Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 燦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAN HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 播島 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目６番11号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。） |
| 【電話番号】 | 06－6208－3331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 横田 善行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋四丁目６番39号 |
| 【電話番号】 | 06－6208－3331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 横田 善行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 燦ホールディングス株式会社 東京本社 （東京都港区南青山一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04895 96280 燦ホールディングス株式会社 SAN HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-08-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04895-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04895-000 2025-11-14 E04895-000 2025-09-30 E04895-000 2025-04-01 2025-09-30 E04895-000 2024-09-30 E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 E04895-000 2025-03-31 E04895-000 2024-04-01 2025-03-31 E04895-000 2024-03-31 E04895-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheKizunaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04895-000:TheKizunaGroupReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112151308
| | | | | |
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| 回次 | | 第96期
中間連結会計期間 | 第97期
中間連結会計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 11,186 | 18,233 | 31,984 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,564 | 1,480 | 4,363 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 943 | 890 | 4,721 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 943 | 890 | 4,721 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,832 | 37,763 | 37,172 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,735 | 59,513 | 63,053 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.21 | 43.44 | 230.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 63.5 | 59.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,252 | 166 | 5,476 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,746 | △2,027 | △12,102 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,696 | △2,381 | 9,518 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,950 | 8,398 | 12,640 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112151308
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。
当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また近年、葬儀業界及びライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。
当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン」において掲げた「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を推進しております。
上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」においては、自社による新規出店とM&Aによる全国主要都市への店舗網の拡大により、「10年ビジョン」で掲げた2031年度にグループで550会館の出店を目指しております。2025年９月末現在で、自社会館数は283会館となり、16都道府県で展開しております。今後も、日本最大の上場葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。
もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」においては、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献することをめざしております。葬儀施行件数の増加に伴い、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介など、葬儀後の支援も拡充しております。加えて、地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設の開設や、訪問医療マッサージサービスなど、高品質なケアを通じて、安心な暮らしの実現を目指しています。
当期の連結業績は、営業収益が182億33百万円となり、前年同中間連結会計期間（以下、前年同期）比63.0％の増収、営業利益は15億46百万円と前年同期比0.8％の増益となりました。㈱きずなホールディングスのTOBに伴う借入により、支払利息が増加したことから経常利益については14億80百万円と前年同期比5.3％の減益となりました。また特別損失に2025年８月に発生した熊本県の豪雨で家族葬のファミーユ上熊本が被害を受けたことにより、災害による損失25百万円を計上しました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は８億90百万円と、前年同期比5.6％の減益となりました。
当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前年同期比77.3％の増収となりました。グループ全体の葬儀施行件数は、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により前年同期比92.8％増加し、葬儀施行単価は、葬儀施行件数全体に占める家族葬の割合が増えたため、前年同期比8.0％低下しました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、後日返礼品販売と、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、㈱きずなホールディングスを連結子会社化した影響により、営業費用は前年同期比73.1％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、のれん償却額や、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、人件費等により増加いたしました。以上により販売費及び一般管理費は前年同期比71.1％増加しました。
当社グループの報告セグメントは、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および、終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、首都圏・近畿圏ともに、競争優位性は保つものの、死亡者数が前年同期を下回ったこともあり葬儀施行件数は前年同期を下回りました。一方で、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）を中心に葬儀施行単価が上昇しました。これらの結果、葬儀施行収入は前年同期比1.0％の増収となりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、後日返礼品販売と葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。
費用については、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費・人件費等の増加、ならびに新規出店に伴う地代家賃等の増加により、前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は94億15百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は８億89百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
イ 葬仙グループ
㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、葬儀施行単価は前年同期並みに推移しました。一般葬儀を中心に葬儀施行件数が増加し、葬儀施行収入は前年同期比7.2％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、主に、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は７億84百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、死亡者数が前年同期を下回る水準で推移したものの、高い競争優位性を保ち葬儀施行件数が増加しました。また葬儀施行単価も上昇したことに伴い、葬儀施行収入は前年同期比7.9％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、仏壇・仏具、および後日返礼品販売が増加したため、前年同期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は９億91百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
エ きずなグループ
きずなグループは、2024年９月に連結子会社化した㈱きずなホールディングスおよびその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋にて構成されております。
当セグメントの売上高は69億43百万円、セグメント利益は、のれん償却額を３億57百万円計上したため、92百万円となりました。
オ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、事業子会社からの配当金収入が増加したため、前年同期比9.2％の増収となりました。営業費用は、主に新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は48億26百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は27億57百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は109億78百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比42億88百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の支払、および新規会館投資に伴う支出により現金及び預金が42億41百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は485億34百万円となり、前期末比７億48百万円増加しました。これは主に、新規会館投資に伴う建物及び構築物の増加により有形固定資産が10億80百万円増加したことと、のれん償却の進行により無形固定資産が４億42百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は595億13百万円となり、前期末比35億40百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は65億95百万円となり、前期末比30億68百万円減少しました。これは主に、短期借入金が５億円、未払法人税等が18億43百万円、流動負債その他「未払消費税等」が２億60百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は151億53百万円となり、前期末比10億63百万円減少しました。これは主に、長期借入金12億39百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は217億49百万円となり、前期末比41億31百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は377億63百万円となり、前期末比５億91百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益８億90百万円、自己株式の処分２億16百万円ならびに剰余金の配当５億18百万円を支払ったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比4.5ポイント上昇し、63.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（以下、前期末）より42億42百万円減少し、83億98百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億66百万円の増加（前年同中間連結会計期間［以下、前年同期］は12億52百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益14億45百万円、減価償却費10億２百万円、のれん償却額３億68百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額22億92百万円、未払消費税等の減少額２億60百万円などにより、資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは20億27百万円の減少（前年同期は127億46百万円の減少）となりました。
これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出17億26百万円、投資有価証券の取得による支出１億円等により、資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは23億81百万円の減少（前年同期は96億96百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出12億61百万円、配当金の支払額５億18百万円及び、短期借入金の減少額５億円により、資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112151308
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現 在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,000,000 | 23,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 23,000,000 | 23,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 23,000,000 | ― | 2,568 | ― | 5,488 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
2,205 | 10.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,272 | 6.14 |
| 銀泉株式会社 | 東京都港区海岸1丁目２－20 汐留ビルディング |
1,118 | 5.40 |
| 株式会社公益社（京都） | 京都市中京区烏丸通六角上る 饅頭屋町608 |
912 | 4.40 |
| 久後 陽子 | 大阪府吹田市 | 793 | 3.83 |
| 久後 吉孝 | 大阪府枚方市 | 639 | 3.08 |
| 久後 隆司 | 大阪府吹田市 | 609 | 2.94 |
| 小西 光治 | 大阪市阿倍野区 | 471 | 2.27 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 465 | 2.25 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 404 | 1.95 |
| 計 | ― | 8,891 | 42.90 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,205千株
株式会社日本カストディ銀行 1,272千株
２．株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。
３．当社は、自己株式2,276,220株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．自己株式の総数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式259,200株が含まれておりません。
５．当中間会計期間末日現在の「大株主の状況」については、17ヶ月間の変則決算により、当中間会計期間末
時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日
(2025年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,276,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,716,900 | 207,169 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 207,169 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,600株
（議決権76個）含まれております。
２．当中間会計期間末日現在の「議決権の状況(発行済株式)」については、17ヶ月の変則決算により、当中間
会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直
前の基準日(2025年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 燦ホールディング ス株式会社 |
大阪市中央区北浜 二丁目６番11号 |
2,276,200 | － | 2,276,200 | 9.90 |
| 計 | － | 2,276,200 | － | 2,276,200 | 9.90 |
（注）１．当中間会計期間末日現在における単元未満株式を含めた自己株式数は2,276,220株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.90％）となっております。
２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式259,200株は含めておりません。
３．当中間会計期間末日現在の「議決権の状況(自己株式等)」については、17ヶ月の変則決算により、当中間会
計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の
基準日(2025年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112151308
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,663 | 8,421 |
| 営業未収入金及び契約資産 | 1,708 | 1,469 |
| 商品及び製品 | 176 | 175 |
| 原材料及び貯蔵品 | 56 | 58 |
| その他 | 675 | 864 |
| 貸倒引当金 | △13 | △12 |
| 流動資産合計 | 15,267 | 10,978 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 15,988 | 16,998 |
| 土地 | 13,107 | 13,112 |
| リース資産（純額） | 1,367 | 1,460 |
| その他（純額） | 1,152 | 1,125 |
| 有形固定資産合計 | 31,615 | 32,696 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11,278 | 10,910 |
| 商標権 | 836 | 809 |
| その他 | 809 | 762 |
| 無形固定資産合計 | 12,924 | 12,481 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 216 | 205 |
| 投資有価証券 | 162 | 224 |
| 差入保証金 | 1,767 | 1,878 |
| その他 | 1,116 | 1,070 |
| 貸倒引当金 | △17 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 3,245 | 3,356 |
| 固定資産合計 | 47,786 | 48,534 |
| 資産合計 | 63,053 | 59,513 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,482 | 1,291 |
| 短期借入金 | 500 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,531 | 2,509 |
| リース債務 | 176 | 189 |
| 未払法人税等 | 2,268 | 425 |
| 賞与引当金 | 681 | 520 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 18 |
| その他 | 1,965 | 1,641 |
| 流動負債合計 | 9,664 | 6,595 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,588 | 12,348 |
| リース債務 | 998 | 1,082 |
| 資産除去債務 | 1,270 | 1,349 |
| 従業員株式給付引当金 | 69 | 75 |
| その他 | 291 | 298 |
| 固定負債合計 | 16,217 | 15,153 |
| 負債合計 | 25,881 | 21,749 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,568 | 2,568 |
| 資本剰余金 | 5,488 | 5,602 |
| 利益剰余金 | 31,003 | 31,378 |
| 自己株式 | △1,888 | △1,785 |
| 株主資本合計 | 37,172 | 37,763 |
| 純資産合計 | 37,172 | 37,763 |
| 負債純資産合計 | 63,053 | 59,513 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業収益 | 11,186 | 18,233 |
| 営業費用 | 8,614 | 14,911 |
| 営業総利益 | 2,571 | 3,321 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 88 | 172 |
| 給料 | 214 | 339 |
| 賞与 | 20 | 6 |
| 賞与引当金繰入額 | 47 | 53 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 26 | 18 |
| 業務委託費 | 275 | 163 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 4 |
| 減価償却費 | 67 | 150 |
| のれん償却額 | 11 | 368 |
| その他 | 287 | 496 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,037 | 1,774 |
| 営業利益 | 1,534 | 1,546 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 5 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 25 | 26 |
| 雑収入 | 17 | 19 |
| 営業外収益合計 | 43 | 51 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 89 |
| 雑損失 | 8 | 28 |
| 営業外費用合計 | 13 | 118 |
| 経常利益 | 1,564 | 1,480 |
| 特別利益 | ||
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5 | 10 |
| 災害による損失 | － | 25 |
| 特別損失合計 | 5 | 35 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,559 | 1,445 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 532 | 485 |
| 法人税等調整額 | 82 | 68 |
| 法人税等合計 | 615 | 554 |
| 中間純利益 | 943 | 890 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 943 | 890 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 943 | 890 |
| 中間包括利益 | 943 | 890 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 943 | 890 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,559 | 1,445 |
| 減価償却費 | 498 | 1,002 |
| のれん償却額 | 11 | 368 |
| 有形固定資産除却損 | 5 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △96 | △161 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △40 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △5 |
| 支払利息 | 5 | 89 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △25 | △26 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 427 | 238 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12 | △1 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △204 | △190 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △67 | △260 |
| その他 | △459 | 4 |
| 小計 | 1,603 | 2,476 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 69 |
| 利息の支払額 | △5 | △89 |
| 法人税等の支払額 | △627 | △2,292 |
| 法人税等の還付額 | 258 | 2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,252 | 166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △461 | △1,726 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △59 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △228 | △100 |
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 0 |
| 子会社株式の取得による支出 | ※２ △11,936 | － |
| その他の収入 | 8 | 16 |
| その他の支出 | △67 | △157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,746 | △2,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 10,000 | △500 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1,261 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △55 | △101 |
| 配当金の支払額 | △248 | △518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,696 | △2,381 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,798 | △4,242 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,748 | 12,640 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,950 | ※１ 8,398 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社(きずなグループを除く)の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。なお、2025年８月に制度の一部改定を行いました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、142百万円、259千株であり、当中間連結会計期間においては、141百万円、257千株であります。
2025年８月28日より、従業員向け株式交付信託から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うＲＳ信託制度に一部改定しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,994百万円 | 8,421百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △23 | － |
| 従業員株式給付信託別段預金 | △20 | △23 |
| 現金及び現金同等物 | 7,950 | 8,398 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株式取得により新たに㈱きずなホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
| 流動資産 | 2,260百万円 | ||
| 固定資産 | 10,575百万円 | ||
| のれん | 10,548百万円 | ||
| 流動負債 | △3,021百万円 | ||
| 固定負債 | △6,347百万円 | ||
| 新株予約権 | △228百万円 | ||
| 非支配株主持分 | △247百万円 | ||
| 株式の取得価額 | 13,540百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | △1,603百万円 | ||
| 差引：取得のための支出 | 11,936百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 248 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 248 | 12 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 518 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
きずな グループ |
持株会社 グループ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 葬儀施行収入 | 7,399 | 630 | 838 | － | － | 8,868 | － | 8,868 |
| その他 | 1,945 | 95 | 69 | － | － | 2,110 | － | 2,110 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,344 | 726 | 908 | － | － | 10,979 | － | 10,979 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 207 | 207 | － | 207 |
| 外部顧客への売上高 | 9,344 | 726 | 908 | － | 207 | 11,186 | － | 11,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | 0 | 0 | － | 4,214 | 4,238 | △4,238 | － |
| 計 | 9,368 | 726 | 908 | － | 4,421 | 15,424 | △4,238 | 11,186 |
| セグメント利益 | 1,096 | 50 | 163 | － | 2,366 | 3,676 | △2,112 | 1,564 |
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 | △2,110 |
| 債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 | △1 |
| 合計 | △2,112 |
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関わる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「きずなグループ」セグメントにおいて、㈱きずなホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、前連結会計年度末に暫定的な会計処理の確定を行っており、11,102百万円から10,548百万円に変動しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
きずな グループ |
持株会社 グループ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 葬儀施行収入 | 7,475 | 676 | 905 | 6,670 | － | 15,727 | － | 15,727 |
| その他 | 1,903 | 108 | 86 | 271 | － | 2,369 | － | 2,369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,379 | 784 | 991 | 6,941 | － | 18,097 | － | 18,097 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 135 | 135 | － | 135 |
| 外部顧客への売上高 | 9,379 | 784 | 991 | 6,941 | 135 | 18,233 | － | 18,233 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 0 | － | 1 | 4,690 | 4,728 | △4,728 | － |
| 計 | 9,415 | 784 | 991 | 6,943 | 4,826 | 22,961 | △4,728 | 18,233 |
| セグメント利益 | 889 | 67 | 165 | 92 | 2,757 | 3,971 | △2,491 | 1,480 |
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 | △2,491 |
| 債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 | 0 |
| 合計 | △2,491 |
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46円21銭 | 43円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 943 | 890 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 943 | 890 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,422,658 | 20,505,842 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間261千株、当中間連結会計期間257千株）。
（簡易株式交換による完全子会社化）
燦ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）及びこころネット株式会社（以下「こころネット」といいます。）は、2025年10月23日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、こころネットを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
１．本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称および事業の内容
株式交換完全子会社の名称 こころネット株式会社
事業の内容 葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業
(2)本株式交換の目的
2022年５月公表の当社10年ビジョンにおける重点課題「葬儀事業の拡大」「ライフエンディングサポート事業の拡大」に対する取組みとして、当社はM&Aを活用する中、こころネットのM&Aについては、出店地域の相互補完や、葬儀事業だけでなく葬儀事業以外の周辺事業におけるシナジーの創出を目的としたものとなります。
(3)本株式交換の効力発生日
2026年２月１日（予定）
(4)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、こころネットにおける2025年12月23日開催予定の臨時株主総会で本株式交換の承認を受けた上で、2026年２月１日を効力発生日として行われる予定です。また、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得る必要はありません。
(5)本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | 燦ホールディングス株式会社 （株式交換完全親会社） |
こころネット株式会社 （株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に係る割当て比率 | 1 | 0.90 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：3,136,639株（予定） |
(注１)交付する株式は、燦ホールディングスが保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予定です。
(注２)当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびにこころネットから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(6)会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用することを予定しております。
(7)こころネットの2025年３月期における財政状態および経営成績
| 連結純資産 8,589百万円 | |
| 連結総資産 19,199百万円 | |
| 連結売上高 10,117百万円 | |
| 連結営業利益 746百万円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 375百万円 |
２．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれん（または負ののれん）
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112151308
該当事項はありません。
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