SAN HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221108085528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	燦ホールディングス株式会社
【英訳名】	SAN HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播島　聡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目６番11号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　横田　善行
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋四丁目６番39号
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　横田　善行
【縦覧に供する場所】	燦ホールディングス株式会社　東京本社 （東京都港区南青山一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04895 96280 燦ホールディングス株式会社 SAN HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04895-000 2022-04-01 2022-09-30 E04895-000 2021-09-30 E04895-000 2021-07-01 2021-09-30 E04895-000 2021-04-01 2021-09-30 E04895-000 2022-03-31 E04895-000 2021-04-01 2022-03-31 E04895-000 2021-03-31 E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04895-000 2022-11-14 E04895-000 2022-09-30 E04895-000 2022-07-01 2022-09-30 E04895-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04895-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221108085528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 9,512 | 10,083 | 20,001 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,604 | 1,763 | 3,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,038 | 1,218 | 2,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,038 | 1,218 | 2,040 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,113 | 30,349 | 29,629 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,648 | 34,130 | 33,847 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 94.58 | 114.96 | 187.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.2 | 88.9 | 87.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,127 | 947 | 2,991 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △869 | △623 | △1,491 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △564 | △594 | △1,103 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,731 | 7,163 | 7,435 |

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.17	65.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りであります。

(持株会社グループ)

第１四半期連結会計期間において、株式会社グランセレモ東京を新規設立し、持分法の適用範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20221108085528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、夏場の第７波の感染拡大や資源価格上昇の影響を受けながらも、感染抑制と社会経済活動の両立が進むもとで、個人消費が緩やかに増加するなど持ち直しました。コロナ禍においても故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、感染拡大防止の規制等の影響もあり、この２年余りで小規模・簡素化傾向が一層進みました。一方、葬儀業界では、各地での新規出店の加速、マッチングビジネスの台頭などにより、特に小規模葬儀をめぐる競争が激化しています。このような事業環境の変化を背景にＭ＆Ａが増加しており、今後、葬儀業界のみならずライフエンディング業界全体の再編が進むものと考えられます。

このような事業環境の変化をふまえ、当社グループでは新たに定めたパーパスおよび10年ビジョンの実現に向けて、その基盤づくりの時期と位置付ける３ヵ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画を４月にスタートさせました。

その中の重点項目の一つである「葬儀事業の拡大」では、３ヵ年で31会館の出店を目指しております。初年度の2022年度中に６会館を開設する計画に対し、2022年９月「公益社　平野会館」（大阪市平野区）を開設したほか、12月に「葬仙　米原ホール」（鳥取県米子市）、「タルイ会館　塩屋」（神戸市垂水区）を開設する予定です。このほかに５会館の出店物件をすでに確保しており、詳細が決まり次第順次公表してまいります。

当期においては、当該重点項目達成のカギとなる、家族葬に特化した新葬儀ブランドの立ち上げ準備を進めております。また、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）については、７月５日より事業を開始しました。

当期はグループ葬祭３社の葬儀施行収入は前年同期比5.2％の増収となりました。グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、前年同期）比0.3％の減少となりました。前年同期に一時的に増加した新型コロナウイルス関連葬儀が当期は減少したことにより㈱公益社では葬儀施行件数が減少しましたが、㈱葬仙及び㈱タルイで増加しました。一方、葬儀施行単価は、全般的にやや持ち直しの傾向が見られるとともに簡素な低価格帯葬儀の件数減少の影響が加わり上昇しました。葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、グループ全体では前年同期比減収となりました。

費用については、会葬者の増加及び社葬・お別れ会の増加による直接費の増加のほか、広告宣伝費や地代家賃等の増加により、営業費用は前年同期比4.4％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材強化のための採用関連費用と政策的な取り組みのためのコンサルティングに係る業務委託費等の増加により前年同期比11.4％増加しました。

この結果、当期の営業収益は100億83百万円と前年同期比6.0％の増収となり、営業利益は17億82百万円と前年同期比11.1％の増益となりました。また、営業外費用に持分法による投資損失25百万円の計上はありましたが、経常利益は17億63百万円と前年同期比9.9％の増益となりました。そして、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は12億18百万円と前年同期比17.4％の増益となりました。

当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。

当期のセグメント別の経営成績は次の通り、すべてのセグメントで増収増益となりました。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前年同期比2.3％減少しました。ただし、この減少件数のうち約９割は前年同期に一時的に増加した新型コロナウイルス関連葬儀の減少によるものでした。葬儀施行単価は、簡素な低価格帯葬儀の件数構成比が低下したことにより上昇しました。大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、主に施行件数の伸びにより前年同期比増収となりました。

㈱公益社の全葬儀施行件数は前年同期比2.1％減少しましたが、その葬儀施行収入は前年同期比4.0％の増収となりました。また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、低価格志向の強まりや葬儀の小規模化を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比減収となりました。

費用については、㈱公益社やライフフォワード㈱におけるWEB広告費の増加、新規会館に係る地代家賃の増加等のため、セグメント費用は前年同期比増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は83億37百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は10億13百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

イ　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、鳥取エリアのほか、新規出店効果のあった米子、松江の各エリアを中心に葬儀施行件数が増加し、全体では前年同期比10.8％増加しました。葬儀施行単価については、新型コロナ感染拡大の状況下においても安全に会葬をしていただける葬儀の提案が奏功したこと等により上昇したため、葬儀施行収入は前年同期比12.8％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供は、仏壇仏具の販売減少等により前年同期比減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は６億89百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比576.2％増）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、半数以上の会館で葬儀施行件数が前年を上回り、全体で前年同期比8.0％増加しました。葬儀施行単価は低価格帯の葬儀の割合が減少し1.7％上昇しました。このため葬儀施行収入は前年同期比9.9％の増収となりました。一方、葬儀に付随する販売やサービス提供は、仏壇仏具や後日返礼品の販売減少により、前年同期比減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は８億69百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は1億68百万円（前年同期比52.4％増）となりました。

エ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。

費用については新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加したほか、持分法による投資損失を営業外費用に計上しました。

この結果、当セグメントの売上高は39億65百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は23億１百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は87億67百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比52百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億69百万円減少する一方、営業未収入金及び契約資産が31百万円増加したほか、未収還付法人税等や固定資産税等に係る前払費用が増加したことによるものです。

固定資産は253億62百万円となり、前期末比２億30百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物を中心に減価償却の進行により有形固定資産が38百万円減少する一方、無形固定資産が、新たな基幹情報システムの構築に係る建設仮勘定１億43百万円の計上により１億50百万円増加し、さらに、投資その他の資産が、差入保証金や合弁会社設立に伴う投資有価証券、繰延税金資産の増加により１億18百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は341億30百万円となり、前期末比２億82百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26億78百万円となり、前期末比３億47百万円減少しました。これは主に、営業未払金が１億44百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は11億１百万円となり、前期末比89百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払金の減少によるものです。

この結果、負債合計は37億80百万円となり、前期末比４億37百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は303億49百万円となり、前期末比7億20百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億18百万円を計上する一方、剰余金の配当２億26百万円を支払うことにより利益剰余金が９億92百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を３億11百万円取得したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比1.4ポイント上昇し、88.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より２億71百万円減少し、71億63百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは９億47百万円の増加（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は11億27百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益17億61百万円、減価償却費４億15百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額６億18百万円、仕入債務の減少額１億44百万円などにより、資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは６億23百万円の減少（前期は８億69百万円の減少）となりました。

これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出３億53百万円、新たな基幹情報システムの構築等に伴う支出１億56百万円等により、資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは５億94百万円の減少（前期は５億64百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払額２億26百万円のほか、自己株式の取得による支出３億11百万円により、資金が減少したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221108085528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） 　（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,164,016	12,164,016	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,164,016	12,164,016	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	12,164,016	―	2,568	―	5,488

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,076	10.11
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	697	6.55
銀泉株式会社	東京都港区海岸1丁目２-20 汐留ビルディング	559	5.25
株式会社公益社（京都）	京都市中京区烏丸通六角上る 饅頭屋町608	456	4.28
久後　豊子	大阪府吹田市	354	3.33
久後　陽子	大阪府吹田市	319	3.00
久後　吉孝	神戸市中央区	319	3.00
久後　隆司	大阪府吹田市	247	2.33
小西　光治	大阪市阿倍野区	235	2.21
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	232	2.18
計	―	4,498	42.23

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 1,076千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　 697千株

２　株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。

３　当社は、自己株式1,511,838株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

４　自己株式の総数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式134,100株が含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,511,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,647,700	106,477	－
単元未満株式	普通株式	4,516	－	－
発行済株式総数		12,164,016	－	－
総株主の議決権		－	106,477	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決権38個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 燦ホールディング ス株式会社	大阪市中央区北浜 二丁目６番11号	1,511,800	－	1,511,800	12.43
計	－	1,511,800	－	1,511,800	12.43

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における単元未満株式を含めた自己株式数は1,511,838株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は12.43％）となっております。

２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式134,100株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221108085528

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,443	7,174
営業未収入金及び契約資産	759	790
商品及び製品	119	115
原材料及び貯蔵品	29	27
その他	366	661
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	8,715	8,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,761	9,658
土地	12,418	12,418
リース資産（純額）	315	266
その他（純額）	165	278
有形固定資産合計	22,662	22,623
無形固定資産	218	369
投資その他の資産
投資有価証券	－	72
長期貸付金	184	175
不動産信託受益権	500	497
差入保証金	749	771
その他	826	863
貸倒引当金	△10	△11
投資その他の資産合計	2,251	2,369
固定資産合計	25,132	25,362
資産合計	33,847	34,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	851	707
リース債務	108	100
未払法人税等	558	500
賞与引当金	427	442
役員賞与引当金	48	17
その他	1,032	911
流動負債合計	3,026	2,678
固定負債
リース債務	246	197
従業員株式給付引当金	39	44
資産除去債務	484	493
その他	421	365
固定負債合計	1,191	1,101
負債合計	4,217	3,780
純資産の部
株主資本
資本金	2,568	2,568
資本剰余金	5,494	5,507
利益剰余金	23,402	24,394
自己株式	△1,835	△2,120
株主資本合計	29,629	30,349
純資産合計	29,629	30,349
負債純資産合計	33,847	34,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益	9,512	10,083
営業費用	7,281	7,602
営業総利益	2,230	2,480
販売費及び一般管理費
役員報酬	94	86
給料	169	169
賞与	6	7
賞与引当金繰入額	40	50
役員賞与引当金繰入額	17	17
貸倒引当金繰入額	0	0
減価償却費	10	5
その他	287	360
販売費及び一般管理費合計	626	697
営業利益	1,604	1,782
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	0	0
助成金収入	5	6
雑収入	8	6
営業外収益合計	15	14
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	－	25
雑損失	16	8
営業外費用合計	16	34
経常利益	1,604	1,763
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	5	6
特別損失合計	5	6
税金等調整前四半期純利益	1,599	1,761
法人税、住民税及び事業税	545	589
法人税等調整額	15	△46
法人税等合計	561	542
四半期純利益	1,038	1,218
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,038	1,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,038	1,218
四半期包括利益	1,038	1,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,038	1,218
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,599	1,761
減価償却費	417	415
有形固定資産除却損	5	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	15
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△31
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△4
持分法による投資損益（△は益）	－	25
売上債権の増減額（△は増加）	△84	△31
棚卸資産の増減額（△は増加）	24	5
仕入債務の増減額（△は減少）	△41	△144
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51	△4
助成金収入	△5	△6
その他	61	△447
小計	1,841	1,559
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△719	△618
法人税等の還付額	0	－
助成金の受取額	5	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,127	947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△816	△353
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	△61	△156
投資有価証券の取得による支出	－	△98
その他の収入	38	10
その他の支出	△31	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△869	△623
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5	－
自己株式の取得による支出	△299	△311
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△68	△56
配当金の支払額	△190	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△564	△594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△307	△271
現金及び現金同等物の期首残高	7,038	7,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,731	※ 7,163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社広済堂ホールディングスとの合弁会社である株式会社グランセレモ東京を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化による業績への影響を受けてきました。本感染症が続く状況では葬儀規模の回復は容易ではありませんが、当社グループでは、感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供を継続しております。

わが国でも感染対策と社会経済活動の両立が進んでいますが、本感染症そのものの収束に関しては、依然として明確な見通しは得られておりません。

こうした点をふまえ、当社グループでは2023年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、147百万円、134千株であり、当第２四半期連結会計期間においては、147百万円、134千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,737百万円	7,174百万円
従業員株式給付信託別段預金	△6	△10
現金及び現金同等物	6,731	7,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	190	17	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	186	17	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	226	21	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	223	21	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	6,493	529	727	－	7,751	－	7,751
その他	1,390	97	66	－	1,554	－	1,554
顧客との契約から生じる収益	7,884	627	794	－	9,306	－	9,306
その他の収益	－	－	－	206	206	－	206
外部顧客への売上高	7,884	627	794	206	9,512	－	9,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	0	0	3,583	3,600	△3,600	－
計	7,901	627	794	3,789	13,112	△3,600	9,512
セグメント利益	907	6	110	2,236	3,261	△1,656	1,604

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,658
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	1
合計	△1,656

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	6,766	596	805	－	8,168	－	8,168
その他	1,549	93	64	－	1,707	－	1,707
顧客との契約から生じる収益	8,316	689	869	－	9,876	－	9,876
その他の収益	－	－	－	206	206	－	206
外部顧客への売上高	8,316	689	869	206	10,083	－	10,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	－	0	3,758	3,778	△3,778	－
計	8,337	689	869	3,965	13,861	△3,778	10,083
セグメント利益	1,013	45	168	2,301	3,529	△1,766	1,763

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,765
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△1
合計	△1,766

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	94円58銭	114円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　（百万円）	1,038	1,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,038	1,218
普通株式の期中平均株式数（株）	10,976,690	10,603,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間135千株、当第２四半期連結累計期間134千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　223百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　 21円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年12月５日 

 第２四半期報告書_20221108085528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。