SAN HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201109103350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	燦ホールディングス株式会社
【英訳名】	SAN HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播島　聡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目６番11号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　横田　善行
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋四丁目６番39号
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　横田　善行
【縦覧に供する場所】	燦ホールディングス株式会社　東京本社 （東京都港区南青山一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04895 96280 燦ホールディングス株式会社 SAN HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04895-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04895-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04895-000 2020-11-13 E04895-000 2020-09-30 E04895-000 2020-07-01 2020-09-30 E04895-000 2020-04-01 2020-09-30 E04895-000 2019-09-30 E04895-000 2019-07-01 2019-09-30 E04895-000 2019-04-01 2019-09-30 E04895-000 2020-03-31 E04895-000 2019-04-01 2020-03-31 E04895-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109103350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第91期 第２四半期 連結累計期間	第92期 第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（千円）	10,375,467	8,604,092	21,281,066
経常利益	（千円）	1,489,957	765,042	3,064,124
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	979,519	478,138	1,856,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	979,519	478,138	1,856,635
純資産額	（千円）	26,909,496	27,642,601	27,315,794
総資産額	（千円）	30,791,727	30,982,883	31,874,226
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.14	43.24	165.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.4	89.2	85.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	772,467	△97,136	3,267,644
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△340,556	△590,182	△769,621
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,137,362	△248,897	△1,681,887
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,906,252	5,491,624	6,427,841

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.65	28.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、葬儀前後も含めたライフエンディングステージを中心にシニアライフをサポートすることを目的としたプラットフォームサービスを提供するライフフォワード㈱を2020年４月１日に設立しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より当社の関係会社は、子会社が１社増加しました。

 第２四半期報告書_20201109103350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費、輸出を中心に大きく落ち込みましたが、海外での経済活動再開が進むなか、輸出が持ち直しに転じ、個人消費も対面サービス消費は依然として低水準ですが、全体として徐々に持ち直しました。一方、企業の景況感は、悪化に歯止めはかかったものの水準は低く、設備投資も減少傾向となりました。新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動は再開に向いましたが、感染再拡大への警戒感と感染防止対策の継続が経済活動の重しとなりました。

葬祭業界においては、事業者はお客様と従業員の安全を確保し、葬儀施行を継続しつつ、コロナ禍の時代に求められる葬祭サービスのあり方を模索しました。しかしながら、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による葬儀の小規模化という状況の下、葬儀施行収入および料理や供養品・返礼品といった関連収入が大幅に減少となりました。

以上のような外部環境を背景として、当期は少人数での家族葬の割合が高まりましたが、人の接触が制約されるコロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりはなく、安全で安心な葬送の場が求められています。

当社グループにおいても２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の手洗い、接客時のマスク着用を徹底するほか、葬儀式場の拭き取り消毒および換気の実施、社会的距離を確保する座席や焼香台の配置など、お客様と従業員の安全確保に取り組みました。

さらに、当社グループの中核会社である㈱公益社では、コロナ禍やその他の事情により参列を諦めておられた方に、大切な人との最後のお別れの時間が共有できるよう、葬儀の様子をオンライン配信することができるサービス（「葬儀へのリモート参列サービス」）を開始したほか、従来各葬儀会館で実施していたセミナーに替わる「オンラインセミナー」や、非対面での事前相談をご希望の方への「オンライン相談」を開始しました。

一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に特に注力しております。

「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、「ライフフォワード株式会社」を2020年４月１日に設立し、７月から透明性の高い情報提供で終活をサポートするウェブサイトを立ち上げました。まず首都圏での葬儀とお墓の紹介から開始しており、そのためのパートナー事業者との提携を推進しました。

当期はグループ葬祭３社の中核である㈱公益社において葬儀施行件数が減少し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前年同期）と比べて2.7％減少しました。一方、葬儀施行単価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として葬儀が小規模化したことにより３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比16.1％の減収となりました。

また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や顧客訪問の制約等の影響を受け、グループ全体として減収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、水道光熱費等が減少し、減価償却費等の固定費の増加を吸収したことにより、営業費用は前年同期比11.8％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費のほか旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比13.0％減少しました。

この結果、当期の営業収益は86億４百万円となり、前年同期比17.1％の減収となりました。また、営業利益は７億75百万円（前年同期比47.9％減）、経常利益は７億65百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億78百万円（前年同期比51.2％減）と、いずれも減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りです。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（以下、「コロナ影響」といいます。）により、特に第１四半期連結会計期間を中心に社葬・お別れの会等の開催が困難な状況となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比６割超の減少、施行収入は約７割の減収となりました。

一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）については、㈱公益社全体で、葬儀施行収入は8.9％の減収、葬儀施行単価はコロナ影響により7.3％の低下となりました。

葬儀に付随する販売やサービス提供においては、コロナ影響による葬儀の小規模化や営業活動の制約のため、返礼品や仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比減収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、消耗備品費等の減少により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は70億37百万円（前年同期比18.5％減）となり、セグメント利益は85百万円（前年同期比89.4％減）となりました。

イ　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、鳥取エリア・境港エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比4.3％減少したのに加え、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比15.8％の減収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、主に人件費、地代家賃の減少により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は５億89百万円（前年同期比14.4％減）となり、セグメント損失は９百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行件数が前年同期比1.9％増加しましたが、葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比11.9％の減収となりました。

費用については、主に直接費と広告宣伝費の減少により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は７億89百万円（前年同期比9.0％減）となり、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

エ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。

費用については、人件費の減少、グループの求人・採用広告費や旅費交通費の減少等により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は27億76百万円（前年同期比18.6％減）となり、セグメント利益は12億39百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は64億１百万円となり、前連結会計年度末比８億62百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が９億34百万円、営業未収入金が64百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は245億81百万円となり、前連結会計年度末比28百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物やリース資産を中心に減価償却が進行したことに加え、繰延税金資産が82百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は309億82百万円となり、前連結会計年度末比８億91百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億73百万円となり、前連結会計年度末比11億32百万円減少しました。これは主に、営業未払金が２億11百万円減少したほか、未払法人税等が５億円、未払消費税等が１億83百万円、それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は13億67百万円となり、前連結会計年度末比86百万円減少しました。これは主に、長期未払金とリース債務の減少によるものです。

この結果、負債合計は33億40百万円となり、前連結会計年度末比12億18百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は276億42百万円となり、前連結会計年度末比３億26百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円を計上する一方、剰余金の配当１億78百万円を支払ったことにより、利益剰余金が２億99百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.5ポイント上昇し、89.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億36百万円減少し、54億91百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは97百万円の減少（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は７億72百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益７億60百万円、減価償却費４億71百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額７億15百万円、仕入債務の減少額２億11百万円、未払消費税等の減少額１億83百万円等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは５億90百万円の減少（前期は３億40百万円の減少）となりました。

これは主に、既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出５億33百万円により、資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億48百万円の減少（前期は11億37百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払額１億78百万円のほかファイナンス・リース債務の返済による支出59百万円により、資金が減少したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201109103350

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） 　（2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,164,016	12,164,016	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,164,016	12,164,016	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	12,164,016	―	2,568,157	―	5,488,615

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,615	14.41
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南３丁目９－15	559	4.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	510	4.56
株式会社公益社（京都）	京都市中京区烏丸通六角上る 饅頭屋町608	492	4.40
久後　豊子	大阪府吹田市	354	3.16
久後　陽子	大阪府吹田市	319	2.85
久後　吉孝	神戸市中央区	319	2.85
久後　隆司	大阪府吹田市	262	2.34
小西　光治	大阪市阿倍野区	235	2.10
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	232	2.07
計	―	4,901	43.72

（注）１　2020年7月27日付けで、当社の株主でありました旧日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び旧資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社と経営統合し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　1,615千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　510千株

３　株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。

４　当社は、自己株式954,917株と保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５　自己株式の総数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式136,400株が含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	954,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,206,000	112,060	－
単元未満株式	普通株式	3,116	－	－
発行済株式総数		12,164,016	－	－
総株主の議決権		－	112,060	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決権38個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 燦ホールディング ス株式会社	大阪市中央区北浜 二丁目６番11号	954,900	－	954,900	7.85
計	－	954,900	－	954,900	7.85

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における単元未満株式を含めた自己株式数は954,917株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.85％）となっております。

２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式136,400株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201109103350

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,428,795	5,494,125
営業未収入金	493,588	429,307
商品及び製品	89,380	99,624
原材料及び貯蔵品	54,039	42,406
その他	199,629	336,957
貸倒引当金	△1,234	△958
流動資産合計	7,264,198	6,401,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 9,390,883	※１ 9,292,424
土地	12,247,709	12,247,709
リース資産（純額）	470,711	432,610
その他（純額）	※１ 174,254	※１ 348,898
有形固定資産合計	22,283,558	22,321,644
無形固定資産	97,222	150,873
投資その他の資産
長期貸付金	220,375	211,703
不動産信託受益権	498,159	497,927
差入保証金	723,667	703,726
その他	807,902	716,609
貸倒引当金	△20,858	△21,063
投資その他の資産合計	2,229,246	2,108,902
固定資産合計	24,610,028	24,581,420
資産合計	31,874,226	30,982,883

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	736,264	524,993
1年内返済予定の長期借入金	19,992	15,034
リース債務	115,028	115,717
未払法人税等	607,732	107,638
賞与引当金	491,757	371,366
役員賞与引当金	60,372	15,051
その他	1,074,205	823,404
流動負債合計	3,105,353	1,973,205
固定負債
長期借入金	5,038	－
リース債務	404,373	360,799
従業員株式給付引当金	14,287	21,721
資産除去債務	382,817	396,320
その他	646,562	588,233
固定負債合計	1,453,079	1,367,076
負債合計	4,558,432	3,340,281
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金	5,491,381	5,492,913
利益剰余金	20,544,571	20,843,719
自己株式	△1,288,316	△1,262,189
株主資本合計	27,315,794	27,642,601
純資産合計	27,315,794	27,642,601
負債純資産合計	31,874,226	30,982,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益	10,375,467	8,604,092
営業費用	8,170,661	7,204,931
営業総利益	2,204,805	1,399,161
販売費及び一般管理費
役員報酬	93,785	89,256
給料	177,938	182,032
賞与	15,159	8,134
賞与引当金繰入額	41,096	33,517
役員賞与引当金繰入額	18,278	15,051
貸倒引当金繰入額	10,871	△38
減価償却費	12,723	10,433
その他	347,223	285,395
販売費及び一般管理費合計	717,076	623,782
営業利益	1,487,729	775,378
営業外収益
受取利息	1,777	1,634
受取配当金	4	4
雑収入	22,233	9,801
営業外収益合計	24,015	11,439
営業外費用
支払利息	2,068	48
解体撤去費用	6,851	17,012
雑損失	12,866	4,714
営業外費用合計	21,787	21,775
経常利益	1,489,957	765,042
特別利益
固定資産売却益	15,362	482
特別利益合計	15,362	482
特別損失
固定資産除却損	－	5,255
特別損失合計	－	5,255
税金等調整前四半期純利益	1,505,320	760,269
法人税、住民税及び事業税	435,322	199,292
法人税等調整額	90,477	82,838
法人税等合計	525,800	282,131
四半期純利益	979,519	478,138
親会社株主に帰属する四半期純利益	979,519	478,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	979,519	478,138
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	979,519	478,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	979,519	478,138
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,505,320	760,269
減価償却費	407,883	471,844
有形固定資産除却損	－	5,255
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,822	△70
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70,641	△120,391
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,292	△45,320
受取利息及び受取配当金	△1,782	△1,638
支払利息	2,068	48
有形固定資産売却損益（△は益）	△15,362	△482
売上債権の増減額（△は増加）	△192,693	64,281
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,591	1,389
仕入債務の増減額（△は減少）	△208,073	△211,271
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,305	△183,159
その他	△379,153	△121,943
小計	1,038,810	618,809
利息及び配当金の受取額	10	8
利息の支払額	△910	△43
法人税等の支払額	△340,625	△715,910
法人税等の還付額	75,183	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	772,467	△97,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△415,410	△533,561
有形固定資産の売却による収入	112,462	482
無形固定資産の取得による支出	－	△68,048
貸付けによる支出	△371	－
貸付金の回収による収入	2	2
保険積立金の解約による収入	8,846	－
その他の収入	13,037	23,326
その他の支出	△59,124	△12,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,556	△590,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△909,996	△9,996
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△58,877	△59,912
配当金の支払額	△168,488	△178,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,137,362	△248,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△705,451	△936,216
現金及び現金同等物の期首残高	5,611,704	6,427,841
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,906,252	※ 5,491,624

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ライフフォワード㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、当社グループでは、2020年２月中旬以降、一般葬儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を受けております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を確実に見通すことは困難でありますが、少なくとも当連結会計年度末までは、業績への影響が残るものと想定しております。よって当社グループは上記影響による業績について、その想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、149,781千円、136千株であり、当第２四半期連結会計期間においては、149,562千円、136千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
建物	10,404千円	10,404千円
その他（工具、器具及び備品）	4,037	4,037
計	14,441	14,441

２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,906,252千円	5,494,125千円
従業員株式給付信託別段預金	－	△2,500
現金及び現金同等物	4,906,252	5,491,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,488	30	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	170,906	30	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,049千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	178,989	16	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,185千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月12日 取締役会	普通株式	179,345	16	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,182千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,620,027	688,725	867,144	199,569	10,375,467	－	10,375,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,311	－	20	3,210,951	3,226,282	△3,226,282	－
計	8,635,339	688,725	867,164	3,410,521	13,601,750	△3,226,282	10,375,467
セグメント利益	807,639	7,152	138,897	1,844,464	2,798,153	△1,308,196	1,489,957

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△1,308,000
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△196
合計	△1,308,196

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,022,658	589,739	789,098	202,596	8,604,092	－	8,604,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,471	－	20	2,573,640	2,588,131	△2,588,131	－
計	7,037,129	589,739	789,118	2,776,236	11,192,224	△2,588,131	8,604,092
セグメント利益又は損失（△）	85,657	△9,466	102,282	1,239,284	1,417,757	△652,714	765,042

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△652,800
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	85
合計	△652,714

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	87円14銭	43円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	979,519	478,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	979,519	478,138
普通株式の期中平均株式数（株）	11,240,115	11,056,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	（連結子会社）  ライフフォワード株式会社  第１回新株予約権  新株予約権の数　820個  普通株式数　820株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間136千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　179,345千円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　 16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2020年12月７日 

 第２四半期報告書_20201109103350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。