SAN HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151106133454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	燦ホールディングス株式会社
【英訳名】	SAN HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古内　耕太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 （注）平成28年１月１日から本店は下記に移転する予定であります。 　　　大阪市中央区北浜二丁目６番11号
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　鈴江　敏一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 （注）平成27年12月21日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 　　　大阪市北区天神橋四丁目６番39号
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　鈴江　敏一
【縦覧に供する場所】	燦ホールディングス株式会社　東京本社 （東京都港区南青山一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04895 96280 燦ホールディングス株式会社 SAN HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04895-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04895-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2015-11-13 E04895-000 2015-09-30 E04895-000 2015-07-01 2015-09-30 E04895-000 2015-04-01 2015-09-30 E04895-000 2014-09-30 E04895-000 2014-07-01 2014-09-30 E04895-000 2014-04-01 2014-09-30 E04895-000 2015-03-31 E04895-000 2014-04-01 2015-03-31 E04895-000 2014-03-31 E04895-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106133454

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（千円）	8,925,645	8,895,013	18,437,228
経常利益	（千円）	906,019	763,090	2,021,319
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	510,315	435,414	985,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	510,315	435,414	985,270
純資産額	（千円）	21,330,978	22,016,682	21,693,600
総資産額	（千円）	25,733,145	26,243,641	26,734,309
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	90.86	77.52	175.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	83.9	81.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	770,760	105,734	2,598,342
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,054,754	△609,745	△1,701,126
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△750,203	△248,027	△1,108,698
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,937,811	3,008,486	3,760,524

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.14	52.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106133454

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響はあるものの、企業収益が改善するなかで設備投資は緩やかな増加基調となり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移したことで、景気は緩やかな回復を続けています。しかし、中国経済の減速がわが国や新興国の景気の下振れリスクを高めており、先行きは不透明感を増しています。

葬祭市場においては、故人および喪主の高齢化に加えて、地域社会や人間関係の希薄化等の影響による会葬者の減少が続いています。また、消費者の価値観・嗜好の多様化および儀礼や慣習の規範性の低下を背景に、家族葬、無宗教葬(自由葬)を選択する人々が増加しつつあります。

一方、葬儀の準備を含むライフエンディング・ステージに対する社会的関心は、各地で葬祭事業者や非営利団体等が開催する「終活セミナー」が活況を呈するなど、高齢者層を中心に高まりをみせています。

また、長期にわたる安定的な葬儀需要が見込まれるため、葬祭業界では葬儀専用会館の新規出店が依然として全国各地で相次いでいます。加えて低価格・簡易型の葬儀に特化した事業者の攻勢もあり、競争環境は厳しさを増すとともに、葬儀単価は依然として下落基調にあります。

以上のような環境変化をふまえ、当社グループでは平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、≪新規会館の出店≫および建築後年数の経過した≪大規模会館のリニューアル≫に取り組んでいます。前者については、平成27年９月28日に「公益社　西大寺会館」(奈良県奈良市)をオープンし、さらに平成28年１月に「公益社　六甲道会館」(神戸市灘区)のオープンを予定しています。後者については、平成27年６月29日に「公益社　天神橋会館」(大阪市北区)を新築リニューアルオープンしたほか、「公益社　西宮山手会館」(兵庫県西宮市)の新築リニューアル計画を進めています。

しかしながら、厳しい競合環境の下、当第２四半期連結累計期間（以下、当期）の営業収益は88億95百万円にとどまり、前年同四半期[以下、前年同期]比0.3％の減収となりました。

一方、「旧天神橋会館の新築リニューアルおよび本社・本部機能の移転、集約」、「西宮山手会館の新築リニューアル」の二つのプロジェクトに伴う減価償却費の増加を中心に、営業費用が1.6％増加しました。

その結果、営業利益は７億60百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は７億63百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円（前年同期比14.7％減）と、いずれも減益となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。

①  公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新規会館の出店効果により葬儀件数が前年同期比2.6％増加する一方、葬儀単価は前年同期比2.5％低下し、葬儀施行収入は横ばいとなりました。関西圏、首都圏においても、葬儀件数、葬儀単価、葬儀施行収入の状況は同様の傾向でした。規模別にみると、大規模葬儀(金額５百万円超の葬儀と定義)は、単価の高い葬儀が多く増収となる一方、一般葬儀は単価が低下したため減収となりました。背景として、葬儀の小型化傾向に加え、同業者間の激しい競争の下で、顧客の低価格志向が強まる傾向が見受けられます。

葬儀に付随する販売やサービス提供においては、手数料収入は増収となりましたが、仏壇販売収入は減収となったうえに、返礼品販売収入が会葬者数の減少により減収となりました。

営業費用については、集客マーケティングの強化に伴い広告宣伝費が増加しましたが、㈱公益社大阪本社の葬儀サポート部門の業務改善の成果等により人件費が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は74億43百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は５億25百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

②  葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリアでシェアの回復が見られ、葬儀件数は前年同期比0.9％の微減にとどめたものの、葬儀単価が1.5％低下したため、葬儀施行収入は減収となりました。一方、葬儀後の顧客に対するきめ細やかな組織的対応により、各種手数料収入が増収となりました。営業費用については、車両の更新等に伴う固定費は増加したものの、売上減少にともなう直接費の減少に経費削減効果が加わり減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は６億14百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント損失は53百万円(前年同期は42百万円の損失）となりました。

③  タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、顧客ニーズに対応した葬儀基本セットの全面改定と商品の見直しおよび広告宣伝の強化が奏功し、葬儀件数が前年同期比17.5％増加しました。葬儀単価は1.3％の低下にとどまったため、葬儀施行収入は増収となりました。営業費用については、既存会館施設の利便性・快適性の向上のための支出を増やしました。

この結果、当セグメントの売上高は６億73百万円（前年同期比16.2％増）となり、セグメント利益は54百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

④  持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、グループ会社からの配当収入および不動産収入が増加したことにより増収となりました。その一方で、上述の二つの会館リニューアルプロジェクトに係る減価償却費等の増加が、会館施設を保有する持株会社グループで主に発生したため、営業費用が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は26億57百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は10億６百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より７億52百万円減少し、30億８百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億５百万円の増加（前年同期は７億70百万円の増加）となりました。

主な要因は、法人税等の支払額６億57百万円、未払消費税等の減少額２億74百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益７億61百万円、減価償却費５億56百万円により資金が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは６億９百万円の減少（前年同期は10億54百万円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億63百万円により資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億48百万円の減少（前年同期は７億50百万円の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払額１億12百万円等により資金が減少したためです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値は、①事業に携わる人材、②立地や内部設備面で利便性の高い葬祭専用施設、③葬祭サービスの主要構成部分（車両運行、生花、料理、サービススタッフ、返礼品・仏壇等）の調達力、④長年の施行経験に基づく運営ノウハウ、及び⑤企業の担当部門との人的な信頼関係や「社葬セミナー」等の企画運営力などからなると考えております。その中で最も大切なものは「人」そのものであり、これこそが企業価値の主要な源泉と認識しております。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容

ア　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、従来から葬祭サービスの質の向上に飽くことのない取組みを続けてまいりました。具体例として、≪エンバーミング（遺体衛生保全）≫による新たな顧客満足の創造、葬祭ディレクター養成のための研修プログラムや独自の資格認定制度であるスペシャリスト制度等の≪人材育成システム≫の構築を挙げることができます。

平成21年４月には、予想される社会環境及び顧客、競合の変化をふまえ、当社グループの将来あるべき姿を「10年ビジョン」として定め、同時に創業以来大切にしてきた価値観と将来への思いを結晶化し、社員の価値判断の基軸とするとともにグループの求心力の核として、経営理念（注）を再定義いたしました。

（注）経営理念とは、

「私たちは、大切な人との最後のお別れを尊厳あるかたちでお手伝いします。そして、それにとどまらず、人生のマイナスからプラスへのステップを支える最良のパートナーを目指します。」

であります。

当社グループのコア・コンピタンスすなわち、お客様のご家族の状況や要望を把握し、オーダーメイドできる知識、経験、対応力に富んだプロフェッショナル人材こそが、競合他社に対する持続的優位性であると考えており、儀式やサービスを通じて故人を尊厳あるかたちでお送りし、遺族の悲しみをケアするといった葬儀本来の役割を認識した上で、①個々のお客様に応じてカスタマイズされた「ホスピタリティサービス」を提供すること、②お客様の変化を察知し新たな葬儀スタイルを提案することが、時代の変化に対応するために求められていると考えております。

したがって、企業価値向上への取り組みとして、社員が自分の仕事にやりがいを見出し、誇りと安心感をもって働ける環境づくりが必要であると考えており、その一環として、平成24年４月に新人事制度を導入いたしました。これにより、社員の内発的動機を高め、先に述べた「ホスピタリティサービス」すなわち、個々のお客さまに応じた質の高い葬祭サービスの提供を目指してまいります。

こうした、従業員満足度の向上と顧客満足度の向上を実現することが、企業価値の向上を通じた社会への貢献であり、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化につながるものと考えております。

新たに策定した中期経営計画（平成25年度～平成27年度）においては、引き続き理念と行動規範の浸透に取り組むとともに、前中期経営計画で未完了の基盤整備を完遂いたします。さらに、平成21年４月に策定したビジョンを見直し、従来からのコア・コンピタンスである「ホスピタリティサービス」を進化させつつ、東西の大都市圏を中心とした営業エリアの拡大やライフエンディングサービス業への進化を目指した多角化などの顧客価値の提供を中長期的に目指します。

また、企業集団の形成としては、平成16年10月１日から持株会社体制へ移行し、これまでに葬祭会社２社を完全子会社化いたしました。

今後も、社会の変化に伴う経営環境の変化に対して積極的に適応し、グループの発展をより力強いものとしていく企業集団であり続けたいと考えております。

さらに、当社は、コーポレート・ガバナンス強化・充実のため、平成10年から執行役員制度及び取締役と執行役員について業績連動報酬制度を導入し、平成13年の定時株主総会において取締役の任期を２年から１年に短縮することにより、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るとともに、平成18年５月の取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針の下、「燦ホールディングスグループ　コンプライアンス行動規範・行動基準」を制定し、コンプライアンス委員会によりこれを周知徹底し、体制の維持・向上を図っております。そして、平成22年６月から社外取締役を選任することにより、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図っております。

当社は、これらのことを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。

イ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部改定の上、更新すること（以下改定後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第84期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。

本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又はb.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の勧告することもできるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個当たり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき１株の当社普通株式を取得することができます。

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実施又は株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、第84期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。

ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　http://www.san-hd.co.jp/

ir/pdf/130513_0.pdf）に掲載する平成25年５月13日付プレスリリースにおいて開示されております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②ア　に記載した企業価値向上への取組み及びコーポレート・ガバナンス強化のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的及び物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンス強化・充実にも配慮された公正なものであることから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、②イ　に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第84期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあたっては、独立社外者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて発動にあたって株主総会により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第84期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされています。

従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106133454

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,082,008	6,082,008	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,082,008	6,082,008	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	6,082,008	―	2,568,157	―	5,488,615

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	349	5.75
株式会社公益社（京都）	京都市中京区烏丸通六角上る　　　　　　饅頭屋町608	305	5.03
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南３丁目９－15	279	4.60
有限会社ブライト・ウェイ	奈良県北葛城郡河合町中山台１丁目22－５	200	3.29
久後　豊子	大阪府吹田市	177	2.91
久後　陽子	大阪府吹田市	159	2.63
久後　吉孝	神戸市中央区	159	2.63
久後　隆司	大阪府吹田市	156	2.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	144	2.37
播島　幹長	奈良県北葛城郡河合町	140	2.31
計	―	2,073	34.09

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　 　 349千株

２　上記のほか当社所有の自己株式465千株（7.65％）があります。

３　株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　465,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,615,100	56,151	―
単元未満株式	普通株式　　　　1,608	―	―
発行済株式総数	6,082,008	―	―
総株主の議決権	―	56,151	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,900株（議決

権19個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名　　又は名称	所有者の住所	自己名義　　　所有株式数（株）	他人名義　　　所有株式数（株）	所有株式数　　の合計　　（株）	発行済株式総数に対する所有　株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  燦ホールディング  ス株式会社	大阪市中央区道修町  三丁目６番１号	465,300	―	465,300	7.65
計	―	465,300	―	465,300	7.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106133454

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,760,524	3,008,486
営業未収入金	649,167	741,863
商品及び製品	121,689	109,771
原材料及び貯蔵品	25,277	23,542
その他	418,442	519,290
貸倒引当金	△551	△213
流動資産合計	4,974,550	4,402,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,126,148	※１ 7,367,113
土地	11,435,491	11,455,406
リース資産（純額）	213,519	240,274
その他（純額）	※１ 541,913	※１ 378,368
有形固定資産合計	19,317,073	19,441,162
無形固定資産
のれん	207,770	138,513
その他	122,617	107,320
無形固定資産合計	330,388	245,834
投資その他の資産
長期貸付金	431,057	411,958
不動産信託受益権	538,485	520,019
差入保証金	675,507	682,955
その他	484,358	554,888
貸倒引当金	△17,111	△15,918
投資その他の資産合計	2,112,297	2,153,904
固定資産合計	21,759,759	21,840,901
資産合計	26,734,309	26,243,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	761,546	691,329
短期借入金	※２ 15,000	※２ 15,000
1年内返済予定の長期借入金	176,947	173,113
リース債務	67,508	64,497
未払法人税等	527,133	244,726
賞与引当金	450,654	383,096
役員賞与引当金	64,658	23,890
移転損失引当金	30,000	33,068
その他	898,207	597,069
流動負債合計	2,991,654	2,225,791
固定負債
長期借入金	1,180,300	1,094,700
リース債務	157,858	190,801
移転損失引当金	87,000	83,938
退職給付に係る負債	144,006	151,137
資産除去債務	175,792	177,005
その他	304,096	303,584
固定負債合計	2,049,054	2,001,167
負債合計	5,040,709	4,226,958
純資産の部
株主資本
資本金	2,568,157	2,568,157
資本剰余金	5,488,615	5,488,615
利益剰余金	14,650,167	14,973,249
自己株式	△1,013,340	△1,013,340
株主資本合計	21,693,600	22,016,682
純資産合計	21,693,600	22,016,682
負債純資産合計	26,734,309	26,243,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	8,925,645	8,895,013
営業費用	7,302,255	7,419,045
営業総利益	1,623,389	1,475,968
販売費及び一般管理費
役員報酬	102,316	105,652
給料	165,853	171,672
賞与	6,340	9,724
賞与引当金繰入額	36,721	36,565
役員賞与引当金繰入額	24,630	23,890
貸倒引当金繰入額	△926	△1,540
のれん償却額	103,680	69,256
減価償却費	30,070	32,245
その他	255,708	268,355
販売費及び一般管理費合計	724,395	715,822
営業利益	898,994	760,145
営業外収益
受取利息	6,059	5,288
受取配当金	4	5
雑収入	18,712	11,894
営業外収益合計	24,776	17,188
営業外費用
支払利息	12,473	6,291
移転損失引当金繰入額	－	3,068
雑損失	5,278	4,883
営業外費用合計	17,751	14,243
経常利益	906,019	763,090
特別利益
固定資産売却益	18	0
特別利益合計	18	0
特別損失
固定資産除却損	702	1,713
特別損失合計	702	1,713
税金等調整前四半期純利益	905,335	761,377
法人税、住民税及び事業税	345,520	327,763
法人税等調整額	49,499	△1,800
法人税等合計	395,020	325,963
四半期純利益	510,315	435,414
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	510,315	435,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	510,315	435,414
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	510,315	435,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	510,315	435,414
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	905,335	761,377
減価償却費	384,203	556,575
のれん償却額	103,680	69,256
有形固定資産除却損	702	1,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,237	△1,531
賞与引当金の増減額（△は減少）	△129,550	△67,558
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,930	△40,768
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△19,000	7
受取利息及び受取配当金	△6,063	△5,293
支払利息	12,473	6,291
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	△0
売上債権の増減額（△は増加）	94,978	△92,696
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,709	13,653
仕入債務の増減額（△は減少）	△149,286	△70,216
未払消費税等の増減額（△は減少）	140,528	△274,382
その他	△162,303	△97,208
小計	1,162,221	759,219
利息及び配当金の受取額	3,851	3,185
利息の支払額	△19,717	△6,402
法人税等の支払額	△376,859	△657,805
法人税等の還付額	1,264	7,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	770,760	105,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,009,813	△563,914
有形固定資産の売却による収入	33	0
無形固定資産の取得による支出	△21,590	△7,807
貸付金の回収による収入	9,945	10,301
保険積立金の解約による収入	－	333
その他の収入	1,187	2,857
その他の支出	△34,515	△51,516
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,054,754	△609,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	－
長期借入れによる収入	1,054,800	－
長期借入金の返済による支出	△154,034	△89,434
社債の償還による支出	△1,500,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△43,636	△46,261
配当金の支払額	△112,332	△112,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△750,203	△248,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,034,196	△752,038
現金及び現金同等物の期首残高	3,972,007	3,760,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,937,811	※ 3,008,486

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
建物	12,405千円	10,404千円
その他（工具、器具及び備品）	4,037	4,037
計	16,442	14,441

※２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
コミットメントの総額	2,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	1,000,000

３　偶発債務

当社及び連結子会社の一部が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、同基金の解散に伴う損失の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため損失額を合理的に見積もることができません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,937,811千円	3,008,486千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,937,811	3,008,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	112,332	20	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	112,332	20	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	112,332	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	112,332	20	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,554,438	623,872	579,873	167,460	8,925,645	－	8,925,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,538	－	41	2,151,713	2,165,293	△2,165,293	－
計	7,567,977	623,872	579,915	2,319,173	11,090,938	△2,165,293	8,925,645
セグメント利益又は損失（△）	531,210	△42,505	59,879	861,729	1,410,313	△504,293	906,019

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△400,000
のれん償却額	△103,680
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△613
合計	△504,293

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	持株会社 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,431,090	614,127	673,936	175,858	8,895,013	－	8,895,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,710	－	－	2,481,338	2,494,049	△2,494,049	－
計	7,443,801	614,127	673,936	2,657,196	11,389,062	△2,494,049	8,895,013
セグメント利益又は損失（△）	525,979	△53,465	54,224	1,006,429	1,533,168	△770,077	763,090

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△700,000
のれん償却額	△69,256
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△820
合計	△770,077

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	90円86銭	77円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	510,315	435,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	510,315	435,414
普通株式の期中平均株式数（株）	5,616,612	5,616,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　112,332千円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年12月７日

 第２四半期報告書_20151106133454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。