62期

第2四半期

連結会計期間
第63期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 110.58 △29.61

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社5社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者増加の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇、急速な円安の進行等により、不透明な状況が続きました。

一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月~9月までの累計で44万2千戸(前年同期比0.7%減)となりました。(参照:国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」)

このような経済状況の中、当社グループは、「Think Life.Make Act.行動しよう。未来のために。」を2022年コンセプトとし、水の循環にかかわる存在として、環境負荷低減、安心・安全で心地よい新しい水まわり空間の提供など、いつまでも人々の生活の憩いと潤いが続くよう、企業活動に取り組んでまいりました。また、6月よりテレビCMをはじめとした当社企業広告「水から、ドラマチックに。」を展開し、ブランド訴求力と認知度の向上に注力いたしました。

これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、デザイン水栓シリーズや高機能製品など高付加価値製品の販売強化に努めたことに加えて、株式会社水生活製作所及び美山鋳造株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社へ異動しました結果、126億33百万円(前年同期比14.2%増)となりました。利益面では、急激な円安進行や物価高騰の影響などにより、原材料・仕入価格が想定以上に高騰している状況であり、顧客への販売価格の改定を推進するも浸透が遅れ、営業利益は1億3百万円(前年同期比85.0%減)、経常利益は89百万円(前年同期比87.3%減)となりました。また、岐阜工場の増改築に伴う特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円)となりました。

② 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、224億97百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、149億62百万円となりました。これは主に、棚卸資産が3億23百万円増加した一方、売上債権が2億69百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、75億34百万円となりました。これは、有形固定資産が66百万円減少、無形固定資産が54百万円増加、投資その他の資産が4百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、105億81百万円となりました。これは主に、仕入債務が4億24百万円増加した一方、借入金が1億15百万円減少、未払法人税等が2億14百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、119億15百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.1%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、21億81百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億75百万円の収入(前年同期比69百万円の収入増)となりました。これは主に売上債権の減少額2億75百万円、棚卸資産の増加額2億99百万円、仕入債務の増加額4億18百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億66百万円の支出(前年同期比5百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億3百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億24百万円の支出(前年同期比19百万円の支出増)となりました。これは主に、借入金の返済による支出1億15百万円、配当金の支払額1億7百万円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
7,840,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,289,000 2,289,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は、100株

であります。
2,289,000 2,289,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 2,289,000 432,757 334,757

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
西岡 利明 大阪府東大阪市 700,000 30.58
吉川 正弘 大阪府大阪市天王寺区 580,000 25.34
SANEI従業員持株会 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 149,800 6.54
夏目 和典 愛知県江南市 60,000 2.62
吉川 弘二 大阪府大阪市天王寺区 60,000 2.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 51,500 2.24
尼見 幸一 兵庫県神戸市北区 41,000 1.79
梅田 藤三 大阪府堺市北区 32,300 1.41
SANEI会 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 31,100 1.35
岸田 敏雄 奈良県香芝市 25,000 1.09
吉本 輝雄 岡山県総社市 25,000 1.09
1,755,700 76.70

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行 51,500株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,880
2,288,000
単元未満株式 普通株式
1,000
発行済株式総数 2,289,000
総株主の議決権 22,880

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

SANEI株式会社
大阪市東成区玉津1丁目12番29号

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式36株を保有しております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,279 2,868,763
受取手形及び売掛金 4,128,474 3,994,774
電子記録債権 1,923,173 1,787,451
商品及び製品 3,603,246 3,715,251
仕掛品 413,319 452,646
原材料及び貯蔵品 1,669,176 1,841,313
その他 318,026 305,323
貸倒引当金 △3,112 △3,119
流動資産合計 14,925,582 14,962,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,779,988 1,695,838
機械装置及び運搬具(純額) 625,220 612,365
工具、器具及び備品(純額) 309,238 326,214
土地 2,471,345 2,471,345
その他(純額) 81,379 94,728
有形固定資産合計 5,267,172 5,200,492
無形固定資産
その他 147,569 202,072
無形固定資産合計 147,569 202,072
投資その他の資産
その他 2,130,096 2,136,324
貸倒引当金 △2,762 △4,041
投資その他の資産合計 2,127,333 2,132,282
固定資産合計 7,542,075 7,534,847
資産合計 22,467,658 22,497,251
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,397,339 1,344,542
電子記録債務 3,072,201 3,549,741
短期借入金 1,476,000 1,416,000
1年内返済予定の長期借入金 269,299 220,596
未払法人税等 295,387 80,399
賞与引当金 394,080 412,390
その他 798,651 783,132
流動負債合計 7,702,957 7,806,800
固定負債
長期借入金 780,539 774,045
役員退職慰労引当金 642,273 604,502
退職給付に係る負債 1,336,519 1,344,421
資産除去債務 15,427 15,548
その他 37,480 36,635
固定負債合計 2,812,239 2,775,153
負債合計 10,515,196 10,581,954
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金 456,277 456,277
利益剰余金 10,289,372 10,149,778
自己株式 △108
株主資本合計 11,178,407 11,038,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,384 55,632
為替換算調整勘定 151,800 250,002
退職給付に係る調整累計額 △84,842 △74,208
その他の包括利益累計額合計 129,343 231,426
非支配株主持分 644,709 645,166
純資産合計 11,952,461 11,915,297
負債純資産合計 22,467,658 22,497,251

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 11,058,920 12,633,617
売上原価 7,567,710 9,096,815
売上総利益 3,491,210 3,536,801
販売費及び一般管理費 ※1 2,798,709 ※1 3,432,821
営業利益 692,500 103,979
営業外収益
受取利息 223 537
受取配当金 2,598 3,249
仕入割引 3,732 3,695
持分法による投資利益 33,015
補助金収入 2,545 3,800
その他 4,617 11,769
営業外収益合計 46,733 23,051
営業外費用
支払利息 2,065 5,071
手形売却損 1,513 1,876
為替差損 23,622 26,110
その他 6,811 4,638
営業外費用合計 34,012 37,698
経常利益 705,221 89,333
特別利益
固定資産売却益 929 2,911
特別利益合計 929 2,911
特別損失
減損損失 80,283
固定資産除却損 14,011 2,204
特別損失合計 14,011 82,487
税金等調整前四半期純利益 692,140 9,757
法人税、住民税及び事業税 249,094 56,086
法人税等調整額 △21,174 △16,368
法人税等合計 227,919 39,718
四半期純利益又は四半期純損失(△) 464,220 △29,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,050
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 464,220 △32,011

 0104035_honbun_0374347003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 464,220 △29,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,413 △6,752
為替換算調整勘定 49,870 98,201
退職給付に係る調整額 4,346 10,633
その他の包括利益合計 67,630 102,082
四半期包括利益 531,851 72,121
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 531,851 70,330
非支配株主に係る四半期包括利益 1,790

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 692,140 9,757
減価償却費 194,517 256,814
減損損失 80,283
貸倒引当金の増減額(△は減少) △234 1,286
受取利息及び受取配当金 △2,822 △3,787
支払利息 2,065 5,071
為替差損益(△は益) △24,919 19,089
持分法による投資損益(△は益) △33,015
固定資産売却損益(△は益) △929 △2,911
固定資産除却損 14,011 2,204
売上債権の増減額(△は増加) 834,289 275,212
棚卸資産の増減額(△は増加) △986,847 △299,654
仕入債務の増減額(△は減少) 276,139 418,904
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,311 18,310
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,283 △37,770
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,177 23,220
未払消費税等の増減額(△は減少) △231,464 56,392
その他 △33,569 △110,071
小計 727,565 712,351
利息及び配当金の受取額 2,822 3,787
利息の支払額 △1,030 △4,030
法人税等の支払額 △323,383 △236,931
営業活動によるキャッシュ・フロー 405,973 475,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △135,518 △203,137
有形固定資産の売却による収入 941 3,462
無形固定資産の取得による支出 △7,788 △73,308
投資有価証券の取得による支出 △3,192 △10,810
投資有価証券の売却による収入 29,899
貸付金の回収による収入 1,138 783
関係会社株式の取得による支出 △120,348
保険積立金の積立による支出 △11,603
その他 △6,709 △1,535
投資活動によるキャッシュ・フロー △271,477 △266,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △60,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △101,096 △155,197
自己株式の取得による支出 △108
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △844 △844
配当金の支払額 △103,005 △107,583
非支配株主への配当金の支払額 △728
財務活動によるキャッシュ・フロー △204,945 △224,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 45,893 10,617
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △24,557 △4,917
現金及び現金同等物の期首残高 1,717,411 2,186,446
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,692,854 ※1 2,181,529

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
受取手形裏書高 74,126 千円 76,582 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 307,840 千円 329,827 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
運賃及び荷造費 317,464 千円 312,448 千円
給料及び手当 838,460 千円 969,410 千円
賞与引当金繰入額 221,790 千円 237,798 千円
退職給付費用 31,153 千円 41,529 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,650 千円 15,363 千円
貸倒引当金繰入額 △25 千円 1,344 千円

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金 2,212,861 千円 2,868,763 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △520,006 千円 △687,234 千円
現金及び現金同等物 1,692,854 千円 2,181,529 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月17日

取締役会
普通株式 103,005 45.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月18日

取締役会
普通株式 103,005 45.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月16日

取締役会
普通株式 107,583 47.00 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月17日

取締役会
普通株式 109,870 48.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

売上高
商品・製品売上高 10,970,987
修理売上高 55,874
設置・取付売上高 32,058
顧客との契約から生じる収益 11,058,920
その他の収益
外部顧客への売上高 11,058,920

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

売上高
商品・製品売上高 12,536,101
修理売上高 63,109
設置・取付売上高 34,405
顧客との契約から生じる収益 12,633,617
その他の収益
外部顧客への売上高 12,633,617

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)
202.81 △13.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
464,220 △32,011
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
464,220 △32,011
普通株式の期中平均株式数(株) 2,289,000 2,288,973

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第63期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月17日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  109,870千円

② 1株当たりの金額                  48円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年12月1日 

 0201010_honbun_0374347003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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