Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＡＮＥＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西岡 利明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6972-5921（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6972-5955 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35587 62300 ＳＡＮＥＩ株式会社 SANEI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35587-000 2021-08-10 E35587-000 2020-04-01 2021-03-31 E35587-000 2021-04-01 2021-06-30 E35587-000 2021-03-31 E35587-000 2021-06-30 E35587-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35587-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35587-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35587-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35587-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,587,085 | 22,182,155 |
| 経常利益 | (千円) | 333,512 | 1,593,260 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,094 | 1,000,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 264,746 | 1,054,197 |
| 純資産額 | (千円) | 10,662,284 | 10,500,422 |
| 総資産額 | (千円) | 19,589,645 | 19,459,614 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 92.22 | 489.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 54.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第61期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第61期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいまだ収束せず、2021年４月以降は一部地域において、まん延防止等重点措置、及び、３度目の緊急事態宣言がそれぞれ発出され、業種や地域により社会経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。
また、同ウイルス変異株の感染が進行し、感染者数が増加していることから、経済の下振れリスクは一層高まり、先行きは依然として不透明な状況です。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～６月までの累計で22万１千戸（前期比8.1％増）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）
このような経済状況の中、当社グループは前期に引き続き、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の販売強化に努めました。また、ホームセンターや大手ＥＣ取引先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案に注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は55億87百万円となりました。利益面につきましては、売上高増加や生産性向上などにより、営業利益は３億54百万円、経常利益は３億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円となりました。
なお、当社は前年同四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、195億89百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加し、131億35百万円となりました。これは主に、商品及び製品が４億27百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億12百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、64億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産が34百万円減少、投資その他の資産が52百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、89億27百万円となりました。これは主に、電子記録債務が４億13百万円増加した一方、未払法人税等が３億24百万円減少、賞与引当金が１億71百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加し、106億62百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億11百万円によるものです。この結果、自己資本比率は54.4％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,840,000 |
| 計 | 7,840,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,289,000 | 2,289,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,289,000 | 2,289,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 2,289,000 | ― | 432,757 | ― | 334,757 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,885 | ― |
| 2,288,500 | |||
| 単元未満株式 | 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,289,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,885 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,237,418 | 2,271,964 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,479,911 | 3,967,608 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,651,925 | 1,602,565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,056,513 | 3,483,603 | |||||||||
| 仕掛品 | 323,357 | 412,027 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,023,939 | 1,229,728 | |||||||||
| その他 | 147,978 | 168,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,920,841 | 13,135,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,544,932 | 1,519,760 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 372,834 | 366,320 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 278,036 | 277,206 | |||||||||
| 土地 | 2,381,072 | 2,381,072 | |||||||||
| その他（純額） | 54,904 | 53,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,631,780 | 4,597,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 86,058 | 88,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,058 | 88,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,824,037 | 1,771,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,103 | △3,103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,820,933 | 1,768,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,538,772 | 6,454,137 | |||||||||
| 資産合計 | 19,459,614 | 19,589,645 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,297,593 | 1,466,340 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,940,560 | 3,353,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 194,192 | 186,192 | |||||||||
| 未払法人税等 | 384,781 | 60,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345,598 | 174,514 | |||||||||
| その他 | 818,474 | 762,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,581,199 | 6,604,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 564,390 | 517,842 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 525,353 | 518,249 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,234,669 | 1,233,644 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,188 | 15,247 | |||||||||
| その他 | 38,390 | 38,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,377,992 | 2,322,988 | |||||||||
| 負債合計 | 8,959,191 | 8,927,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,757 | 432,757 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,277 | 456,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,495,948 | 9,604,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,384,983 | 10,493,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,039 | 73,856 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,919 | 98,579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,519 | △3,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 115,439 | 169,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,500,422 | 10,662,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,459,614 | 19,589,645 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,587,085 | |||||||||
| 売上原価 | 3,765,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,821,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,467,375 | |||||||||
| 営業利益 | 354,212 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 339 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,219 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,994 | |||||||||
| その他 | 2,917 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,471 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,276 | |||||||||
| 手形売却損 | 651 | |||||||||
| 為替差損 | 19,463 | |||||||||
| その他 | 6,778 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,170 | |||||||||
| 経常利益 | 333,512 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 775 | |||||||||
| 特別利益合計 | 775 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,968 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 323,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64,258 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,224 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211,094 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,094 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 211,094 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,660 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,173 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,651 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 264,746 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 264,746 |
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該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務のある有償支給品を棚卸資産として認識するとともに、期末棚卸高について金融取引として「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
偶発債務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書高 | 78,913 | 千円 | 77,490 | 千円 |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 382,688 | 千円 | 271,830 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 94,320 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 103,005 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| 売上高 | |
| 水栓金具事業 | |
| 商品売上高 | 5,542,820 |
| 修理売上高 | 28,173 |
| 設置・取付売上高 | 16,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,587,085 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,587,085 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 92.22 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 211,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
211,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,289,000 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 103,005千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
0201010_honbun_0374346503307.htm
該当事項はありません。
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